詳細情報
この記事では、愛知県大府市が実施する「自主防犯活動促進事業費補助金」について、どこよりも詳しく解説します。
- 「自宅に防犯カメラを付けたいけど、費用が…」
- 「高齢の両親を特殊詐欺から守りたい」
- 「自治会で防犯カメラを設置したいが、どうすれば？」
このようなお悩みを持つ大府市民の皆様、必見です。この補助金を活用すれば、防犯カメラの設置費用で最大34万円、特殊詐欺対策電話機の購入で最大6,000円の補助が受けられます。この記事を読めば、対象者から申請方法、必要書類まで全てがわかります。大切な家族と地域を犯罪から守る第一歩を、この補助金と共に踏み出しましょう。
大府市自主防犯活動促進事業費補助金の概要
まずは、この補助金がどのような制度なのか、全体像を把握しましょう。
| 制度概要 | |
|---|---|
| 正式名称 | 大府市自主防犯活動促進事業費補助金 |
| 実施組織 | 愛知県大府市（担当課：市民協働部 危機管理課） |
| 目的・背景 | 犯罪の抑止と市民や自主防犯団体等の防犯対策を推進するため、防犯対策装置の購入・設置費用の一部を補助し、安全で安心なまちづくりを目指すことを目的としています。 |
| 対象者 | 大府市内に居住する個人、または市内の自主防犯団体（自治会、防犯パトロール隊など） |
| 申請期間 | 令和7年4月1日～令和8年3月31日 ※注意：購入日から30日以内の申請が必要です。また、年度の予算額に達した時点で受付終了となります。 |
補助金額・補助率について
この補助金は、購入・設置する防犯対策装置の種類によって補助率と上限額が異なります。共通する補助率は対象経費の2分の1です（100円未満切り捨て）。
区分別の上限額
| 防犯対策装置の区分 | 補助上限額（1申請あたり） | 対象者 |
|---|---|---|
| 防犯カメラ | 340,000円 | 自主防犯団体等のみ |
| 特殊詐欺防止用電話機器等 | 6,000円 | 個人・自主防犯団体等 |
| 防犯用具 | 16,000円 | 個人・自主防犯団体等 |
計算例で見てみよう！
例1：個人宅にテレビ付きインターホンを30,000円で設置した場合
対象経費：30,000円
補助額：30,000円 × 1/2 = 15,000円
このケースは「防犯用具」に該当し、上限16,000円の範囲内なので、15,000円が補助されます。
例2：自治会で防犯カメラを2台、工事費込みで800,000円で設置した場合
対象経費：800,000円
計算上の補助額：800,000円 × 1/2 = 400,000円
このケースは「防犯カメラ」に該当し、上限額が340,000円のため、340,000円が補助されます。
対象者・詳しい条件
補助金を受け取るためには、いくつかの条件を満たす必要があります。ご自身が対象になるか、しっかり確認しましょう。
共通の要件
- 当該年度において、同じ区分の補助金の交付をまだ受けていないこと。
- 暴力団員または暴力団と密接な関係がないこと。
- 購入した防犯対策装置を、原則として3年以上使用すること。
- 大府市内に存する事業者から購入すること（特殊詐欺防止用電話機器等、防犯用具の場合）。
- 【個人の場合】大府市税の滞納がない世帯に属していること。
- 【自主防犯団体等の場合】市内の自治区、自治会、防犯パトロール隊などであること。
防犯カメラ設置の追加要件（自主防犯団体等のみ）
- 個人の設置は対象外です。
- 街頭犯罪等の防止を目的とし、道路などの公共空間を中心に撮影するものであること。
- 申請前に必ず市に事前相談を行うこと。
- 撮影対象区域内の住民等の同意を得ていること。
- 設置場所の所有者から承諾を得ていること。
- 愛知県のガイドラインに準じた適切な設置・運用を行うこと。
補助対象となる経費
何に費用を使った場合に補助の対象となるのか、具体的な品目を見ていきましょう。対象外の経費も合わせて確認してください。
対象となる経費の詳細
- 侵入盗対策：センサーライト（屋外）、ダミー防犯カメラ（屋外）、防犯効果のある錠への交換、補助錠、防犯ガラスへの交換、防犯フィルム、テレビ付きインターホン、防犯砂利（屋外）など。
- 自動車盗対策：ハンドルロック、タイヤロック、常時監視・録画機能付きのドライブレコーダー、リレーアタック防止用品、ナンバープレート盗難防止用ネジなど。
- 特殊詐欺対策：通話録音機能や着信拒否機能が内蔵された固定電話機、または外付けの通話録音警告器・着信拒否装置。
- その他：防犯ブザー、自転車のチェーンロックなど。
- 工事費：上記の機器の設置にかかる費用。
重要ポイント：「防犯用具」の区分で申請する場合、購入費用の合計金額が税込3,000円以上の場合のみ対象となります。また、ポイントで支払った金額は対象経費に含まれません。
対象とならない経費の例
- 維持費、管理費、電気代、地代など。
- 既存設備の撤去費用。
- 新築時に標準装備されているもの。
- 護身用具（スタンガン、催涙スプレーなど）。
- 防犯以外の目的を持つもの（門扉、フェンス、ペットなど）。
