対象となる方
- 県内に事業所を有する介護保険法に規定する介護サービス事業者
- 外国人介護人材（技能実習生または特定技能外国人）を受入れていること
- 日本語学習支援を実施する介護事業者
申請手順
| ステップ | 内容 |
|---|---|
| STEP 1 | 交付要綱を確認し、申請書類を準備 |
| STEP 2 | 岐阜県高齢福祉課へ電話連絡（予算残額の確認） |
| STEP 3 | 申請書類を郵送または持参にて提出 |
| STEP 4 | 審査後、交付決定通知を受領 |
| STEP 5 | 日本語学習支援事業を実施 |
| STEP 6 | 実績報告書を提出 |
| STEP 7 | 額の確定通知後、補助金請求 |
補助金額・補助率
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 基準額 | 外国人介護人材1人当たり150,000円 |
| 上限額 | 1事業所当たり300,000円 |
| 補助率 | 2分の1 |
計算例: 外国人介護人材2名に対し、日本語学習支援に40万円の費用が発生した場合、補助金額は30万円が上限となります。
対象者・申請要件
対象となる事業者
- 県内に事業所を有する介護保険法（平成9年法律第123号）第115条の32第1項に規定する介護サービス事業者
- 介護職種の外国人技能実習生又は介護分野における特定技能外国人（以下、「外国人介護人材」という。）を受入れる介護事業者
対象とならない事業者
- 過去に本補助金で不正受給の履歴がある事業者
- 申請書類に虚偽の記載がある事業者
補助対象経費
| 経費区分 | 詳細 | 対象可否 |
|---|---|---|
| 日本語学習教材費 | 日本語学習テキスト、参考書等の購入費用 | ○ |
| 講師謝金 | 日本語講師への謝礼 | ○ |
| 会場費 | 日本語学習を行う会場の賃借料 | ○ |
| 通信費 | オンライン教材の利用料、通信料 | ○ |
| その他 | 日本語能力試験の受験料など、日本語学習に直接関連する経費 | ○ |
重要: 交付決定後に実施した事業、かつ支払ったものが補助対象となります。
必要書類一覧
| No. | 書類名 | 備考 |
|---|---|---|
| 1 | 岐阜県外国人介護人材日本語学習支援事業費補助金交付申請書（別記第1号様式） | 指定様式 |
| 2 | 岐阜県外国人介護人材日本語学習支援事業費補助金所要額調書（別紙1） | 指定様式 |
| 3 | 技能実習生・特定技能外国人受入調書（交付申請用）（別紙2） | 指定様式 |
| 4 | 事業実施計画書（別紙3） | 指定様式 |
| 5 | 支出予定額内訳書（別紙4） | 指定様式 |
| 6 | 技能実習計画認定通知書又は雇用契約書の写し | |
| 7 | その他参考となる資料 | 雇用年月日が確認できる資料、支出予定額が確認できる資料 等 |
審査基準・採択のポイント
主な審査項目
- 事業の必要性: 外国人介護人材の日本語能力向上が、介護サービスの質向上にどのように貢献するか
- 事業の有効性: 計画された日本語学習支援の内容が、外国人介護人材の日本語能力向上に効果的であるか
- 事業の実現可能性: 事業計画が具体的かつ実現可能であるか
- 経費の妥当性: 申請された経費が、事業計画の内容に見合った妥当な金額であるか
採択率を高めるポイント
- 具体的な日本語学習計画を提示する
- 過去の日本語学習支援の実績を示す
- 外国人介護人材の日本語能力向上が、介護サービスの質向上に繋がることを具体的に説明する
よくある質問
Q1: 補助対象期間はいつからいつまでですか？
A: 外国人介護人材の雇用が発生した日の属する月から12月を超えない範囲内です。
Q2: 申請前に日本語学習を開始しても補助対象になりますか？
A: いいえ、交付決定後に実施した事業が対象となります。必ず交付決定通知を受領後に日本語学習を開始してください。
Q3: 申請書類は郵送でも持参でも良いですか？
A: はい、郵送または持参どちらでも可能です。ただし、申請前に必ず電話連絡をお願いします。
Q4: 予算額が上限に達した場合、申請できなくなりますか？
A: はい、予算額の上限に達し次第、募集を終了します。申請をご検討の方はお早めにご申請ください。
Q5: 申請期限はいつですか？
A: 補助事業開始日の属する月の前月15日（15日が土日祝日等休日の場合は前開庁日まで）です。ただし4月に事業開始予定の場合は、令和7年4月8日（火曜日）までにご提出ください。
制度の概要・背景
本補助金は、岐阜県における外国人介護人材の確保及び育成を目的としています。高齢化が進む岐阜県では、介護人材の不足が深刻な課題となっており、外国人介護人材の活躍が期待されています。
しかし、外国人介護人材の日本語能力不足は、介護サービスの質低下やコミュニケーション不足を招く可能性があります。本補助金は、外国人介護人材の日本語学習を支援することで、介護サービスの質向上と外国人介護人材の定着促進を目指します。
まとめ・お問い合わせ先
岐阜県外国人介護人材日本語学習支援事業費補助金は、外国人介護人材の日本語能力向上を支援し、介護サービスの質向上と外国人介護人材の定着促進に貢献する制度です。対象となる介護事業者は、ぜひご活用ください。
お問い合わせ先
実施機関: 岐阜県健康福祉部高齢福祉課長寿社会推進係
電話: 058-272-1111（内線：3465）/ 058-272-8289（直通）
Email: 要確認
公式サイト: https://www.pref.gifu.lg.jp/page/131091.html