詳細情報
🏥 地震に強い医療機関を目指しませんか？大阪府では、医療施設の耐震化を促進するため、耐震診断費用を補助する事業を実施しています。最大373万円の補助金を利用して、安全な医療環境を実現しましょう。この記事では、補助金の概要から申請方法、採択のポイントまで、詳しく解説します。
大阪府医療施設耐震化促進事業費補助金の概要
この補助金は、大阪府内の医療機関における耐震診断の実施を促進し、医療施設の耐震化への意識を高め、安全性の向上と震災時における医療体制の確保を図ることを目的としています。
- 正式名称: 令和7年度大阪府医療施設耐震化促進事業費補助金
- 実施組織: 大阪府
- 目的・背景: 医療機関の耐震化を促進し、災害時の医療提供体制を確保するため
- 対象者: 大阪府知事が指定する救急告示医療機関
補助金額・補助率
補助対象経費の3分の2に相当する額以内（補助金額に千円未満の端数が生じた場合は切り捨て）となります。補助対象経費と基準額560万円を比較し、少ない方の金額を選定し、補助率3分の2を乗じた金額が補助金額となります。
計算例:
- 耐震診断費用が400万円の場合: 400万円 × 2/3 = 266.6万円 → 266万円（千円未満切り捨て）
- 耐震診断費用が600万円の場合: 基準額560万円 × 2/3 = 373.3万円 → 373万円（千円未満切り捨て）
| 項目 | 詳細 |
|---|---|
| 補助金額 | 補助対象経費の2/3以内 (上限373万円) |
| 補助率 | 2/3 |
対象者・条件
大阪府内に所在する医療機関のうち、大阪府知事が指定する救急告示医療機関が対象です。以下の条件を満たす必要があります。
- 府内の病院が行う耐震診断であること
- 次のいずれかに基づき耐震診断を行うこと
- 「建築物の耐震診断及び耐震改修の促進を図るための基本的な指針」（平成18年国土交通省告示第184号）
- 財団法人日本建築防災協会刊行の「既存壁式プレキャスト鉄筋コンクリート造建築物の耐震診断指針」
- その他、知事が適当と認める方法
- 患者が利用する建物を含む病院敷地内の建物を対象に行うこと
- コンクリート強度調査を行うこと
- 原則、昭和56年5月31日以前に建築基準法第6条第1項の規定による確認を受けて建築された病院を対象に行うこと
補助対象経費
補助対象となる経費は、耐震診断に要する経費です。ただし、以下の経費は対象外となります。
- 補強設計に係る費用
- 改修工事、工事監理に係る費用
- 広告費
- 附帯事務費
- その他の耐震診断費として適当と認められない費用
申請方法・手順
申請は行政オンラインシステムで行います。以下の手順で申請してください。
- 行政オンラインシステムでIDとパスワードを設定
- 申請書類をダウンロード
- 必要事項を記入し、必要書類を添付
- 行政オンラインシステムで申請
必要書類:
- 交付申請書（様式第1号）
- 見積書等の写し
申請期限: 令和7年10月10日（金曜日）
採択のポイント
補助事業及び補助事業の要件を満たす申請のみ受付けを行い、予算の範囲内で先着順となります。申請書類に不備がないように注意してください。
重要: 申請書類に不備がある場合は受付けされませんので、ご注意ください。受付順に所要額を算出し、申請総額が予算上限に達した場合は受付終了となります。
よくある質問（FAQ）
- Q: 補助金の対象となる医療機関は？
A: 大阪府内に所在する医療機関のうち、大阪府知事が指定する救急告示医療機関が対象です。
- Q: 補助金額はどのように計算されますか？
A: 補助対象経費の3分の2に相当する額以内（補助金額に千円未満の端数が生じた場合は切り捨て）となります。補助対象経費と基準額560万円を比較し、少ない方の金額を選定し、補助率3分の2を乗じた金額が補助金額となります。
- Q: 申請はどのように行いますか？
A: 行政オンラインシステムで行います。IDとパスワードを設定し、申請書類をダウンロードして必要事項を記入し、必要書類を添付して申請してください。
- Q: 申請期限はいつですか？
A: 令和7年10月10日（金曜日）です。
- Q: 申請書類に不備があった場合はどうなりますか？
A: 申請書類に不備がある場合は受付けされませんので、ご注意ください。
まとめ・行動喚起
大阪府医療施設耐震化促進事業費補助金は、医療機関の耐震化を支援する重要な制度です。申請期限までに必要な書類を準備し、オンラインで申請しましょう。地震に強い安全な医療環境を実現するために、ぜひご活用ください。
お問い合わせ先:
健康医療部保健医療室医療・感染症対策課救急・災害医療グループ
