詳細情報
境港市定置用蓄電池普及促進事業費補助金（令和7年度）とは？
地球温暖化対策と脱炭素社会の実現に向けて、境港市が定置用蓄電池の設置を支援する「境港市定置用蓄電池普及促進事業費補助金」。この補助金を利用すれば、個人だけでなく事業者も、蓄電池導入にかかる費用を大幅に削減できます。環境に貢献しながら、経済的なメリットも得られる絶好の機会です。令和7年度の募集は60件限定ですので、お早めにご確認ください！
助成金の概要
- 正式名称：境港市定置用蓄電池普及促進事業費補助金（令和7年度）
- 実施組織：鳥取県境港市
- 目的・背景：地球温暖化対策および脱炭素社会の推進
- 対象者：境港市内に居住する個人、または市内の事業用建物に蓄電池を設置する事業者
助成金額・補助率
補助金額は、蓄電池の容量1kWhあたり6万円で、上限は40万円です。ただし、補助対象経費から寄付金などの収入を差し引いた額の1/3が上限となります。
計算例：蓄電池の設置費用が100万円の場合、補助対象経費は100万円となります。この1/3は33.3万円ですが、上限が40万円のため、補助金額は33.3万円となります。
| 項目 | 詳細 |
|---|---|
| 補助金額 | 1kWhあたり6万円（上限40万円） |
| 補助率 | 補助対象経費の1/3 |
対象者・条件
以下の条件をすべて満たす必要があります。
- 境港市内に自らが所有し、居住する住宅（店舗・事務所との併用住宅含む）または、自らが事業用として利用する市内の建物へ定置用蓄電池を設置する方。
- 住宅に設置した太陽光発電設備と連係すること。
- 着工前であること（すでに設置してあるものは対象になりません）。
- 設置前において使用に供されていないこと（中古品でないこと）。
- 蓄電容量が1kWh以上の蓄電池部分と、インバータ、パワーコンディショナー等の電力変換装置を備えたシステムとして一体的に構成され、パンフレット、仕様書等で日本産業規格又は国際電気標準会議（IEC）等の定める国際規格に適合していることが確認できるものであること。
- 10kW未満の太陽光発電設備と連係するものであること。
- 受注者（契約業者）および施工業者（下請けを含む）が共に県内事業者（県内に本店又は支店等がある事業者で、その県内にある本店又は支店等）であること。
- 市税の滞納がないこと。
- 境港市暴力団排除条例(平成２３年境港市条例第１４号)に抵触しないこと。
補助対象経費
補助対象となる経費は、定置用蓄電池の購入費および設置工事費です。ただし、以下の経費は対象外となります。
- 消費税
- 申請書類作成費用
- その他、補助対象として認められない経費
申請方法・手順
申請は以下の手順で行います。
- 交付申請書類の準備
- 境港市環境・ごみ対策課へ申請書類を提出（原則、郵送は不可）
- 審査
- 交付決定通知の受領
- 蓄電池の設置工事
- 実績報告書類の提出
- 補助金の請求
- 補助金の交付
必要書類：
- 補助金交付申請書（様式第１号）
- 補助対象設備の設置に係る契約書又は見積書の写し
- 補助対象設備の仕様が分かるカタログ等
- 補助対象設備の概要書（別紙１）
- 対象設備の設置費用内訳書（別紙２）
- 補助対象設備に係る設置工事着手前の現況写真
- 補助対象設備の設置後の状態を示す図面
- 補助対象設備の設置予定家屋の位置図
- 太陽光発電設備設置に係る電力会社との受給契約書の写し（既に太陽光発電設備を設置されている場合のみ）
- 境港市税の申告・納税状況調査同意書（様式第２号）
- 承諾書（別紙様式）（申請者と設置家屋の所有者が異なる場合のみ）
申請期限：令和7年4月1日から受付開始
採択のポイント
採択のポイントは、以下の点が挙げられます。
- 申請書類の正確性と completeness
- 事業計画の妥当性
- 費用対効果の高さ
- 市内事業者との連携
審査基準としては、地球温暖化対策への貢献度、脱炭素社会推進への貢献度、経済効果などが考慮されます。採択率については、公表されていませんが、予算の範囲内で交付されるため、早めの申請が推奨されます。
よくある質問（FAQ）
- Q: 補助金の申請はいつからできますか？
A: 令和7年4月1日から受付開始です。 - Q: 補助金の交付決定までどのくらい時間がかかりますか？
A: 通常、申請から交付決定まで2週間程度かかります。 - Q: 郵送での申請は可能ですか？
A: 原則、郵送は不可です。 - Q: 補助対象となる蓄電池の条件はありますか？
A: 蓄電容量が1kWh以上の蓄電池部分と、インバータ、パワーコンディショナー等の電力変換装置を備えたシステムとして一体的に構成されている必要があります。 - Q: 申請者と設置家屋の所有者が異なる場合、どうすればよいですか？
A: 承諾書の提出が必要です。
まとめ・行動喚起
境港市定置用蓄電池普及促進事業費補助金は、地球温暖化対策と脱炭素社会の推進に貢献しながら、蓄電池導入費用を抑えることができる大変魅力的な制度です。申請期間は令和7年4月1日から。予算に限りがあるため、お早めの申請をおすすめします。
ご不明な点がありましたら、境港市環境・ごみ対策課脱炭素推進室までお気軽にお問い合わせください。
問い合わせ先：
境港市清掃センター内 環境・ごみ対策課脱炭素推進室
電話：0859‐42‐3803
FAX：0859‐44‐0960
メール：kankyo@city.sakaiminato.lg.jp
