詳細情報
大阪市では、共同住宅のエレベーターの防災対策改修を支援する「大阪市エレベーター防災対策改修補助金」を提供しています。この補助金は、平成26年3月31日以前に設置されたエレベーターの安全性を向上させ、地震などの災害時の閉じ込め事故を防止することを目的としています。最大218.5万円の補助を受け、安全な住環境を実現しましょう。
大阪市エレベーター防災対策改修補助金の概要
この補助金は、既存のエレベーターの防災対策を強化し、市民の安全を確保することを目的としています。地震感知装置の設置や耐震補強など、安全基準に適合するための改修費用の一部を補助します。
- 正式名称: 大阪市エレベーター防災対策改修補助事業
- 実施組織: 大阪市計画調整局建築指導部建築確認課
- 目的・背景: 地震などの災害時におけるエレベーターの閉じ込め事故防止、安全基準適合
- 対象者: 大阪市内の共同住宅のエレベーター所有者または管理組合
補助金額・補助率
補助金額は、対象工事費の23%で、上限額は1台あたり218万5千円です。P波感知型地震時管制運転装置の設置や主要機器の耐震補強などが対象となります。
| 対象工事 | 補助率 | 上限額 |
|---|---|---|
| P波感知型地震時管制運転装置の設置 | 23% | 218万5千円 |
| 主要機器の耐震補強措置 | 23% | 218万5千円 |
| 戸開走行保護装置の設置 | 23% | 218万5千円 |
| 釣合おもりの脱落防止措置 | 23% | 218万5千円 |
| 主要な支持部分の耐震化 | 23% | 218万5千円 |
| リスタート運転機能の追加 | 23% | 69万円 (1～5と併せて実施する場合は57万5千円) |
| 自動診断・仮復旧運転機能の追加 | 23% | 69万円 (1～5と併せて実施する場合は57万5千円) |
計算例: 例えば、P波感知型地震時管制運転装置の設置に300万円かかった場合、補助金額は300万円 × 23% = 69万円となります。
対象者・条件
以下の条件を満たす方が対象となります。
- 平成26年3月31日以前に建てられた建築物に設置されているエレベーター
- 延べ面積の合計が1,000平方メートル以上の建築物に設置されているもので、専ら共同住宅の用に供するもの
- 長期修繕計画又は維持保全計画が作成された建築物であり、かつ、その中でエレベーターを修繕項目として設定している建築物
- 構造躯体が地震に対して安全な構造の建築物
- 共同住宅の所有者又は管理組合（市民税等を滞納している又は暴力団など反社会的勢力と関係を有している方は除く）
具体例: 1990年に建てられた8階建てのマンションで、エレベーターの長期修繕計画があり、耐震基準を満たしている場合、この補助金の対象となります。
補助対象経費
補助対象となる経費は以下の通りです。
- P波感知型地震時管制運転装置の設置工事費
- 主要機器の耐震補強措置に係る工事費
- 戸開走行保護装置の設置工事費
- 釣合おもりの脱落防止措置に係る工事費
- 主要な支持部分の耐震化に係る工事費
- リスタート運転機能の追加に係る工事費
- 自動診断・仮復旧運転機能の追加に係る工事費
対象外経費: エレベーターの全面的なリニューアル工事は対象外となります。
申請方法・手順
申請は以下の手順で行います。
- 事前協議: 工事契約前に、大阪市計画調整局建築指導部建築確認課に事前協議を行います。
- 交付申請: 事前協議後、補助金交付申請書を提出します。
- 交付決定: 大阪市から交付決定通知書が送付されます。
- 工事実施: 交付決定後、工事を実施します。
- 実績報告: 工事完了後、実績報告書を提出します。
- 補助金交付: 審査後、補助金が交付されます。
必要書類:
- 大阪市エレベーター防災対策改修補助金事前協議書
- 付近見取図、配置図、平面図、立面図及び断面図
- 事業計画書
- 建築物の登記簿謄本
- 商業登記簿謄本（法人の場合）
- 市税の納税証明書
- 管理組合の議決を証する書類（区分所有建築物の場合）
- 管理組合の代表者であることを証する書類（区分所有建築物の場合）
- 対象建築物の建築時期が確認できる書類
- 建築物の構造躯体が地震に対して安全な構造であることを証する書類
- エレベーターの建築基準法等への適合状況が確認できる書類
- 防災対策の改修内容及び当該防災対策を講じたエレベーターが当該改修工事の着手時点の施行令の規定に適合することが確認できる書類
- 防災対策の改修に必要な工事費の見積書
- 長期修繕計画又は維持保全計画（エレベーターを修繕項目として設定しているもの）
申請期限: 令和7年12月19日まで
申請方法: 事前協議を行った上で、申請書類を大阪市計画調整局建築指導部建築確認課に提出します。
採択のポイント
採択されるためには、以下のポイントを押さえましょう。
- 申請書類を正確に作成し、不備がないようにする。
- エレベーターの防災対策の必要性を具体的に説明する。
- 長期修繕計画に基づいた改修であることを明確にする。
- 見積書の内容が妥当であることを示す。
審査基準: 建築物の安全性、防災対策の妥当性、費用対効果などが審査されます。
採択率: 過去のデータによると、約70%程度の採択率となっています（要確認）。
よくある不採択理由: 申請書類の不備、防災対策の必要性の説明不足、見積書の内容の不明確さなどが挙げられます。
よくある質問（FAQ）
- Q: 補助金の対象となるエレベーターの条件は？
A: 平成26年3月31日以前に建てられた建築物に設置されているエレベーターで、延べ面積が1,000平方メートル以上の共同住宅が対象です。 - Q: 補助金額はどのように計算されますか？
A: 対象工事費の23%で、上限額は1台あたり218万5千円です。 - Q: 申請に必要な書類は何ですか？
A: 事前協議書、事業計画書、登記簿謄本、納税証明書などが必要です。 - Q: 申請期限はいつですか？
A: 令和7年12月19日までです。 - Q: 事前協議は必ず必要ですか？
A: はい、工事契約前に必ず事前協議を行う必要があります。 - Q: エレベーターのリニューアル工事も対象になりますか？
A: いいえ、エレベーターの全面的なリニューアル工事は対象外です。
まとめ・行動喚起
大阪市エレベーター防災対策改修補助金は、共同住宅のエレベーターの安全性を向上させるための重要な支援制度です。対象となる方は、ぜひこの機会に申請をご検討ください。申請期限は令和7年12月19日までです。事前協議が必要ですので、お早めにご相談ください。
問い合わせ先: 大阪市計画調整局建築指導部建築確認課
電話: 06-6208-9304
詳細については、大阪市の公式サイトをご確認ください。
