詳細情報
多摩市事業者向け重点対策加速化事業補助金とは？
多摩市では、事業者の皆様が取り組む省エネルギー設備の導入や再生可能エネルギー設備の導入を支援するため、「多摩市事業者向け重点対策加速化事業補助金」を設けています。この補助金は、多摩市が環境省の「地域脱炭素移行・再エネ推進交付金（重点対策加速化事業）」に選定されたことを受け、国の支援を活用して市域全体の再生可能エネルギー導入を最大化することを目的としています。電気料金高騰対策として、省エネ・再エネ設備投資を検討している事業者様にとって、非常に有利な条件が設定されています。ぜひこの機会にご活用ください。
補助金の概要
正式名称
令和7年度多摩市事業者用重点対策加速化事業補助金
実施組織
多摩市
目的・背景
本補助金は、多摩市における再生可能エネルギーの導入を促進し、温室効果ガスの排出量を削減することを目的としています。国の「地域脱炭素移行・再エネ推進交付金」を活用し、市内の事業者による省エネ設備や再エネ設備の導入を支援することで、持続可能な社会の実現を目指します。
対象者の詳細
多摩市内に事業所を有する法人または個人事業主が対象となります。ただし、市税を滞納していないことや、暴力団との関係がないことなど、いくつかの要件を満たす必要があります。詳細な要件については、後述の「対象者・条件」のセクションをご確認ください。
助成金額・補助率
補助対象となる設備の種類に応じて、補助率と上限額が異なります。以下に詳細を示します。
| 補助対象機器 | 補助率 | 上限額 |
|---|---|---|
| 太陽光発電システム | 市内事業者利用時：3万円/kW、市外事業者利用時：2万円/kW | 147万円（市内事業者利用時）、98万円（市外事業者利用時） |
| ソーラーカーポート | 1/3 | 100万円 |
| 高効率空調機器 | 1/2 | 1,000万円 |
| 高効率照明機器 | 1/2 | 1,000万円 |
例えば、市内の事業者が太陽光発電システム（10kW）を導入する場合、3万円/kWの補助が受けられるため、30万円の補助金を受け取ることができます。また、高効率空調機器を導入する場合、対象経費の1/2が補助され、最大1,000万円まで補助金を受け取ることが可能です。
対象者・条件
本補助金の対象となるのは、以下の要件をすべて満たす事業者です。
- 多摩市内に事業所を有すること
- 事業所の敷地内に補助対象機器を設置すること
- 市税を滞納していないこと
- 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律に規定する暴力団または暴力団員と密接な関係を有しないこと
- 過去に同補助金の交付を受けていないこと（対象設備が異なる場合は要相談）
- 決定通知書受領後、令和8年2月27日までに契約・設置・稼働・支払いが完了すること
- 国が定める地域脱炭素移行・再エネ交付金の交付対象事業に係る要件を満たしていること
- 太陽光発電システム及びソーラーカーポートに係る補助事業を受ける場合は、申請年度の終わりに自家消費率に関する実績報告を提出し、当該年度を含めた5年間の実績報告を作成し、保管すること
- 太陽光発電システムに係る補助事業を受ける場合は、災害時に電力供給や物資の提供等、多摩市民に対する支援を行うこと及び多摩市が作成する災害時に市民に対する支援を行うことを表示した掲示物等を掲示すること
例えば、多摩市内に本社を置く製造業のA社が、工場の屋根に太陽光発電システムを設置する場合、上記の要件を満たしていれば補助金の対象となります。また、多摩市内で飲食店を経営するB社が、店舗の照明をLED照明に交換する場合も、同様に補助金の対象となります。
補助対象経費
補助対象となる経費は、以下のとおりです。
- 工事費：補助事業を行うために直接必要な材料の購入、運搬、保管、人員等に要する経費
- 設備費：補助事業を行うために直接必要な設備及び機器の購入、購入物の運搬、調整、据付け等に要する経費
- 業務費：補助事業を行うために直接必要な機器、設備、システム等に係る調査、設計、製作、試験及び検証に要する費用
ただし、以下の経費は補助対象外となります。
- 消費税
- 割引金額
- 東京都からの補助予定金額
例えば、太陽光発電システムの設置にかかる工事費、機器の購入費、設計費などは補助対象となりますが、消費税や東京都からの補助金との重複は認められません。
