【2025年度版】埼玉県の電気自動車(EV)等導入費補助金を徹底解説!
埼玉県では、二酸化炭素排出量の削減と災害時の電力確保(レジリエンス機能強化)を目的として、令和7年度(2025年度)も電気自動車(EV)、プラグインハイブリッド自動車(PHV)、V2H充放電設備、外部給電器の導入を支援する補助金事業を実施します。この記事では、補助金の対象者、金額、申請期間、注意点などを分かりやすく解説します。
この補助金の最重要ポイント
国のCEV補助金とは異なり、必ず「交付申請」を行い、「交付決定」の通知を受けた後に事業に着手(車両の登録・引渡・支払、設備の発注など)する必要があります。交付決定前に着手した場合は補助対象外となるため、絶対に注意してください。
補助金の概要(早見表)
| 補助金名 | 令和7年度 埼玉県電気自動車等導入費補助金事業 |
|---|---|
| 申請受付期間 | 【交付申請】2025年5月26日(月)~ 2025年12月15日(月) |
| 対象者 | 埼玉県内に在住の個人、または県内に事業所を持つ法人・個人事業主、リース事業者 |
| 補助対象 | 電気自動車(EV)、プラグインハイブリッド自動車(PHV)、V2H充放電設備、外部給電器 |
| 補助金額 | 最大40万円(対象設備・条件により変動) |
| 申請方法 | 電子申請または郵送 |
| 公式サイト | 埼玉県庁公式サイト |
補助対象と補助金額の詳細
補助対象は「電気自動車等」「V2H充放電設備」「外部給電器」の3種類に分かれています。それぞれ要件と補助額が異なるため、詳しく見ていきましょう。
1. 電気自動車(EV)・プラグインハイブリッド自動車(PHV)
国のCEV補助金対象で、かつ外部給電機能を持つ車両が対象です。
補助対象者
- 県内に在住する個人
- 県内に事務所等を有する個人事業主・法人
- 上記対象者にリースするリース事業者
補助金額(千円未満切捨て)
| 対象車両 | 通常の場合 | 太陽光発電+V2H設備がある場合 |
|---|---|---|
| 【EV】電気自動車(普通) | CEV補助金額の1/3 or 25万円のいずれか小さい額 | CEV補助金額の1/2 or 40万円のいずれか小さい額 |
| 【軽EV・PHV】 | CEV補助金額の1/3 or 15万円のいずれか小さい額 | CEV補助金額の1/2 or 27.5万円のいずれか小さい額 |
※太陽光発電設備とV2H充放電設備は、新たに設置する場合も対象に含まれます。
2. V2H充放電設備
EV/PHVから家庭へ電力を供給できる設備です。災害時の非常用電源として注目されています。
補助対象者
県内に在住する個人で、電気自動車等と太陽光発電設備の両方を保有している(または新たに保有する)方。
補助金額
150,000円(定額)
3. 外部給電器
EV/PHVから家電製品などに直接電力を供給できる機器です。
補助対象者
県内に事務所等を有する法人・個人事業主
補助金額(千円未満切捨て)
国のCEV補助金額の1/2 または 25万円 のいずれか小さい額
申請から補助金交付までの流れ
補助金を受け取るまでの手続きは、以下のステップで進みます。期間に余裕を持った申請が重要です。
- 交付申請
電子申請または郵送で必要書類を提出します。(申請期間:~2025年12月15日) - 交付決定通知
埼玉県から交付決定の通知がメールまたは郵送で届きます。この通知を受け取るまで、絶対に車両の登録や設備の発注を行わないでください。(申請から最大2か月程度) - 事業着手(購入・発注・登録・支払い)
交付決定通知日以降に、車両の購入・登録や設備の発注・設置を行います。 - 実績報告
事業完了後60日以内、または2026年3月9日のいずれか早い日までに、実績報告書と添付書類を提出します。 - 交付確定・補助金入金
書類審査後、交付確定通知が届き、指定の口座に補助金が振り込まれます。(実績報告から最大4か月程度)
申請方法と必要書類
申請は「電子申請システム」の利用が推奨されていますが、「郵送」による申請も可能です。ここでは郵送申請をベースに必要な書類の概要を説明します。詳細は必ず公式サイトの様式をご確認ください。
交付申請時の主な必要書類
- 申請書(様式は対象設備・申請者により異なる)
- 注文書・契約書・見積書など(車両や設備の内容がわかるもの)
- 誓約書
- 本人確認書類
- 個人:住民票の写し
- 法人:現在事項全部証明書または履歴事項全部証明書の写し
- 個人事業主:住民票の写し+開業届など
- その他、V2Hや補助額増額の申請には太陽光発電設備や車両に関する書類が追加で必要です。
実績報告時の主な必要書類
- 実績報告書
- 補助金の振込先が分かる通帳のコピーなど
- 自動車検査証記録事項(電子車検証の場合は必須)
- 車両引渡証明書
- 請求書および領収書
- その他、条件に応じて必要な書類があります。
よくある質問(Q&A)
- Q. 中古車は対象になりますか?
- A. 対象外です。交付決定後に初度登録される新車のみが対象です。
- Q. 国や他の自治体の補助金と併用できますか?
- A. 埼玉県としては併用を妨げていません。ただし、併用先の補助金制度で規定がある場合があるため、各担当窓口にご確認ください。
- Q. 申請すれば必ずもらえますか?
- A. 予算の上限に達した場合は、申請期間内でも受付を終了することがあります。その際は公式サイトで告知されますので、早めの申請をおすすめします。
- Q. 申請内容を間違えてしまいました。修正できますか?
- A. 事務局にご連絡ください。自己判断で修正せず、必ず指示を仰いでください。
まとめ
埼玉県の電気自動車等導入費補助金は、EV/PHVの購入費用を大幅に軽減できる魅力的な制度です。特に太陽光発電とV2Hを組み合わせることで、補助額が最大化され、環境貢献と防災対策の両方を実現できます。最も重要な注意点は「交付決定前に着手しないこと」です。このルールを必ず守り、計画的に申請を進めましょう。まずは公式サイトで最新情報や詳細な要綱を確認し、準備を始めることをお勧めします。
お問い合わせ先
令和7年度埼玉県電気自動車等導入費補助金 事務局
電話番号: 0570-056-321
受付時間: 平日 午前9時~午後5時
※令和6年度と事務局の運営者が変更になっています。お問い合わせの際はご注意ください。
対象者・対象事業
埼玉県内に在住する個人、または県内に事務所・事業所を有する個人事業主・法人、リース事業者
必要書類(詳細)
【交付申請時】
・申請書(対象により様式が異なる)
・注文書、売買契約書、見積書など
・誓約書
・本人確認書類(個人:住民票、法人:登記事項証明書など)
・(該当者のみ)太陽光発電設備やV2H設備に関する書類、リース契約関連書類など
【実績報告時】
・実績報告書
・補助金振込先口座の通帳等の写し
・自動車検査証記録事項
・車両引渡証明書
・請求書及び領収書
・(該当者のみ)下取車に関する確認事項、新たに設置した設備の完了報告書など
対象経費(詳細)
・電気自動車(EV)及びプラグインハイブリッド自動車(PHV)の車両本体購入費
・V2H充放電設備の購入・設置費
・外部給電器の購入費
※いずれも新品に限る