長崎県大村市でデジタル化(DX)を進めたい中小企業や個人事業主の皆様に朗報です!大村市では、生産性向上に繋がるITツール導入を支援する「おおむら中小企業DX推進事業補助金」の公募を開始しました。この記事では、補助金の概要から申請方法、必要書類まで、専門家が分かりやすく徹底解説します。
補助金の概要をチェック!
まずは、この補助金のポイントを一覧表で確認しましょう。
補助金名 | おおむら中小企業DX推進事業補助金 |
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実施機関 | 長崎県大村市 |
補助上限額 | 最大30万円 |
補助率 | 補助対象経費の2分の1以内 |
申請期間 | 令和7年6月2日(月) ~ 令和7年12月26日(金) ※予算上限に達し次第、受付終了 |
対象者 | 大村市内に事業所を持つ中小企業者、個人事業主など |
あなたは対象?補助対象者の詳細
この補助金を利用できるのは、以下の条件をすべて満たす事業者です。
対象となる事業者
- 市内に本店を有する法人または個人事業主(中小企業基本法に規定される中小企業者)
- 市内に主たる事務所を有する中小企業団体、農事組合法人
重要な条件
上記の条件に加え、市税の滞納がないことが必須となります。
何に使える?補助対象経費について
この補助金は、生産性向上のために導入されるITツールに関する経費が対象です。具体的には以下のようなものが考えられます。
対象となる経費の例
- 会計ソフト、顧客管理ソフトなどのソフトウェア購入費
- クラウドサービスの利用料(サーバー利用料、グループウェアなど)
- 業務効率化のためのパソコン、タブレット、プリンターなどのハードウェア購入費
- RPA(ロボティック・プロセス・オートメーション)ツールの導入費用
- オンライン会議システムの導入費用
■ 対象外となる経費の例
- 消費税および地方消費税
- 補助金の交付決定前に契約、発注、納品が行われた事業
- ITツールの導入を伴わないもの(例:パンフレットやチラシ制作)
- 汎用性が高く、事業用途が明確でないもの
💡 ポイント:ハードウェア購入の注意点
パソコンやタブレットなどのハードウェアも対象経費に含まれますが、ハードウェアに関する経費の補助上限額は10万円となります。全体の補助上限30万円とは別に設定されている点にご注意ください。
申請から交付までの流れ【5ステップ】
申請は以下のステップで進みます。計画的に準備を進めましょう。
- 事前相談・準備:導入したいITツールを検討し、見積書などを準備します。不明点は市の相談窓口を活用しましょう。
- 申請書類の提出:必要書類を揃え、大村市商工振興課へ持参または郵送で提出します。
- 交付決定:市による審査後、交付決定通知書が届きます。事業の契約・発注は必ずこの通知書を受け取った後に行ってください。
- 事業実施・実績報告:計画に沿ってITツールを導入し、事業完了後20日以内(または令和8年3月31日のいずれか早い日)に実績報告書を提出します。
- 補助金の請求・受領:実績報告後、市から補助金交付確定通知が届きます。同封の請求書を提出すると、指定口座に補助金が振り込まれます。
申請に必要な書類一覧
申請には以下の書類が必要です。市のホームページから様式をダウンロードして準備してください。
- 申請書(様式第1号)
- 事業計画書(様式第2号)
- 経費明細書(様式第3号)
- 導入するITツールの見積書
- 登記事項証明書(法人の場合)など
- 直近の決算書類または確定申告書の写し
- 誓約書
- 市税の滞納がないことを証明する書類(市による確認に同意する場合は不要)
まとめ
「おおむら中小企業DX推進事業補助金」は、大村市内の事業者がデジタル化を進める絶好の機会です。業務効率化や生産性向上を目指すなら、ぜひこの制度の活用をご検討ください。
申請期間は令和7年12月26日までですが、予算がなくなり次第終了となりますので、早めの準備と申請をおすすめします。