申請方法・手順
本補助金の申請は、以下の手順で行います。
- 交付申請書の作成：多摩市のホームページから申請書をダウンロードし、必要事項を記入します。
- 必要書類の準備：申請書に加えて、見積書の写し、法人の登記事項証明書、補助対象機器の要件を満たすことがわかる書類など、必要な書類を準備します。
- 申請書類の提出：作成した申請書と必要書類を、多摩市役所環境政策課の窓口に持参するか、郵送で提出します。
- 交付決定の通知：市による審査が行われ、交付が決定した場合、交付決定通知書が郵送されます。
- 事業の実施：交付決定通知書を受け取った後、設備の設置工事を行います。
- 実績報告書の提出：設備の設置が完了した後、実績報告書を作成し、領収書等の写し、契約書の写しなど、必要な書類を添付して市に提出します。
- 補助金の交付：市による審査が行われ、補助金額が確定した後、指定した口座に補助金が振り込まれます。
申請に必要な書類は、以下のとおりです。
- 交付申請書（第1号様式・第2号様式）
- 見積書の写し
- 法人の登記事項証明書（履歴事項全部証明書）
- 補助対象機器の要件を満たすものであることが分かる書類
- 補助対象機器を設置する場所の現況写真及び位置図
- 補助対象機器を設置する場所の登記事項証明書（土地又は建物）
- 市内事業者が購入又は施工を行う予定が確認できる見積書等
- 自家消費率計算書
- テナント等で借用している場合にオーナーの承諾を得ていることがわかる書類
申請期限は、令和8年1月30日（金）です。ただし、先着順のため、予算に達し次第、受付を終了します。設備の更新をご検討中の場合は、お早めにご相談ください。
採択のポイント
本補助金の採択にあたっては、以下の点が重視されます。
- 事業計画の妥当性：導入する設備の選定理由や、期待される省エネ効果、CO2削減効果などが明確に示されていること。
- 費用対効果の高さ：導入費用に対して、得られる効果が高いこと。
- 市内経済への貢献：市内事業者からの購入や施工を予定していること。
申請書を作成する際には、上記の点を意識し、具体的な数値データや根拠を示すことが重要です。また、申請書類に不備がないように、事前にしっかりと確認することも大切です。
よくある質問（FAQ）
- Q: 交換対象となる機器が多いため、申請様式に書ききれません。どうしたらよいでしょうか？
A: 様式は特段の定めがありませんが、別紙という形で添付していただければ問題ありません。 - Q: 国や都の補助金も申請していますが、市の補助金も申請できますか？
A: 国の補助金を利用している場合は、本補助金を利用することができません。東京都の補助金に関しては、併用することが可能です（地産地消型再エネ・蓄エネ設備導入促進事業、ゼロエミッション化に向けた省エネ設備導入・運用改善支援事業）。 - Q: 太陽光発電システムを設置した際に必要とされる災害時の支援とはどのようなことですか？また、掲示物はもらえますか？
A: 太陽光発電システムを利用した充電場所の提供や水・食糧などの提供になります。掲示物に関しては、こちらからの配布となります。 - Q: 提出した際に書類に不備があった場合はどうなりますか？
A: 提出書類が全て揃った際に申請受付完了となります。 - Q: 高効率照明機器のうち、既にタイマーでのシステムが組み込まれている場合、設置する機種にも調光制御機能が必要ですか？
A: 調光制御機能が組み込まれている場合は新たに調光制御機能が備わっている機種を選ぶ必要はありません。
まとめ・行動喚起
多摩市事業者向け重点対策加速化事業補助金は、市内の事業者の皆様が省エネ設備や再エネ設備を導入する絶好の機会です。補助金を活用することで、初期投資コストを大幅に削減し、電気料金の高騰対策やCO2排出量の削減に貢献することができます。申請期限は令和8年1月30日（金）ですが、先着順のため、お早めにご相談ください。
ご不明な点やご質問がありましたら、多摩市役所環境政策課までお気軽にお問い合わせください。
多摩市役所 環境部 環境政策課 （東庁舎１階）
〒206-8666 多摩市関戸 6-12-1
電話 042-338-6831(直通) ・ FAX 042-338-6857
受付時間：午前９時～12 時、 午後 1 時～5 時