はじめに:大館市で夢のクリニック開業を強力にサポート
秋田県大館市でクリニックの開業を検討されている医師の皆様へ朗報です。大館市では、地域医療の充実を目指し、市内で新たに診療所を開設する医師を対象に、最大5,000万円という全国的にも非常に手厚い補助金を交付する「クリニックスタートアップ支援事業」を実施しています。この記事では、制度の概要から申請方法、注意点までをプロの視点で分かりやすく解説します。
この制度のポイント
- 新規開業にかかる費用を最大5,000万円まで補助!
- 土地取得費、建設費、医療機器購入費など幅広い経費が対象!
- 市の空き家を活用すると補助率が最大3分の2にアップ!
制度の概要
「大館市クリニックスタートアップ支援事業」は、市民が安心して医療サービスを受けられる体制を強化するため、市内に新たに診療所を開設する医師等を資金面で支援する制度です。以下に制度の基本情報をまとめました。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 補助上限額 | 5,000万円 |
| 補助率 | 原則 2分の1 ※市の空き家登録物件を活用する場合は 3分の2 |
| 実施団体 | 秋田県大館市 |
| 申請窓口 | 福祉部 健康課 健康企画係 |
| 申請期間 | 随時受付(ただし、施設整備に着手する年度の前年度までに事業承認申請が必要) |
補助対象者
補助を受けるには、以下の要件をすべて満たす必要があります。
- 継続して12年以上診療する見込みがあること
- 一般社団法人大館北秋田医師会に加入し、積極的に地域医療に貢献すること
- 大館市休日夜間急患センター等、市が実施する事業に積極的に協力すること
- 大館市内に住所を有すること
- 市税等に未納がないこと
- 過去にこの補助金の交付を受けていないこと
12年の診療継続という条件はありますが、地域に根差したクリニックを目指す先生方にとっては、自然と満たせる要件と言えるでしょう。
補助の内容:対象となる経費
補助の対象となるのは、市内に新規で診療所を開設する際にかかる以下の経費です。開業後の運転資金は対象外となる点にご注意ください。
| 経費区分 | 具体例 |
|---|---|
| ① 土地取得費 | 診療所を建設するための土地購入費用 |
| ② 建物建設費 | 診療所の新築工事費用 |
| ③ 建物取得費 | 既存の建物を購入する費用 |
| ④ 建物の改修費または解体費 | 購入した建物のリフォームや解体にかかる費用 |
| ⑤ 医療機器購入費 | 診察台、レントゲン、電子カルテシステムなど |
| ⑥ その他設備等の取得費 | 待合室の什器、空調設備など診療に必要な備品 |
申請手続きとスケジュール
申請は大きく分けて3つのステップで進みます。特に、着手前の事前申請が必須である点に注意が必要です。
⚠️ 最重要注意点:申請のタイミング
補助金の申請は、診療所の建設や改修工事に着手する年度の前年度中に行う必要があります。
(例:令和8年4月に工事着工予定の場合 → 令和8年3月以前、できれば令和8年2月頃までに申請完了が目安)
計画段階で、必ず事前に大館市役所の担当窓口へ相談してください。
Step 1:事業承認申請(事前申請)
はじめに、施設整備に着手する年度の前年度までに「事業承認申請書」と関連書類を提出し、事業の承認を受ける必要があります。
主な提出書類
- 事業承認申請書(様式第1号)
- 医師免許の写し等
- 開設計画書(様式第2号)
- 補助対象経費見積書(様式第3号)
- 診療所の図面の写し など
Step 2:事業変更承認申請(必要な場合)
承認された事業内容に変更や中止がある場合は、速やかに「支援事業変更承認申請書」を提出します。
Step 3:補助金交付申請と実績報告
診療所開設後、2か月以内に「交付申請書兼実績報告書」を提出します。契約書や領収書など、経費の支出を証明する書類が多数必要となるため、整理・保管を徹底しましょう。
まとめ:大館市での開業を本気で考えるなら
「大館市クリニックスタートアップ支援事業」は、開業時の初期投資という大きなハードルを大幅に下げてくれる、非常に魅力的な制度です。資金面の負担を軽減できるだけでなく、地域医療に貢献するという大きなやりがいにも繋がります。
ただし、申請には周到な準備と計画性が不可欠です。開業を具体的に検討されている先生は、まずは大館市の担当窓口に相談することから始めてみてはいかがでしょうか。
申請・問い合わせ窓口
大館市 福祉部 健康課 健康企画係
〒017-0897 秋田県大館市字三ノ丸55番地(保健センター内)
TEL: 0186-42-9055
FAX: 0186-42-9054
受付時間: 午前8時30分~午後5時15分(土日祝日、年末年始を除く)
対象者・対象事業
市内に診療所を新規開設し、12年以上継続して診療する見込みのある医師等で、医師会への加入や市の事業への協力、市内在住、市税の滞納がない等の要件を全て満たす者。
必要書類(詳細)
【事業承認申請時】承認申請書, 医師免許等の写し, 開設計画書, 経費見積書, 図面の写し, (空家の場合)空家証明書
【交付申請兼実績報告時】交付申請書兼実績報告書, 事業承認通知書の写し, 診療開始を証する書類, 経費内訳書, 領収書等の写し, 契約書等の写し, 登記事項証明書, 職員名簿, 市税の納税証明書, 住民票, (法人の場合)履歴事項証明書 等
対象経費(詳細)
①土地取得費, ②建物建設費, ③建物取得費, ④建物の改修費または解体費, ⑤医療機器購入費, ⑥その他診療に必要な設備等の取得費