締切: 令和7年12月26日まで
対象となる方
- 大阪市内で自主的にこどもに対し支援活動を実施する民間団体
- 支援活動を月に2回以上実施し、10名以上のこどもの利用者がいること
- 支援活動に係る食事代及び参加費が無料又は実費相当額であること
申請手順
| ステップ | 内容 |
|---|---|
| STEP 1 | 交付申請書、事業計画書、収支予算書等の必要書類を準備 |
| STEP 2 | 支援活動を実施する所在地の各区保健福祉センター子育て支援室へ提出 |
| STEP 3 | 区役所による審査 |
| STEP 4 | 交付決定後、事業実施 |
| STEP 5 | 実績報告書を提出し、補助金交付 |
補助金額・補助率
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 補助上限額 | 1か所あたり最大2,563,000円 |
| 支援対象児童 | 1人につき1回あたり1,000円を上限、週2回まで |
計算例: 1人の児童に対し週2回支援を行った場合、1週間あたり最大2,000円の補助。
対象者・申請要件
対象となる団体
- 大阪市内で自主的にこどもに対し支援活動を実施する民間団体
- 支援活動について、月に2回以上実施しており、10名以上のこどもの利用者がいること
- 支援活動に係る食事代及び参加費は無料又は食材等に係る実費相当額であるなど、営利を目的とした事業でないこと
- 支援活動の実施にあたり、利用者の安全管理、衛生管理及び個人情報の保護に十分配慮していること
- これまでの支援活動の実績から区保健福祉センターとの連携が適切にできると当該区長が認めること
- 会則・規約・定款等の定めを有すること
- 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律に規定する暴力団員が構成する団体等でないこと
- 宗教又は政治活動を目的とした事業でないこと
- 国、地方公共団体その他の団体からこの要綱による補助金以外の補助その他の給付を受けていないこと
支援対象児童
- 大阪市内に居住する18歳に達する日以後の最初の3月31日までの間にあるこども
- 区要保護児童対策地域協議会が支援対象として把握しているこども
- 区保健福祉センター及び補助事業者が見守りを必要と判断するこども
補助対象経費
| 経費区分 | 詳細 | 対象可否 |
|---|---|---|
| 人件費相当 | 支援対象児童の状況を把握し、報告書を作成して提出する活動に要する経費 | ○ |
| その他 | 見守り活動に必要なICT機器の活用費用 | ○ |
| 食事提供費 | 支援活動における食事提供にかかる費用 | × |
重要: 本補助金は、団体が自主的に実施する支援活動に対する補助金ではなく、本事業（見守り活動）について、他の補助金と重複して受給することはできません。
必要書類一覧
| No. | 書類名 | 備考 |
|---|---|---|
| 1 | 大阪市こどもの見守り強化事業補助金交付申請書（様式第1号） | |
| 2 | 事業計画書（様式第2号） | |
| 3 | 収支予算書（様式第3号） | |
| 4 | 誓約書（様式第4号） | |
| 5 | 支援活動の内容が確認できる書類 | |
| 6 | 団体の会則・規約・定款、その他団体の概要が確認できる書類 |
審査基準・採択のポイント
主な審査項目
- 団体の活動実績
- 支援体制の適切性
- 事業計画の妥当性
- 区保健福祉センターとの連携体制
採択率を高めるポイント
- 具体的な活動内容を記載
- 明確な目標設定
- 安全管理体制の整備
- 個人情報保護への配慮
採択率: 要確認
よくある質問
Q1: 補助対象期間はいつからいつまでですか？
A: 交付申請書を提出された日の属する月の翌月1日から令和8年3月31日までです。
Q2: 申請書類はどこで入手できますか？
A: 大阪市こども青少年局のウェブサイトからダウンロードできます。
Q3: 補助金の申請額に上限はありますか？
A: 1か所あたり2,563,000円が上限です。
Q4: 申請期間はいつですか？
A: 令和7年3月1日（土曜日）から令和7年12月26日（金曜日）までです。
Q5: 申請書類の提出先はどこですか？
A: 支援活動を実施する所在地の各区保健福祉センター子育て支援室です。
制度の概要・背景
本補助金は、児童虐待の未然防止を目的として、大阪市が実施する事業です。地域で自主的にこどもに対し、食事の提供・学習支援又は生活指導支援等の支援活動を行っている民間団体に対し、当該民間団体が支援活動を通じて実施するこどもの見守りに係る活動費等を補助することにより、こどもの見守り体制の強化を図ることを目的としています。
近年、児童虐待の問題が深刻化しており、早期発見・早期対応が重要となっています。本補助金を活用することで、地域におけるこどもの見守り体制を強化し、児童虐待の未然防止に繋げることが期待されます。
まとめ・お問い合わせ先
本補助金は、大阪市におけるこどもの見守り体制を強化し、児童虐待の未然防止に貢献するための重要な制度です。対象となる民間団体の皆様は、ぜひ申請をご検討ください。
お問い合わせ先
実施機関: 大阪市こども青少年局子育て支援部管理課（児童支援対策）
住所: 〒530-8201 大阪市北区中之島1－3－20 大阪市役所2階
電話: 06－6208－8032（受付時間: 平日9:00-17:30）
ファックス: 06-6202-6963
公式サイト: https://www.city.osaka.lg.jp/kodomo/page/0000648001.html