宇都宮市特許権等取得促進助成制度とは？
宇都宮市では、市内中小企業の競争力強化と技術振興を図るため、特許権や実用新案権、意匠権、商標権などの知的財産権を取得する際の経費の一部を助成しています。この制度を活用することで、企業の重要な技術やブランドを知的財産として保護し、事業成長を加速させることが可能です。2025年（令和7年）度の詳細情報を分かりやすく解説します。
この助成金のポイント
- ✔最大30万円を補助：出願にかかる経費の1/2、上限30万円までサポート。
- ✔幅広い権利が対象：特許権、実用新案権、意匠権、商標権の国内出願が対象。
- ✔多様な業種が利用可能：製造業、農林業、卸売・小売業、特定サービス業が対象。
- ✔弁理士費用も対象：出願料だけでなく、専門家である弁理士への手数料も補助対象です。
補助金の概要（早見表）
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 補助金名 | 宇都宮市特許権等取得促進事業費補助金 |
| 補助額 | 対象経費の2分の1、上限30万円（年度で1社1件まで） |
| 対象者 | 宇都宮市内に事業所を有する中小企業（指定業種のみ） |
| 対象事業 | 特許権・実用新案権・意匠権・商標権の日本国内への出願 |
| 対象出願期間 | 2025年1月1日 ～ 2025年12月31日 |
| 申請受付期間 | 2025年4月1日 ～ 2026年3月31日 |
| 実施機関 | 宇都宮市 経済部 商工振興課 |
補助対象となる方（対象要件）
本助成金の対象となるのは、以下の要件をすべて満たす中小企業です。
1. 所在地
宇都宮市内に事業所を有していること。
2. 対象業種
以下のいずれかの業種に該当すること。
- 製造業
- 農林業
- 卸売・小売業
- 特定サービス業（ソフトウェア業、デザイン業、経営コンサルタント業など）
【重要】ご注意ください
この助成金は法人の中小企業を対象としており、個人事業主は対象外となりますのでご注意ください。
補助対象となる経費
補助の対象となるのは、特許庁への出願に直接要する以下の経費です。
- 出願料：特許庁へ支払う印紙代など
- 弁理士手数料：出願手続きを依頼した弁理士への報酬
- 先行技術調査費用：出願前に類似の技術やデザインがないか調査する費用
- 図面作成費用：出願に必要な図面を専門業者に依頼した場合の費用
特許権の特例
特許権については、出願と同時に審査請求を行う場合に限り、その審査請求経費も補助対象に含めることができます。
申請スケジュールと手続きの流れ
申請は以下の流れで進めます。特に出願前に先行技術調査が必須である点にご注意ください。
- STEP 1: 先行技術調査の実施
自社の発明やデザインが新規性を有するかを確認するため、専門機関等で調査を行います。この調査実施を証明する書類が申請に必要です。 - STEP 2: 特許庁への出願
2025年1月1日から12月31日までの間に、特許庁へ出願手続きを完了させ、出願番号の付与（接受）を受けます。 - STEP 3: 宇都宮市への交付申請
2025年4月1日から2026年3月31日までの間に、必要書類を揃えて宇都宮市商工振興課へ提出します。 - STEP 4: 交付決定・補助金受領
市による審査後、交付決定通知が届きます。その後、請求手続きを経て補助金が振り込まれます。
申請に必要な書類
申請には、共通書類と各権利で異なる書類が必要です。以下の表でご確認ください。
| 必要書類 | 特許権 | 実用新案権 | 意匠権 | 商標権 |
|---|---|---|---|---|
| 1. 補助金等交付申請書 | 要 | 要 | 要 | 要 |
| 2. 接受書類の写し | 要 | 要 | 要 | 要 |
| 3. 登録認定書類の写し | 不要 | 要 | 不要 | 不要 |
| 4. 先行技術調査実施を示す書類の写し | 要 | 要 | 要 | 要 |
| 5. 経費の領収証及び請求書の写し | 要 | 要 | 要 | 要 |
| 6. 会社概要を示す書類 | 要 | 要 | 要 | 要 |
申請様式は宇都宮市の公式ウェブサイトからダウンロードできます。
よくある質問（Q&A）
Q1. 海外への出願は対象になりますか？
A1. いいえ、対象外です。この助成金は日本国内への出願のみが対象となります。海外出願については、栃木県や国の支援事業をご検討ください。
Q2. 申請期間前に出願したものは対象になりますか？
A2. 出願日が2025年1月1日から2025年12月31日までの期間内であれば対象となります。申請受付期間（2025年4月1日～）より前に出願したものでも、期間内であれば申請可能です。
Q3. 複数の権利を同時に申請できますか？
A3. 申請は一年度につき、1社1件までと定められています。複数の出願を計画している場合は、最も優先度の高いものについて申請をご検討ください。
まとめ
宇都宮市特許権等取得促進助成制度は、市内中小企業が知的財産を活用して事業を成長させるための強力なサポートです。出願にかかる金銭的負担を大幅に軽減できるこの機会をぜひご活用ください。申請には先行技術調査が必須となるなど、計画的な準備が重要です。ご不明な点は、早めに市の担当窓口へ相談することをおすすめします。
お問い合わせ先
類似補助金との比較
Comparison| 比較項目 |
この補助金
広陵町社会福祉協議会
|
【2025年】第3子以降学校給食費助成金｜最大全額...
南陽市、太田市、中城村、唐津市、新発田市など各自治体
|
【2025年】伊予市出産世帯奨学金返還支援補助金｜...
愛媛県伊予市 企画振興部 企画政策課
|
【2025年】羽曳野市多子世帯学校給食費助成事業｜...
羽曳野市教育委員会事務局
|
【2025年度】愛媛県eスポーツ交流イベント促進補...
愛媛県
|
|---|---|---|---|---|---|
| 補助金額 | 最大20万円 | 最大全額（年額約5〜6万円相当） | 最大40万円 | 最大4.9万円（小学生高学年） | 最大5万円 |
| 補助率 | 補助対象経費の全額。ただし、上限20万円まで。 | — | 2025/12/05 | 2025/12/05 | 補助率：2分の1以内（事業者負担：2分の1） |
| 申請締切 | 2025年9月16日 | 令和7年12月19日（自治体により異なる） | 対象児童が1歳となる誕生日の前日または令和8年3月31日のいずれか早い日 | 令和7年12月26日まで | 令和7年12月19日まで |
| 難易度 |
|
|
|
|
|
| 採択率 | 30.0% | 100.0% | 30.0% | 100.0% | 30.0% |
| オンライン | 非対応 | 非対応 | 非対応 | 非対応 | 非対応 |
| jGrants | 非対応 | 非対応 | 非対応 | 非対応 | 非対応 |
| 準備目安 | 約14日 | 約14日 | 約14日 | 約14日 | 約14日 |
| 詳細 | — | 詳細を見る → | 詳細を見る → | 詳細を見る → | 詳細を見る → |