詳細情報
大船渡市で働く若者を応援！奨学金返還支援補助金で負担を軽減
大船渡市では、市内の産業を担う人材の確保と若者の定着を促進するため、奨学金の返還を支援する手厚い補助金制度を設けています。この補助金は、大船渡市内の事業所に就職し、奨学金の返還を行っている方を対象に、返還すべき奨学金の一部を補助するものです。最大で年間12万円の補助が受けられるため、経済的な負担を軽減し、大船渡市での生活をより豊かにすることができます。この記事では、補助金の概要から申請方法、注意点までを詳しく解説します。大船渡市で働くことを考えている方、すでに働いている方は、ぜひこの機会にご活用ください。
大船渡市奨学金返還支援補助金の概要
正式名称
大船渡市奨学金返還支援補助金
実施組織
岩手県大船渡市
目的・背景
この補助金は、大船渡市の産業を担う人材の確保と若者の定着を促進することを目的としています。若者の奨学金返還の負担を軽減することで、大船渡市での就労と定住を支援し、地域経済の活性化を目指します。
対象者の詳細
この補助金の対象となるのは、以下のすべての要件を満たす方です。
- 雇用された日の年齢が満35歳未満であること
- 大船渡市内に住所を有し、3年以上市内に定住する意思があること
- 奨学金の貸与を受けて大学等（※1）を卒業し、返還義務があること
- 令和5年4月1日以降に対象事業所（※2）に常用雇用者（※3）として新たに雇用された方
- 雇用開始日から3年以内に転勤のため市外に住所を移す可能性がある方は対象外
- 公務員ではないこと
- 他の奨学金返還支援制度を利用していないこと
- 風営法第2条に規定する事業を営む事業主に雇用されていないこと
- 市税及び奨学金の返還に滞納がないこと
※1 大学等：学校教育法（昭和22年法律第26号）に規定する大学、短期大学、大学院、高等専門学校及び専修学校（専門課程に限る。）
※2 対象事業所：事務所、店舗、工場その他の事業に係る施設（以下「事務所等」）であって、市内に所在するものまたは市外に所在する事務所等であって、本社または主たる事業所が市内にあるもの
※3 常用雇用者：雇用保険法（昭和49年法律第116号）の規定に基づく雇用保険の被保険者であって、期間の定めのない労働者または1年を超えて引き続き雇用が見込まれ、かつ、1週間の所定労働時間が30時間以上の労働者として雇用されたもの。ただし、パート・アルバイト及び契約社員等（一定期間を経て正規雇用されるものを除く。）を除く。
助成金額・補助率
具体的な金額（上限・下限）
申請する日の属する年度内に返還すべき奨学金の額の2分の1以内の額が補助されます。ただし、1年あたりの上限額は12万円（1月あたり1万円）です。1,000円未満は切り捨てられます。
補助率の説明
補助率は、返還すべき奨学金の額の2分の1です。
計算例
例えば、年間の奨学金返還額が20万円の場合、補助金額は10万円となります。年間の奨学金返還額が30万円の場合、補助金額は上限の12万円となります。
| 項目 | 詳細 |
|---|---|
| 補助対象期間 | 最大36か月（3年間） |
| 年間上限額 | 12万円 |
| 補助率 | 返還額の1/2 |
対象者・条件
この補助金を受けるためには、以下の条件を満たす必要があります。
- 年齢: 雇用された日の年齢が満35歳未満であること
- 居住地: 大船渡市内に住所を有し、3年以上市内に定住する意思があること
- 学歴: 奨学金の貸与を受けて大学等を卒業し、返還義務があること
- 雇用: 令和5年4月1日以降に対象事業所に常用雇用者として新たに雇用された方
- 転勤: 雇用開始日から3年以内に転勤のため市外に住所を移す可能性がある方は対象外
- 職業: 公務員は対象外
- 他の制度: 他の奨学金返還支援制度を利用していないこと
- 事業: 風営法第2条に規定する事業を営む事業主に雇用されていないこと
- 納税: 市税及び奨学金の返還に滞納がないこと
補助対象経費
補助対象となるのは、申請する日の属する年度内に返還すべき奨学金の額です。具体的には、以下の奨学金が対象となります。
- 独立行政法人日本学生支援機構 第一種奨学金及び第二種奨学金
- 大船渡市育英奨学金
- その他市長が認める奨学金（自治体から借りている奨学金など）
繰上返還を行った場合、繰上返還分は補助対象となりません。また、繰上返還により奨学金の返還が終了した場合は、その時点で補助対象期間は終了となります。
申請方法・手順
ステップバイステップの詳細手順
- 交付申請書の作成: 大船渡市奨学金返還支援補助金交付申請書（様式第1号）に必要事項を記載します。
- 添付書類の準備: 以下の添付書類を準備します。
- 大学等を卒業したことが確認できるもの（例：卒業証書）
- 奨学金貸与機関が発行する奨学金の貸与を証するもの（例：奨学金貸与証明書）