- 警備会社への委託料。
申請方法・手順をステップ解説
申請は購入後に行います。以下のステップに沿って進めましょう。
- 【STEP1】申請様式の入手と事前相談
申請書は市役所3階の危機管理課窓口、または大府市公式ウェブサイトからダウンロードできます。特に自主防犯団体が防犯カメラを設置する場合は、この段階で必ず市に事前相談が必要です。 - 【STEP2】防犯対策装置の購入・設置
対象となる製品か確認の上、購入・設置します。特殊詐欺防止用電話機器等と防犯用具は、必ず大府市内の販売店で購入してください。購入時には、「宛名」「購入日」「購入品目」「金額」「販売店名」が明記された領収書を必ず受け取ってください。 - 【STEP3】書類の提出
購入した日から30日以内に、必要書類を揃えて市役所3階の危機管理課窓口へ直接提出します。郵送での申請はできませんのでご注意ください。受付時間は平日の9時～17時（水曜日は19時45分まで）です。 - 【STEP4】審査結果の通知
市役所で書類の審査が行われ、問題がなければ「補助金交付決定通知書」が郵送で届きます。 - 【STEP5】補助金の振込み
決定通知書の郵送後、おおむね1ヶ月半程度で指定した口座に補助金が振り込まれます。
必要書類一覧
- 補助金交付申請書兼実績報告書（指定様式）
- 請求書（指定様式）
- 代金の支払いを証明する書類（領収書の写しなど）
- 購入した製品の規格がわかる書類（カタログ、取扱説明書の写しなど）
- 口座情報が分かる書類（通帳またはキャッシュカードの写し）
- 【防犯カメラの場合】設置箇所の位置図・写真、撮影画像の印刷物、住民等の同意書、地権者の同意書など
- 【ドライブレコーダー等の場合】車検証の写し
採択されるための重要ポイント
この補助金は、要件をきちんと満たしていれば採択される可能性が高い制度です。しかし、うっかりミスで対象外になってしまうことも。以下のチェックリストで申請前に最終確認をしましょう。
不採択にならないためのチェックリスト
- ✅ 購入日から30日以内に申請していますか？
- ✅ 領収書に必要な情報（宛名、日付、品名、金額、店名）は全て記載されていますか？
- ✅ （電話機・防犯用具の場合）大府市内の店舗で購入しましたか？（ネット通販は要注意！）
- ✅ 対象外の経費（維持費など）を含めて申請していませんか？
- ✅ 申請書や請求書の記入漏れ、押印漏れはありませんか？
- ✅ （防犯カメラの場合）市への事前相談は済ませましたか？
よくある質問（FAQ）
Q1. 賃貸住宅に住んでいますが、申請できますか？
A1. はい、大府市にお住まいであれば賃貸住宅でも申請可能です。ただし、センサーライトの設置など、建物の所有者の許可が必要な場合は、必ず事前に大家さんや管理会社の承諾を得てください。
Q2. インターネット通販で購入したものは対象になりますか？
A2. 「特殊詐欺防止用電話機器等」と「防犯用具」については、大府市内の事業者から購入することが条件です。そのため、市外に本社があるネット通販での購入は原則として対象外となります。市内の家電量販店やホームセンターなどをご利用ください。
Q3. 申請してからどれくらいで補助金が振り込まれますか？
A3. 市の公式情報によると、交付決定通知書が届いてからおおむね1ヶ月半程度で振り込まれる予定です。ただし、申請の混雑状況などによって前後する可能性があります。
Q4. 予算がなくなったら、本当に受付終了してしまうのですか？
A4. はい、その通りです。この補助金は年度ごとに予算が決められており、申請額が予算の上限に達した時点でその年度の受付は終了となります。特に年度末は申請が集中する可能性があるため、購入後はできるだけ早く申請することをおすすめします。
Q5. 防犯カメラを設置する際の「住民等の同意」は、具体的にどうすればいいですか？
A5. 自治会などで回覧板を回したり、説明会を開いたりして、防犯カメラの設置目的、撮影範囲、管理方法などを説明し、理解を得る必要があります。同意の形式（署名など）については決まった様式はありませんが、後々のトラブルを避けるためにも、書面で同意を得ておくことが望ましいです。詳しくは、申請前の事前相談の際に市の担当課にご確認ください。
まとめと行動喚起
今回は、大府市民の安全な暮らしをサポートする「自主防犯活動促進事業費補助金」について詳しく解説しました。
- 目的：市民や地域の防犯対策を支援し、安全・安心なまちづくりを進める。
- 補助額：対象経費の1/2。上限は防犯カメラ34万円、特殊詐欺対策電話機6千円、防犯用具1万6千円。
- 対象者：大府市在住の個人、または市内の自主防犯団体。
- 重要ルール：購入後30日以内に窓口で申請！ 予算がなくなり次第終了！
この補助金は、個人で手軽に始められる防犯対策から、地域ぐるみでの本格的な取り組みまで幅広くカバーしています。犯罪はいつ、どこで起こるかわかりません。この絶好の機会を活用して、ご自身と大切な家族、そして地域全体の安全レベルを一段階アップさせませんか？
