【2025年】妊婦の遠方出産支援！交通費・宿泊費助成金の申請方法を解説

「自宅の近くに産婦人科がない」「里帰り出産をしたいけれど、交通費や滞在費が心配…」そんな悩みを抱える妊婦さんやご家族に朗報です。国（こども家庭庁・厚生労働省）は、遠方の分娩施設で出産せざるを得ない妊婦さんの経済的負担を軽減するため、交通費や出産前の宿泊費を助成する制度を開始しました。この制度を活用すれば、安心して出産に臨むための環境を整えることができます。この記事では、「妊婦に対する遠方の分娩取扱施設への交通費及び宿泊費支援事業」の詳しい内容、対象者、助成金額、申請方法から注意点まで、どこよりも分かりやすく徹底解説します。ご自身が対象になるか確認し、賢く制度を活用しましょう。

助成金の概要

この制度は、地域による周産期医療体制の格差をなくし、すべての妊婦さんが安全・安心に出産できる環境を整えることを目的としています。お住まいの地域によっては、分娩できる施設が非常に少なかったり、遠方にしかない場合があります。そうした妊婦さんの経済的・身体的な負担を軽くするための、心強い支援策です。

助成金額・補助率

助成される金額は「交通費」と「宿泊費」の2種類です。具体的な計算方法を見ていきましょう。

① 交通費の助成

自宅（または里帰り先）から分娩施設（またはその近くの宿泊施設）までの往復1回分の交通費が対象です。補助率は原則として実費の8割となります。

② 宿泊費の助成

出産予定日間近に、分娩施設の近くのホテルや旅館などで待機するための宿泊費が対象です。出産のための入院日までの前泊分として、最大14泊分まで助成されます。

【計算例】1泊10,000円（上限内）のホテルに5泊した場合
（10,000円 – 2,000円） × 5泊 = 40,000円が助成されます。

対象者・条件

この助成金の対象となるのは、お住まいの市区町村に住民票があり、以下のいずれかの条件に該当する妊婦さんです。

• 条件1：自宅（または里帰り先）から、最も近い分娩取扱施設（受け入れ可能な施設に限る）までの移動に、概ね60分以上の時間がかかる方。
• 条件2：医学的な理由（ハイリスク妊娠など）により、周産期母子医療センター※で分娩する必要があり、自宅（または里帰り先）から最も近い周産期母子医療センターまでの移動に、概ね60分以上の時間がかかる方。

※周産期母子医療センターとは：母体の救命救急やハイリスクな妊娠・分娩、高度な新生児医療に対応できる専門的な医療施設のことです。

補助対象経費

助成の対象となる経費と、ならない経費をしっかり確認しておきましょう。

対象となる経費

• 交通費：出産のための移動（往復1回分）にかかるタクシー代、電車・バス代、自家用車のガソリン代、有料道路通行料など。
• 宿泊費：出産のための入院前に、分娩施設の近くのホテルや旅館などに前泊した際の宿泊料金（最大14泊分）。

対象とならない経費

• 定期的な妊婦健診のための交通費や宿泊費（※一部自治体では対象となる場合もあります）
• 宿泊時の食事代やその他のサービス料
• 同行する家族の交通費や宿泊費
• 自己都合（「きれいな個室が良い」など）で、最も近い施設ではなく遠方の施設を選んだ場合の費用
• 分娩施設が提供する宿泊サービス（産後ケア施設など）の利用料

申請方法・手順

申請は、出産後にお住まいの市区町村の担当窓口（健康・子育て支援室、保健福祉課など）で行うのが一般的です。手続きの流れや必要書類は自治体によって異なるため、必ず事前に確認しましょう。

