【2025年】外国人観光客受入整備補助金｜最大20万円・市内事業者向け・締切2026年1月30日
補助金詳細
Details新潟市内に施設、店舗、事務所、事業所等を有する宿泊事業者、観光施設、飲食店営業者、商業施設運営者、鉄道・バス・タクシー・ハイヤー・航空・船舶運航事業者、体験型観光商品を展開する旅行事業者
交付申請書（Word）
誓約書（Word）
補助金実績報告書（Word）
口座振替申込書（Word）
外国語情報の提供（案内サイン、利用案内、ガイドブック、リーフレット、多言語ウェブサイト、デジタルサイネージの設置・作成）
外国語音声ガイド（音声ガイド機器の導入、音声アナウンスの作成、利用案内ツールの作成）
外国語コミュニケーションツール（指さし会話シートの作成、翻訳・通訳機能を備えた音声機器の導入、ソフトウェア・アプリ等の導入または制作）
公衆無線LAN設置（公衆無線LANの設置、新規回線の開設や配線整備、利用案内ツールの作成）
免税店登録（免税手続用カウンターの設置、決済用の新規回線の開設や配線整備、パスポートリーダー、パスポートスキャナーの導入、決済端末及び専用レジ・システムの導入、利用案内ツールの作成）
決済環境整備（クレジットカード等決済端末の導入、上記整備にかかる新規回線の開設及び配線整備、利用案内ツールの作成）
申請前チェックリスト
補助金概要
Overview締切: 令和8年1月30日まで
対象となる方
- 新潟市内に施設、店舗、事務所、事業所等を有する事業者
- 旅館業法に基づく許可を受けた宿泊事業者
- 観光施設及び観光事業者
- 食品衛生法に基づく許可を受けた飲食店営業者
- 商業施設運営者、鉄道・バス・タクシー・ハイヤー・航空・船舶運航事業者
- 市内の体験型観光商品を展開する旅行事業者
申請手順
| ステップ | 内容 |
|---|---|
| STEP 1 | 事前相談（メールまたは電話にて） |
| STEP 2 | 申請書類の準備と提出（メールまたは持参） |
| STEP 3 | 審査・採択（約3週間） |
| STEP 4 | 事業開始・実績報告書提出（完了後30日以内） |
| STEP 5 | 審査・補助金交付 |
補助金額・補助率
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 補助上限額 | 最大20万円 |
| 補助率 | 補助対象経費合計額の2分の1以内 |
計算例: 対象経費が40万円の場合、補助金額は20万円となります。
対象者・申請要件
対象となる事業者
- 新潟市内に施設、店舗、事務所、事業所等を有する事業者
- 旅館業法（昭和23年法律第138号）第3条第1項の許可を受けた宿泊事業者
- 見学、拝観、体験等を目的とした観光客の受け入れを行う観光施設及び観光事業者
- 食品衛生法（昭和22年法律第233号）第52条第1項の許可を受けた飲食店営業者
- 通常生活の用に供する物品の販売を行う販売場を運営する商業施設運営者
- 市内に路線を有し運行する鉄道事業者及びバス事業者、市内の協会及び組合等に加盟するタクシー及びハイヤー事業者、新潟空港に就航する航空路を運営する航空事業者、市内の港に就航する定期旅客航路を運営する船舶運航事業者
- 旅行業法（昭和27年法律第239号）第2条及び第3条で規定する登録があり、市内の体験型観光商品を展開する旅行事業者
対象とならない団体
- 暴力団およびその構成員に関係しているもの
- 市税を滞納しているもの
- 宗教、政治及び選挙に関係しているもの
補助対象経費
| 経費区分 | 詳細 | 対象可否 |
|---|---|---|
| 外国語情報の提供 | 案内サイン、利用案内、ガイドブック、リーフレット、多言語ウェブサイト、デジタルサイネージの設置・作成 | ○ |
| 外国語音声ガイド | 音声ガイド機器の導入、音声アナウンスの作成（録音、翻訳を含む）、利用案内ツールの作成 | ○ |
| 外国語コミュニケーションツール | 指さし会話シートの作成、翻訳・通訳機能を備えた音声機器の導入、ソフトウェア・アプリ等の導入または制作 | ○ |
| 公衆無線LAN設置 | 公衆無線LANの設置、新規回線の開設や配線整備、利用案内ツールの作成 | ○ |
| 免税店登録 | 免税手続用カウンターの設置、決済用の新規回線の開設や配線整備、パスポートリーダー、パスポートスキャナーの導入、決済端末及び専用レジ・システムの導入、利用案内ツールの作成 | ○ |
| 決済環境整備 | クレジットカード等決済端末の導入、上記整備にかかる新規回線の開設及び配線整備、利用案内ツールの作成 | ○ |
重要: 国、県、その他これらに準ずる団体等から、当該補助金に類するものの交付を受けている事業、及び他の団体から受託して行っている事業は対象外です。
必要書類一覧
| No. | 書類名 | 備考 |
|---|---|---|
| 1 | 補助金交付申請書 | Word形式で提供 |
