【2025年】多摩イノベーション創出事業｜最大5000万円の助成金
補助金詳細
Details都内中小企業と大学・研究機関等が連携して行う、技術的な開発要素がある事業
- 申請書（指定様式）
- 補足説明資料（企画書、仕様書、図面等）
- 見積書の写し
- 確定申告書の写し（直近2期分）
- 代表者の直近の源泉徴収票（直近2期分）
- 資金繰り表
- 助成事業を遂行できる資金の裏付け書類
- 登記簿謄本（発行後3ヶ月以内）
- 法人事業税及び法人都民税の納税証明書
- 代表者の所得税納税証明書その1
- 代表者の住民税納税証明書
- 社歴（経歴）書
- 原材料・副資材費
- 機械装置・工具器具費
- 委託・外注費（共同研究・開発費、技術指導費を含む）
- 直接人件費
- 産業財産権出願・導入費
- 不動産賃借費（実証実験等）
申請前チェックリスト
補助金概要
Overview多摩地域の中小企業の皆様、次世代産業への参入や先端技術開発に意欲をお持ちではありませんか？東京都中小企業振興公社が提供する「社会実装参画による多摩イノベーション創出事業」は、大学・研究機関等との連携を支援し、最大5000万円の助成金を提供する制度です。この機会に、革新的な製品開発に挑戦し、企業の成長を加速させましょう！
社会実装参画による多摩イノベーション創出事業の概要
正式名称：令和7年度 社会実装参画による多摩イノベーション創出事業
実施組織：公益財団法人 東京都中小企業振興公社
目的・背景：この事業は、大学・研究機関等が行う研究開発の社会実装への参画を支援することにより、都内中小企業の次世代産業等への参入、先端的な技術開発など、イノベーション促進を図ることを目的としています。多摩地域の中小企業が、大学等の研究成果を活用し、新たな製品やサービスを開発することを後押しします。
対象者の詳細：都内中小企業と大学・研究機関等が連携して行う、技術的な開発要素がある事業が対象です。中小企業は東京都内に登記簿上の本店または支店があり、都内で事業を実施している必要があります。また、中小企業基本法第2条に規定する中小企業であり、実質的に大企業の関与がないことが条件です。
事業の3つの支援
- 大学・研究機関等と中小企業とのマッチング
- 両者の協働開始に向けた専門家によるアドバイス
- 共同開発等に対する経費の補助
助成金額・補助率
申請の準備はできていますか？
申請チェックリストを確認するこの助成金では、共同開発や実証実験などに要する経費の一部が助成されます。
助成限度額：最大5,000万円
補助率：助成対象と認められる経費の2/3以内
計算例：総経費が7,500万円の場合、助成金は5,000万円が上限となります。総経費が6,000万円の場合、助成金は4,000万円（6,000万円 × 2/3）となります。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 助成限度額 | 5,000万円 |
| 補助率 | 2/3以内 |
申請方法・手順
申請は電子申請システム「Jグランツ」にて受け付けます。申請手続きは以下の通りです。
- GビズIDプライムアカウントの取得：Jグランツを利用するには、事前に「GビズIDプライムアカウント」の発行が必要です。GビズIDの発行には2～3週間かかるため、余裕を持って事前登録をお願いします。
- 申請書類の準備：申請書、事業計画書、経費内訳書など、必要な書類を準備します。
- Jグランツでの申請：Jグランツにログインし、必要事項を入力して申請書類を提出します。
必要書類の完全リスト：
- 申請書（指定様式）
- 補足説明資料（企画書、仕様書、図面等）
- 見積書の写し
- 確定申告書の写し（直近2期分）
- 代表者の直近の源泉徴収票（直近2期分）
- 資金繰り表
- 助成事業を遂行できる資金の裏付け書類
- 登記簿謄本（発行後3ヶ月以内）
- 法人事業税及び法人都民税の納税証明書
- 代表者の所得税納税証明書その1
- 代表者の住民税納税証明書
- 社歴（経歴）書
申請期限・スケジュール：申請期間は令和7年10月1日（水）～11月14日（金）17時です。余裕を持って申請準備を進めましょう。
採択のポイント
採択されるためには、以下のポイントを押さえることが重要です。
- 事業の目的・背景を明確に理解し、合致した計画を立てる
- 大学・研究機関等との連携内容を具体的に記述する
