詳細情報
大町市起業支援補助金：あなたの起業を強力にバックアップ！
大町市で起業を考えている皆さん、朗報です！大町市では、地域活性化と定住促進を目指し、新たに起業する個人を対象とした「大町市起業支援補助金」を提供しています。最大150万円の補助金で、あなたの夢の実現を強力にサポートします。この補助金を活用して、大町市で新たなビジネスをスタートさせませんか？
助成金の概要
正式名称
大町市起業支援補助金
実施組織
大町市
目的・背景
この補助金は、大町市における地域活性化と定住促進を目的としています。新たな起業を支援することで、地域経済の活性化と雇用の創出を目指しています。
対象者の詳細
大町市内で新たに起業を予定している個人が対象です。ただし、市税等の滞納がないことや、過去に同様の補助金を受けていないことなど、いくつかの条件があります。詳細は後述の「対象者・条件」をご確認ください。
助成金額・補助率
具体的な金額（上限・下限）
補助額は100万円が上限です。ただし、特定の条件を満たす場合は、最大150万円まで加算される可能性があります。
補助率の説明
補助率は、対象経費の1/2以内です。ただし、地域おこし協力隊従事者で任期終了後1年以内の場合は、10/10となります。
計算例
例えば、起業に必要な設備費が200万円の場合、補助率は1/2なので、最大100万円の補助金を受け取ることができます。地域おこし協力隊の場合は、200万円全額が補助されます。
補助金額一覧
| 項目 | 金額 |
|---|---|
| 基本補助額 | 最大100万円 |
| 八坂・美麻地区または中心市街地活性化基本計画区域での起業 | 最大25万円加算 |
| 他の市町村からの転入者（5年以内の移住者） | 最大25万円加算 |
対象者・条件
以下の要件をすべて満たす方が対象となります。
- 市税等の滞納がないこと
- 過去に大町市の起業支援補助金、過疎地域起業者育成支援事業補助金、過疎地域起業支援事業補助金を受けたことがないこと
- 暴力団員でないこと
- 宗教活動や政治活動を目的とした事業でないこと
- 風俗営業等の関係事業でないこと
- 公序良俗に反する事業や違法な行為を行う事業でないこと
- フランチャイズ契約に基づき事業を行う者でないこと
- 他の者が行っていた事業を承継あるいは業態を転換し、新事業・新分野に進出する者でないこと
- 報酬を伴う活動を既に行っており、同内容の活動を個人事業主として起業する者でないこと
- 起業する事業が副業、複業、兼業に該当しないこと
- 大町市創業支援アドバイザーまたは大町市創業支援協議会が推奨する有識者による起業のための指導を受けていること
- 産業競争力強化法の規定に基づき認定を受けた大町市創業支援事業計画に規定する創業支援事業者（商工会議所、商工会、金融機関）の助言を受けていること
- 補助事業の内容が地域の活性化に直接的な影響が期待できるものであること
- 補助事業が他の制度に基づく補助を受けていないこと
- 起業後3年以上、市内において補助事業を継続すること
- 補助金の請求までに市内に住民登録をし、かつ、起業後3年以上居住すること
補助対象経費
補助対象となる経費は以下の通りです。
- 起業に不可欠な設備費及び備品費
- 法人登記に要する費用
- 知的財産権登録に要する経費
- 費目として明らかな広告宣伝費及び市場調査に要する経費
- 契約に基づく技術指導受入れに要する経費
ただし、以下の経費は補助対象外となります。
- 既存事業の生産活動のための設備投資
- 単なる取替え更新の機械装置等の購入費用
- 自動車等車両
- 汎用性が高いもの（パソコン、プリンター等）
- オンライン会議用サービスの利用に係る費用
- 自社紹介等に関するホームページの構築・改修費
- 新メニューの開発費
- 販売を目的とした原材料等の購入費
- 自己所有物の修繕費・処分費
