【2025年】奈良市省エネ診断支援補助金｜最大2万円・中小企業向け・締切2月27日
補助金詳細
Details奈良市内に事業所を有する中小企業等
1. 奈良市省エネ診断支援補助金交付申請書兼実績報告書（第1号様式）
2. 省エネ診断の受診費用の支払を証する書類（領収書の写し等）
3. 診断結果報告書の写し
4. 省エネ診断を受診した事業所を市内に有していることを証する書類（不動産登記事項証明書や青色申告書等）
5. その他市長が必要と認めるもの
省エネ診断の受診に係る費用
申請前チェックリスト
補助金概要
Overview締切: 令和8年2月27日まで
対象となる方
- 奈良市内に事業所を有する中小企業等
- 市税を滞納していない事業者
- 過去に本補助金の交付を受けていない事業者
- 奈良市暴力団排除条例に該当しない事業者
申請手順
| ステップ | 内容 |
|---|---|
| STEP 1 | 省エネ診断の受診（令和7年4月1日～令和8年1月31日） |
| STEP 2 | 必要書類の準備（申請書、領収書、診断結果報告書等） |
| STEP 3 | 電子申請フォーム、郵送、または持参にて提出 |
| STEP 4 | 審査→交付決定通知 |
| STEP 5 | 補助金交付請求書の提出→補助金振込 |
補助金額・補助率
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 補助上限額 | 最大2万円 |
| 補助率 | 省エネ診断の受診に係る費用の全額（千円未満の端数は切り捨て） |
計算例: 省エネ診断費用が25,000円の場合 → 補助金額は20,000円（上限額）
対象者・申請要件
対象となる事業者
- 市内に事業所を有する中小企業等
- 会社法第2条第1号に規定する会社に該当しない者で、市内に事業所を有する社会福祉法人、医療法人、学校法人、NPO法人等の事業者も対象
- 市税を滞納していないこと
- 申請を行おうとする年度において、本補助金の交付を受けていないこと
- 奈良市暴力団排除条例第2条第3号に規定する暴力団等でないこと
対象とならない事業者
- 詳細な条件は公募要領をご確認ください
補助対象経費
| 経費区分 | 詳細 | 対象可否 |
|---|---|---|
| 省エネ診断費用 | 省エネ診断の受診に係る費用 | ○ |
| 消費税 | 消費税及び地方消費税相当額 | × |
重要: 補助対象経費は消費税及び地方消費税相当額を除く金額です。
必要書類一覧
| No. | 書類名 | 備考 |
|---|---|---|
| 1 | 奈良市省エネ診断支援補助金交付申請書兼実績報告書（第1号様式） | 公式サイトよりダウンロード |
| 2 | 省エネ診断の受診費用の支払を証する書類（領収書の写し等） | |
| 3 | 診断結果報告書の写し | |
| 4 | 省エネ診断を受診した事業所を市内に有していることを証する書類 | 不動産登記事項証明書や青色申告書等 |
| 5 | その他市長が必要と認めるもの |
審査基準・採択のポイント
主な審査項目
- 申請書類の completeness: 申請書類に不備がないか
- 対象要件の適合性: 対象者の要件を満たしているか
- 事業所の所在地: 市内に事業所を有しているか
採択率を高めるポイント
- 申請書類を丁寧に作成し、不備がないようにする
- 省エネ診断の内容を十分に理解し、具体的な改善策を検討する
- 提出期限を厳守する
採択率: 先着順のため、予算額に達し次第受付終了
よくある質問
Q1: 補助金の申請は電子メールのみですか？
A: 原則、電子申請フォームでの手続きをお願いいたします。郵送または持参も可能です。
Q2: 申請額が予算額に達した場合、どうなりますか？
A: 先着順で申請を受け付けますが、申請額が予算額（60万円）に達した時点で事前の通知なく受付を終了する場合があります。
Q3: 補助金の請求はどのように行いますか？