- 技術的な開発要素を明確に示す
- 実現可能性の高い事業計画を策定する
- 経費内訳の妥当性を説明する
審査基準：審査では、事業趣旨との適合性、新規性、優秀性、市場性、実現性、計画の妥当性などが評価されます。
よくある質問（FAQ）
- Q: 他の公的機関の助成金と重複して申請できますか？
A: 併願申請は可能ですが、同一テーマで二重に助成金を受け取ることはできません。 - Q: 中小企業単独での申請は可能ですか？
A: いいえ、大学・研究機関等との共同申請が必須です。 - Q: 助成対象期間前に支払った経費は対象になりますか？
A: いいえ、助成対象期間内に契約、取得、支払いが完了した経費のみが対象です。 - Q: レンタルサーバ代やクラウドサービス利用料は対象経費になりますか？
A: はい、助成事業のために利用する費用であれば対象経費となります。 - Q: 直接人件費は契約社員やアルバイトも対象になりますか？
A: はい、雇用保険被保険者証等を提出できる従業員であれば対象となります。
まとめ・行動喚起
「社会実装参画による多摩イノベーション創出事業」は、多摩地域の中小企業が大学・研究機関等と連携し、革新的な製品開発に挑戦するための強力な支援制度です。最大5000万円の助成金を活用し、次世代産業への参入や先端技術開発を実現しましょう。
次のアクション：まずは、東京都中小企業振興公社の公式サイトで詳細を確認し、GビズIDプライムアカウントを取得しましょう。そして、申請書類を準備し、締切までにJグランツで申請してください。
問い合わせ先：
公益財団法人 東京都中小企業振興公社 多摩支社
社会実装参画による多摩イノベーション創出事業担当
〒196-0033 東京都昭島市東町3-6-1産業サポートスクエア・TAMA内
TEL：042-500-3901
E-mail：tama-jisso【AT】tokyo-kosha.or.jp
公式サイト：https://www.tokyo-kosha.or.jp/support/shien/syakai-jissou/index.html
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|---|---|---|---|---|---|
| 補助金額 | 最大5,000万円 | 最大100万円 | 1件100万円 | 最大300万円 | 最大100万円 |
| 補助率 | 助成対象と認められる経費の2/3以内、上限5000万円 | 新規商品の開発：100% 既存商品の改良：50% | 定額 | 対象経費の2/3以内（下限額50万円） | 新規申請者 新商品の開発：100％ 既存商品の改良：50％ 以前に本補助事業の交付を受けた申請者 左記補助率で算出した額と、補助限度額から過去5年間で交付された金額合計を差し引いた額とを比較し、低い額とする。既存商品の改良の場合は、上記金額の50% |
| 申請締切 | 2025年11月14日 | 令和7年12月12日 | 令和7年11月30日まで | 2026年1月16日まで | 令和7年12月12日まで |
| 難易度 | |||||
| 採択率 | 30.0% | 30.0% | 30.0% | 30.0% | 30.0% |
| オンライン | 非対応 | 非対応 | 非対応 | 非対応 | 非対応 |
| jGrants | 非対応 | 非対応 | 非対応 | 非対応 | 非対応 |
| 準備目安 | 約14日 | 約14日 | 約14日 | 約14日 | 約14日 |
| 詳細 | — | 詳細を見る → | 詳細を見る → | 詳細を見る → | 詳細を見る → |
よくある質問
FAQQ この補助金の対象者は誰ですか？
Q 申請に必要な書類は何ですか？
申請書（指定様式）
補足説明資料（企画書、仕様書、図面等）
見積書の写し
確定申告書の写し（直近2期分）
代表者の直近の源泉徴収票（直近2期分）
資金繰り表
助成事業を遂行できる資金の裏付け書類
登記簿謄本（発行後3ヶ月以内）
法人事業税及び法人都民税の納税証明書
代表者の所得税納税証明書その1
代表者の住民税納税証明書
社歴（経歴）書
Q どのような経費が対象になりますか？
原材料・副資材費
機械装置・工具器具費
委託・外注費（共同研究・開発費、技術指導費を含む）
直接人件費
産業財産権出願・導入費
不動産賃借費（実証実験等）