- 年度毎の返還金額及び返還期間を証するもの（例：貸与奨学金返還確認票、奨学金返還証明書、スカラネットの月賦返還額が書かれているページ）
- 雇用証明書（様式第2号）
- 雇用契約書等の写し
- 雇用保険被保険者資格取得等を確認できるもの
- その他市長が必要と認める書類
- 申請書類の提出: 申請期間内に、作成した交付申請書と添付書類を商工企業課に提出します。
- 補助金の交付請求: 翌年4月上旬に交付請求書（様式第4号）に必要事項を記載の上、添付書類と合わせて商工企業課に提出します。
- 補助金の受領: 内容を確認後、申請者本人の口座へ補助金が交付されます。
必要書類の完全リスト
- 大船渡市奨学金返還支援補助金交付申請書（様式第1号）
- 大学等を卒業したことが確認できるもの（例：卒業証書）
- 奨学金貸与機関が発行する奨学金の貸与を証するもの（例：奨学金貸与証明書）
- 年度毎の返還金額及び返還期間を証するもの（例：貸与奨学金返還確認票、奨学金返還証明書、スカラネットの月賦返還額が書かれているページ）
- 雇用証明書（様式第2号）
- 雇用契約書等の写し
- 雇用保険被保険者資格取得等を確認できるもの
- 大船渡市奨学金返還支援補助金交付請求書（様式第4号）
- 申請年度内に返還した奨学金の金額が確認できる書類（例：通帳の写し（返還が確認できるページ））
- その他市長が必要と認める書類
申請期限・スケジュール
令和7年度の申請期間は、令和7年5月1日（木曜日）から令和7年12月26日（金曜日）までです。補助金の交付は、翌年4月上旬に行われます。
オンライン/郵送の詳細
申請は、商工企業課への提出が必要です。オンライン申請の可否については、大船渡市の公式サイトをご確認ください。
採択のポイント
審査基準
審査基準は、申請者が対象要件を満たしているかどうか、提出書類に不備がないかどうかなどが考慮されます。特に、市税及び奨学金の返還に滞納がないことが重要です。
採択率の情報
採択率に関する公式な情報は公開されていません。しかし、対象要件を満たし、必要な書類を揃えていれば、採択される可能性は高いと考えられます。
申請書作成のコツ
申請書は丁寧に、正確に記入することが重要です。特に、住所や氏名、奨学金の情報などは、間違いがないように確認しましょう。また、添付書類も不足がないように準備しましょう。
よくある不採択理由
よくある不採択理由としては、対象要件を満たしていない、提出書類に不備がある、申請書の内容に誤りがあるなどが挙げられます。申請前に、これらの点を確認するようにしましょう。
よくある質問（FAQ）
-
Q1: 申請期間は毎年同じですか？
A1: 年度により異なります。申請期間は、大船渡市のホームページや広報でお知らせします。なお、令和7年度の申請の受付は令和7年5月1日（木）から 12 月 26 日（金）までです。
-
Q2: 申請日において、奨学金の返還が始まっていなくても申請できますか？
A2: 可能です。例えば、日本学生支援機構から令和7年3月まで奨学金の貸与を受け、同月に大学を卒業、令和7年4月に対象事業所に就職した場合、日本学生支援機構では、奨学金の貸与を終了した月の翌月から数えて7か月目から返還が始まるため、この場合、令和7年10月から返還が開始することになります。令和7年度の場合は、5月1日から 12 月 26 日までに申請の上、市から交付の決定を受け、返還が開始する 10 月から令和8年３月までの６か月間に返還した奨学金の額が補助金の対象となります。
-
Q3: 岩手県にも奨学金返還助成制度がありますが、県と市、両方の助成を受けることはできますか？
A3: 重複して補助を受けることはできません。
-
Q4: 一度申請すれば 36 か月間補助金が交付されますか？
A4: 補助金の申請は、毎年度行う必要があります。
-
Q5: 補助金を申請し、交付決定を受けていましたが、対象事業所を退職して要件を満たさなくなってしまいました。この場合の取扱いはどうなりますか？
A5: 退職した日までに返還した奨学金を対象に、補助金を交付します。なお、要件を満たさなくなった時点で、大船渡市奨学金返還支援補助金変更（中止・廃止）承認申請書（様式第３号）を商工課に提出してください。また、対象となっていた方が対象の要件を満たさなくなった場合、再度要件を満たすことで申請が可能です。その場合は、補助対象期間の上限（36 か月）から既に補助金の交付を受けた期間を除いた期間が補助対象期間となります。
まとめ・行動喚起
大船渡市奨学金返還支援補助金は、大船渡市で働く若者を経済的に支援する魅力的な制度です。対象となる方は、ぜひ申請を検討してみてください。申請期間は令和7年5月1日から令和7年12月26日までです。詳細な情報や申請書類は、大船渡市の公式サイトでご確認ください。
ご不明な点がありましたら、大船渡市商工企業課までお気軽にお問い合わせください。
問い合わせ先: 大船渡市商工企業課