A: 交付決定通知書兼確定通知書が届いたら、奈良市省エネ診断支援補助金交付請求書（第3号様式）により速やかに補助金を請求してください。
Q4: 複数の事業所を持っている場合、複数回申請できますか？
A: 1事業者1申請（省エネ診断1回分）のみとします。
Q5: 補助金の振込はいつ頃になりますか？
A: 請求書の受領後、概ね1ヶ月程度でご指定の口座に補助金が振り込まれます。
制度の概要・背景
本補助金は、市内事業者による温室効果ガス排出量の削減を図るため、市内に事業所を有する中小企業等が、事業所でのCO2排出量やエネルギー使用量とその削減方法を把握することを目的としています。省エネ診断の受診を支援することで、事業者の省エネルギー化を促進し、環境負荷の低減に貢献します。
近年、地球温暖化対策の重要性が高まる中、企業における省エネルギー化の取り組みは不可欠となっています。本補助金を活用することで、事業者は専門家による省エネ診断を受け、自社のエネルギー使用状況を把握し、効果的な省エネ対策を講じることができます。
まとめ・お問い合わせ先
奈良市省エネ診断支援補助金は、事業所の省エネルギー化を促進し、温室効果ガス排出量の削減に貢献する制度です。省エネ診断を通じて、エネルギーコストの削減や事業の効率化にも繋がります。申請をご検討の方はお早めにご準備ください。
お問い合わせ先
実施機関: 奈良市 環境政策課 ゼロカーボンシティ推進係
住所: 〒630-8580 奈良市二条大路南一丁目1－1
電話: 0742-34-4591（受付時間: 平日9:00-17:00）
Fax: 0742-36-5466
Email: zerohojo@city.nara.lg.jp
公式サイト: https://www.city.nara.lg.jp/site/kankyoseisaku/243294.html
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|---|---|---|---|---|---|
| 補助金額 | 最大2万円 | 最大325万円 | 最大3万円 | 最大120万円 | 最大58.5万円 |
| 補助率 | 省エネ診断の受診に係る費用の全額。ただし、2万円を上限とする。（千円未満の端数は切り捨て） | 【高断熱窓・ドア】製品の性能・大きさに応じた定額補助（上限130万円、条件により最大325万円）。【断熱材】対象経費の1/3（上限100万円）。【高断熱浴槽】対象経費の1/3（上限9.5万円）。【リフォーム瑕疵保険】定額7,000円。 | 購入金額に応じて1万円、2万円、3万円のいずれか。上限3万円 | 対象経費の1/3以内 | 太陽光発電設備：7万円/kW（上限35万円） 定置用蓄電池：価格（工事費込み・税抜き）の1/3以内（上限23.5万円） |
| 申請締切 | 2026年2月27日 | 事前申込：令和7年5月30日から / 交付申請兼実績報告：令和11年3月30日まで | 令和8年3月24日まで | 令和7年12月12日まで | 令和8年1月23日まで |
| 難易度 | |||||
| 採択率 | 30.0% | 30.0% | 30.0% | 30.0% | 30.0% |
| オンライン | 非対応 | 非対応 | 非対応 | 非対応 | 非対応 |
| jGrants | 非対応 | 非対応 | 非対応 | 非対応 | 非対応 |
| 準備目安 | 約14日 | 約14日 | 約14日 | 約14日 | 約14日 |
| 詳細 | — | 詳細を見る → | 詳細を見る → | 詳細を見る → | 詳細を見る → |
よくある質問
FAQQ この補助金の対象者は誰ですか？
Q 申請に必要な書類は何ですか？
2. 省エネ診断の受診費用の支払を証する書類（領収書の写し等）
3. 診断結果報告書の写し
4. 省エネ診断を受診した事業所を市内に有していることを証する書類（不動産登記事項証明書や青色申告書等）
5. その他市長が必要と認めるもの