大分市でIT・情報通信関連事業を始めるなら必見！最大2.8億円の企業立地支援助成金

大分県大分市では、市内の産業振興と新たな雇用創出を目的として、情報通信関連産業の企業立地を強力にサポートする「大分市情報通信関連産業支援助成金」を実施しています。ソフトウェア開発、BPO、コールセンターなどの事業で大分市への進出や事業拡大を検討している企業にとって、設備投資や雇用、オフィス賃料などの負担を大幅に軽減できる注目の制度です。この記事では、その詳細な内容と申請の流れを分かりやすく解説します。

助成金の概要

本助成金は、「大分市企業立地促進条例」に基づき、市内に事業所を新設、増設、または移設する情報通信関連企業を対象とした支援制度です。事業開始前に計画書を提出する必要があるため、検討段階での早めの相談が重要となります。

詳細な助成内容

助成内容は大きく分けて「設備投資支援」「雇用促進支援」「事業運営支援」の3つの柱で構成されています。

1. 設備投資支援

事業所の新設・増設・移設に必要な土地、家屋、償却資産の取得費用の一部を助成します。

• 助成額：設備投資額 × 5%
• 合計限度額：2億8,000万円

※設備投資額は、事業計画書提出日から事業開始の前日までに取得した資産が対象です。

2. 雇用促進支援

事業拡大に伴う新規雇用従業員（市內在住者に限る）の数に応じて助成します。3年間にわたって支援が受けられます。

※非正規から正規雇用へ転換した場合、差額が交付される制度もあります。

3. 事業運営支援

事業運営にかかるランニングコストを3年間にわたり支援します。

• オフィス賃借料：賃借料 × 1/3
• 通信回線使用料：使用料（従量分） × 1/2（限度額2,100万円）
• システム使用料：使用料 × 5%
• ファイナンスリース費用：物件取得費用 × 5%

対象となる事業者と主な要件

助成金を受けるためには、対象業種に該当し、新規雇用に関する要件などを満たす必要があります。

対象業種

• ソフトウェア業
• 情報処理・提供サービス業
• インターネット附随サービス業
• デザイン業
• 機械設計業
• コールセンター業
• BPO業

新規雇用従業員の要件（純増）

• A業種（ソフトウェア業、デザイン業など）：3名以上
• B業種（コールセンター業、BPO業）：30名以上

その他の主な要件

• 事業開始日から5年以上、事業を継続できる見込みがあること。
• 企業または役員が暴力団関係者でないこと。
• 市税を滞納していないこと。
• 助成金の算定に関わる新規雇用従業員数を、助成額確定日から5年間維持すること。

申請から交付までの流れ

本助成金は、設備投資（契約含む）を行う前に事業計画書を提出することが絶対条件です。計画段階で早めに相談しましょう。

1. 事前相談：まずは創業経営支援課 企業立地担当班へ電話で相談します。
2. 事業計画書の提出：設備投資を行う前に提出します。
3. 指定申請書の提出：事業開始日の30日前までに提出します。
4. 事業開始：計画に基づき、資産を取得し事業を開始します。
5. 事業開始届出書の提出：事業開始日から30日以内に提出します。
6. 助成金交付申請書兼実績報告書の提出：事業開始日から1年以内に提出します。
7. 助成金交付請求書の提出：助成金額の確定通知を受けた後に提出します。
8. 助成金の交付：指定口座へ振り込まれます。

まとめ：大分市でビジネスを加速させるチャンス

「大分市情報通信関連産業支援助成金」は、初期投資やランニングコストを抑え、優秀な人材を確保しながら事業を軌道に乗せるための強力な後押しとなります。大分市は交通アクセスも良く、多様な産業が集積する魅力的な都市です。IT・情報通信分野での新たな挑戦を検討している企業は、ぜひこの機会に本助成金の活用を検討してみてはいかがでしょうか。

詳細や不明な点については、まずは大分市の担当窓口へ気軽に相談してみることをお勧めします。