一般的な申請ステップ

1. 事前相談（推奨）：妊娠中に、お住まいの市区町村の窓口に本事業の対象になるか相談しておくとスムーズです。特に里帰り出産やハイリスク妊娠の場合は早めに相談しましょう。
2. 出産・支払い：出産に伴い、交通費や宿泊費を支払います。必ず領収書を保管してください。
3. 書類準備：出産後、申請に必要な書類を揃えます。
4. 申請：市区町村の窓口に、期限内に必要書類を提出します。（郵送可の場合も多いです）
5. 審査・決定：市区町村が申請内容を審査し、交付（不交付）決定通知書が送付されます。
6. 助成金振込：決定後、指定した口座に助成金が振り込まれます。

必要書類の例

自治体により異なりますが、一般的に以下の書類が必要となります。

• 申請書兼請求書（自治体のウェブサイトからダウンロード可能）
• 交通費・宿泊費の内訳書
• 交通費の領収書（タクシー、公共交通機関、有料道路など）
• 宿泊費の領収書
• 母子健康手帳の写し（出産日や経過がわかるページ）
• 振込先口座が確認できる書類（通帳やキャッシュカードの写し）
• 印鑑
• （里帰り出産の場合）里帰り先の住所がわかるもの
• （医学的理由の場合）診療明細書など、理由がわかる書類

申請期限に注意！

申請期限は自治体によって大きく異なります。出産後は慌ただしくなるため、事前に確認し、早めに準備を進めましょう。

採択のポイント・注意点

この助成金は、要件を満たしていれば基本的に受給できるものです。しかし、スムーズに申請を進めるために、以下の点に注意しましょう。

• 領収書は必ず保管する：交通費、宿泊費ともに領収書が原則必要です。宛名や日付、金額が明記されたものを必ず受け取り、失くさないようにしましょう。
• 「最も近い施設」の定義を確認する：最も近い施設が、ベッド満床などの理由で受け入れ不可だった場合、その施設を除いて次に近い施設が基準となります。この点について証明書は不要な場合が多いですが、自治体に確認しておくと安心です。
• 事前に自治体に相談する：「自分が対象になるか分からない」「里帰り出産の場合はどうなるの？」など、疑問があれば妊娠中に一度、市区町村の窓口に相談することをおすすめします。
• 申請期限を守る：期限を過ぎると申請できなくなります。出産後は育児で忙しくなるため、カレンダーに登録するなどして忘れないようにしましょう。

よくある質問（FAQ）

Q1. 里帰り出産でも対象になりますか？

A1. はい、対象になります。その場合、「里帰り先の居住地」から最も近い分娩施設までの移動時間が基準となります。申請は、住民票のある市区町村に行います。

Q2. 夫や家族の交通費・宿泊費も対象ですか？

A2. いいえ、この助成制度の対象は妊婦さん本人のみです。同行するご家族の費用は対象外となります。

Q3. サービスの充実度で遠くの産院を選びました。対象になりますか？

A3. いいえ、対象になりません。「食事が豪華」「最新の設備がある」といった自己都合の理由で、最も近い施設ではなく遠方の施設を選択した場合は、助成の対象外です。

Q4. 宿泊費はいつから対象になりますか？

A4. 出産のための入院日までの「前泊分」が対象です。例えば、陣痛が来たと思って病院に行ったものの、まだ入院にはならず、一度帰宅せずに近くのホテルで待機した場合なども対象となります。必要な前泊日数は、医師と相談の上で決めてください（最大14泊分）。

Q5. 申請はいつまでにすれば良いですか？

A5. 申請期限は市区町村によって大きく異なります。「出産後90日以内」「半年以内」「1年以内」など様々です。必ずご自身のお住まいの市区町村のウェブサイト等で正確な期限を確認してください。

まとめ・行動喚起

今回は、遠方で出産する必要がある妊婦さんのための交通費・宿泊費支援事業について解説しました。

この制度は、安心して出産を迎えるための非常に重要なサポートです。「自分も対象かもしれない」と思われた方は、まずはお住まいの市区町村のウェブサイトを確認するか、子育て支援や母子保健の担当窓口へ電話で問い合わせてみましょう。妊娠届出時や妊娠8ヶ月頃の面談の機会に相談するのも良い方法です。利用できる制度を最大限に活用し、心穏やかに出産の日を迎えましょう。