大船渡市で夢を叶える!空き店舗活用で最大75万円の起業支援
岩手県大船渡市で新たにビジネスを始めたい方、または第二創業をお考えの方に朗報です。市内の商業集積地や中心市街地の空き店舗や空き地を活用する事業に対し、最大75万円を補助する「まちなか・商店街起業支援事業補助金」が公募されています。この制度を活用し、まちの新たな魅力と賑わいを創出しませんか?
この補助金のポイント
- 初期投資を大幅軽減:内外装工事費や備品購入費など、起業にかかる費用を幅広くカバー。
- 運転資金もサポート:事業開始後の家賃や土地借地料も対象となり、経営の安定化を支援。
- 手厚い補助率:商業集積地では経費の4分の3、中心市街地でも2分の1を補助。
- 随時受付:予算の範囲内で随時申請を受け付けているため、計画に合わせてチャレンジ可能。
一目でわかる!補助金概要
| 補助金名 | 大船渡市まちなか・商店街起業支援事業補助金 |
|---|---|
| 実施機関 | 岩手県大船渡市 |
| 補助上限額 | 最大75万円 |
| 補助率 | 商業集積地:4分の3以内 中心市街地:2分の1以内 |
| 申請受付期間 | 令和7年4月1日(火)より随時受付 ※予算上限に達し次第、受付終了 |
| 対象者 | 対象エリア内の空き店舗等を活用する新規起業者・第二創業者 |
あなたは対象?補助対象者の詳細チェックリスト
本補助金を利用するには、以下の要件をすべて満たす必要があります。
- 商業集積地や中心市街地内の空き店舗、空き家、空き地を新たに使用する新規起業者または第二創業者であること。
- 市税を滞納していないこと。
- 申請者自らが事業または営業に直接携わること。
- 法律に基づく資格が必要な事業の場合、許認可等を取得済み、または取得見込みであること。
- 市内に主たる事業所を有する、または有する予定であること。
- 長期にわたり事業継続が見込まれること(申請前に大船渡商工会議所等の支援機関による事業計画の作成支援を受ける必要があります)。
- 過去にこの補助金の交付を受けていないこと。
ここまで使える!補助対象経費の具体例
この補助金は、起業や店舗運営に必要な幅広い経費を対象としています。活用ケース別に見ていきましょう。
1. 空き店舗・空き家を活用する場合
| 経費項目 | 具体例 |
|---|---|
| 設計費・工事費 | 店舗の内装・外装工事、給排水・電気設備工事、看板設置工事など |
| 借家料 | 事業開始月以降の店舗家賃、駐車場使用料 |
| 備品購入費 | 厨房機器、陳列棚、レジ、PCなど(取得価格が税込2万円以上50万円未満のもの) |
| 広告宣伝費 | 看板・ロゴデザイン製作、ホームページ作成(維持費除く)、チラシ印刷、新聞広告掲載など |
2. 空き地を活用する場合
| 経費項目 | 具体例 |
|---|---|
| 借地料 | 事業開始月以降の土地借地料、駐車場使用料 |
| 備品購入費 | キッチンカー、イベント用テント、移動販売用の機材など(取得価格が税込2万円以上50万円未満のもの) |
| 広告宣伝費 | 看板・ロゴデザイン製作、ホームページ作成(維持費除く)、チラシ印刷など |
注意点
補助対象経費は、消費税および地方消費税を除いた額となりますのでご注意ください。
簡単4ステップ!申請から交付までの流れ
- STEP 1: 事前相談
事業計画について、大船渡商工会議所などの支援機関に相談し、事業計画書の作成支援を受けます。これが申請の必須要件です。 - STEP 2: 申請書類の準備・提出
公式サイトから必要書類をダウンロードし、記入・準備の上、大船渡市役所の担当窓口に提出します。 - STEP 3: 審査・交付決定
市による審査が行われ、補助金の交付が決定されると「交付決定通知書」が届きます。事業の開始(契約・発注)は必ず交付決定後に行ってください。 - STEP 4: 事業実施と実績報告
計画に沿って事業を実施し、補助対象期間(令和8年3月15日まで)内に完了させます。事業終了後、実績報告書を提出し、検査を経て補助金が交付されます。
まとめ:大船渡市での新たな挑戦を、この補助金でスタートしよう!
「大船渡市まちなか・商店街起業支援事業補助金」は、初期投資の負担を軽減し、あなたのビジネスのスタートダッシュを強力に後押しする制度です。地域の活性化に貢献しながら、自身の夢を実現する絶好の機会と言えるでしょう。
詳細な対象エリアや提出書類については、必ず公式サイトの募集要領をご確認ください。
対象者・対象事業
市内に事業所を有する中小企業者等で、中小企業等経営強化法に基づく「経営革新計画」の承認または「経営力向上計画」の認定を受けており、市税の滞納がないなどの要件を満たす者。
必要書類(詳細)
・交付申請書(様式第1号)
・事業計画書(様式第2号)
・収支予算書(様式第3号)
・経営革新計画の承認又は経営力向上計画の認定を証する書面の写し
・経営革新計画又は経営力向上計画の申請書の写し(計画書及び添付書類を含む)
・補助申請額の積算根拠となる見積書等
・市内に事業所等を有することを証する資料(会社案内等)
・市税納付状況確認同意書
・補助対象要件に係る誓約書
・債権者登録・口座振込先用紙
・(該当する場合)免税・簡易課税・2割特例事業者であることを証する書類
対象経費(詳細)
・開発・機械装置・システム構築・機械部品・工具器具費
・ソフトウェア・クラウドサービス利用費
・知的財産権等関連経費
・事業所等の改修費・撤去費
・外注費
・専門家経費
・原材料費
・広告宣伝・販路開拓費
・運搬費
・通訳・翻訳料
・資料購入費
・研修費
対象者・対象事業
市内に事業所を有する中小企業者等で、中小企業等経営強化法に基づく「経営革新計画」の承認または「経営力向上計画」の認定を受けており、市税の滞納がないなどの要件を満たす者。