| 2 | 誓約書 | Word形式で提供 |
| 3 | 補助金実績報告書 | Word形式で提供 |
| 4 | 口座振替申込書 | Word形式で提供 |
審査基準・採択のポイント
主な審査項目
- 事業の必要性: 外国人観光客の受入環境整備の必要性が明確であるか
- 事業の有効性: 整備内容が外国人観光客の利便性向上に資するか
- 事業の実現可能性: 計画が具体的かつ実現可能か
- 費用対効果: 補助金額に対する効果が見込めるか
採択率を高めるポイント
- 具体的な整備計画を提示
- 外国人観光客のニーズを的確に捉える
- 費用対効果を明確に示す
- 過去の類似事例を参考にする
よくある質問
Q1: 事前相談は必須ですか？
A: はい、必須です。事前相談がない場合、補助金を交付できない場合があります。
Q2: 申請書類は郵送でも提出できますか？
A: いいえ、メール送付または持参のみとなります。
Q3: 補助対象となる事業は？
A: 外国語情報の提供、外国語音声ガイド、外国語コミュニケーションツール、公衆無線LAN設置、免税店登録、決済環境整備が対象です。
Q4: 申請期限はいつまでですか？
A: 令和8年1月30日までです。
Q5: 補助金の交付はいつ頃になりますか？
A: 実績報告内容を審査後、補助金額の確定について文書にて通知します。実績報告から通知まではおよそ１週間程度かかります。
制度の概要・背景
本補助金は、新潟市を訪れる外国人観光客が市内観光する際の利便性の向上を図ることを目的としています。市内の各種事業者に対し、外国人観光客の受け入れ環境の整備にかかる費用を助成します。
近年、インバウンド観光客の増加に伴い、多言語対応や決済環境の整備が急務となっています。本補助金を活用することで、外国人観光客の満足度向上と地域経済の活性化が期待されます。
まとめ・お問い合わせ先
本補助金は、外国人観光客の受入環境整備を支援する制度です。申請をご検討の方はお早めにご相談ください。
お問い合わせ先
実施機関: 新潟市 観光・国際交流部 観光推進課
住所: 〒951-8554 新潟市中央区古町通7番町1010番地（古町ルフル5階）
電話: 025-226-2612（受付時間: 平日9:00-17:00）
Email: inbound@city.niigata.lg.jp
公式サイト: https://www.city.niigata.lg.jp/kanko/kanko/gyosei/ukeireseibi.html
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|---|---|---|---|---|---|
| 補助金額 | 最大20万円 | 最大200万円 | 最大200万円 | 最大300万円 | 最大9万円 |
| 補助率 | 補助対象経費合計額の2分の1以内 | 補助対象経費の1/2以内、25万円～200万円 | 補助対象経費の３分の２又は補助限度額200万円のいずれか低い額 | 補助対象経費の2分の1以内（多言語対応に係る事業は3分の2以内） | 法人：補助対象経費の1/2（補助上限額：交付申請する補助対象車両台数×5万円）,個人：補助対象経費の9/10（補助上限額：9万円） |
| 申請締切 | 2026年1月30日 | 令和7年12月26日 | 令和７年１２月２６日（金） | 令和8年3月31日 | 令和8年3月31日 |
| 難易度 | |||||
| 採択率 | 30.0% | 30.0% | 30.0% | 30.0% | 30.0% |
| オンライン | 非対応 | 非対応 | 非対応 | 非対応 | 非対応 |
| jGrants | 非対応 | 非対応 | 非対応 | 非対応 | 非対応 |
| 準備目安 | 約14日 | 約14日 | 約14日 | 約14日 | 約14日 |
| 詳細 | — | 詳細を見る → | 詳細を見る → | 詳細を見る → | 詳細を見る → |
よくある質問
FAQQ この補助金の対象者は誰ですか？
Q 申請に必要な書類は何ですか？
誓約書（Word）
補助金実績報告書（Word）
口座振替申込書（Word）
Q どのような経費が対象になりますか？
外国語音声ガイド（音声ガイド機器の導入、音声アナウンスの作成、利用案内ツールの作成）
外国語コミュニケーションツール（指さし会話シートの作成、翻訳・通訳機能を備えた音声機器の導入、ソフトウェア・アプリ等の導入または制作）
公衆無線LAN設置（公衆無線LANの設置、新規回線の開設や配線整備、利用案内ツールの作成）
免税店登録（免税手続用カウンターの設置、決済用の新規回線の開設や配線整備、パスポートリーダー、パスポートスキャナーの導入、決済端末及び専用レジ・システムの導入、利用案内ツールの作成）
決済環境整備（クレジットカード等決済端末の導入、上記整備にかかる新規回線の開設及び配線整備、利用案内ツールの作成）