- 補助事業遂行に必要な業務の一部を第三者に外注する場合で、自らが実行することが困難な業務でない場合
- その他、補助事業の目的に合致しないもの
申請方法・手順
ステップバイステップの詳細手順
- 事前相談：申請前に、必ず大町市まちづくり産業課商業労政係に相談してください。
- 申請書類の準備：必要な書類をすべて揃えてください（詳細は後述）。
- 申請書類の提出：大町市まちづくり産業課商業労政係に提出してください。
- 審査：提出された書類に基づいて審査が行われます。
- 交付決定：審査に通った場合、交付決定通知が送付されます。
- 事業の実施：交付決定後、事業を開始してください。
- 実績報告：事業完了後、実績報告書を提出してください。
- 補助金の請求：実績報告書が承認された後、補助金の請求を行ってください。
- 補助金の交付：請求に基づき、補助金が交付されます。
必要書類の完全リスト
- 起業支援補助金交付申請書（様式第１号）
- 事業計画書（様式第２号）
- 収支予算書（様式第３号）
- 大町市創業支援事業者の指導を受けたことを証する書類
- 納税証明書（直近の住民登録をしている市町村の納税証明書）
- 住民票
- 創業計画書（様式第２・３号 添付資料）
- 補助対象経費の見積書
- 金融機関等の残高証明（自己資金で開業する場合）または融資証明書（借入金で開業する場合）
申請期限・スケジュール
申請期限は要確認です。必ず大町市の公式サイトで最新情報を確認してください。審査には2～3ヶ月程度かかる場合がありますので、余裕を持って申請してください。
オンライン/郵送の詳細
申請方法は、窓口への持参となります。郵送やオンラインでの申請は受け付けていません。詳細は大町市まちづくり産業課商業労政係にお問い合わせください。
採択のポイント
審査基準
審査では、以下の点が重視されます。
- 事業計画の実現可能性
- 地域の活性化への貢献度
- 事業の継続性
- 資金計画の妥当性
採択率の情報
採択率は要確認です。大町市まちづくり産業課商業労政係にお問い合わせください。
申請書作成のコツ
申請書を作成する際は、以下の点に注意してください。
- 事業計画を具体的に記述する
- 地域の活性化にどのように貢献するかを明確にする
- 資金計画を詳細に記述する
- 実現可能な計画を立てる
よくある不採択理由
よくある不採択理由としては、以下のようなものがあります。
- 事業計画が不明確
- 地域の活性化への貢献度が低い
- 資金計画が不十分
- 実現可能性が低い
よくある質問（FAQ）
- Q: 補助金はいつ交付されますか？
A: 事業完了後の実績報告書が承認された後、請求に基づき交付されます。 - Q: 申請にはどのくらいの時間がかかりますか？
A: 申請書類の準備から提出まで、数週間程度かかる場合があります。 - Q: 補助金はどのような事業に使えますか？
A: 起業に不可欠な設備費や備品費、法人登記費用、広告宣伝費などに使用できます。 - Q: 申請に際して注意すべき点はありますか？
A: 事業計画を具体的に記述し、地域の活性化にどのように貢献するかを明確にすることが重要です。 - Q: 相談窓口はどこですか？
A: 大町市まちづくり産業課商業労政係が相談窓口です。 - Q: 補助金は後払いですか？
A: はい、補助金は事業完了後の後払いとなります。 - Q: 審査期間はどのくらいですか？
A: 審査には通常2～3ヶ月程度かかります。
まとめ・行動喚起
大町市起業支援補助金は、あなたの起業を強力にサポートする制度です。対象となる方は、ぜひこの機会に申請をご検討ください。詳細な情報や申請方法については、大町市の公式サイトをご確認いただくか、大町市まちづくり産業課商業労政係までお問い合わせください。
お問い合わせ先：
大町市まちづくり産業課商業労政係
電話：内線 542
E-mail：machisan@city.omachi.nagano.jp
