詳細情報
締切: 令和7年12月26日まで
対象となる方
夫婦の合計年齢が70歳未満の若年夫婦世帯
中学校を卒業するまでの子どもがいる子育て世帯
兵庫県外から尼崎市内の民間賃貸住宅へ住み替える世帯
申請手順
ステップ
内容
STEP 1
申請の手引きを確認し、補助対象となるか確認
STEP 2
必要書類を準備(住民票、賃貸借契約書等)
STEP 3
尼崎市住宅政策課の窓口へ申請書類を提出(郵送不可)
STEP 4
審査後、補助金交付決定通知
STEP 5
補助金交付請求書を提出後、補助金振込
補助金額・補助率
項目
内容
補助上限額
25万円
補助金は一律25万円です。住替えに要する費用の一部を補助します。
対象者・申請要件
対象となる世帯
若年夫婦世帯:夫婦の合計年齢が70歳未満の世帯
子育て世帯:中学校を卒業するまでの子どもがいる世帯
世帯の構成員のいずれかが、兵庫県外から尼崎市内の対象住宅に住み替えていること
申請日まで対象住宅に継続して居住していること
申請日より5年以上尼崎市内に居住する意思を有してい
締切: 令和7年12月26日まで
対象となる方
- 夫婦の合計年齢が70歳未満の若年夫婦世帯
- 中学校を卒業するまでの子どもがいる子育て世帯
- 兵庫県外から尼崎市内の民間賃貸住宅へ住み替える世帯
申請手順
| ステップ | 内容 |
|---|---|
| STEP 1 | 申請の手引きを確認し、補助対象となるか確認 |
| STEP 2 | 必要書類を準備(住民票、賃貸借契約書等) |
| STEP 3 | 尼崎市住宅政策課の窓口へ申請書類を提出(郵送不可) |
| STEP 4 | 審査後、補助金交付決定通知 |
| STEP 5 | 補助金交付請求書を提出後、補助金振込 |
補助金額・補助率
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 補助上限額 | 25万円 |
補助金は一律25万円です。住替えに要する費用の一部を補助します。
対象者・申請要件
対象となる世帯
- 若年夫婦世帯:夫婦の合計年齢が70歳未満の世帯
- 子育て世帯:中学校を卒業するまでの子どもがいる世帯
- 世帯の構成員のいずれかが、兵庫県外から尼崎市内の対象住宅に住み替えていること
- 申請日まで対象住宅に継続して居住していること
- 申請日より5年以上尼崎市内に居住する意思を有していること
- 世帯に属するすべての構成員が、生活保護法に規定する住宅扶助等を受給していないこと
- 世帯に属するすべての構成員が、尼崎市暴力団排除条例に規定する暴力団員等でないこと
- 過去にこの要綱に基づく補助を受けていないこと
- 世帯に属するすべての構成員が、兵庫県又は尼崎市から本件補助と同様の補助等を受けていないこと
対象となる住宅
- 尼崎市内に所在する民間賃貸住宅(UR賃貸住宅・社宅等も含む)
- 建築基準法に規定する新耐震基準(昭和56年6月施行)に適合し、又は同等の耐震性能を有していること
- 住戸専用面積が55平方メートル以上であること(バルコニー等の専用使用部分を含む)
- 夫婦いずれかの名義で賃貸借契約を締結した民間賃貸住宅であること
補助対象経費
本補助金は、住替えに要する費用の一部を補助するものですが、具体的な対象経費は定められていません。補助金は一律25万円です。
必要書類一覧
| No. | 書類名 | 備考 |
|---|---|---|
| 1 | 補助金交付申請書(第1号様式) | 尼崎市公式サイトよりダウンロード |
| 2 | 住替え後の世帯全員の住民票の写し | マイナンバーは記載しないでください |
| 3 | 出産予定であることがわかる書類 | 母子手帳の写し等(該当者のみ) |
| 4 | 対象住宅に係る賃貸借契約書の写し | |
| 5 | 補助金交付請求書(第4号様式) | 申請者名と口座名義人は同一にしてください |
| 6 | 振込先の銀行口座の写し | 金融機関名・支店名・口座番号・口座名義がわかるもの |
| 7 | アンケート |
審査基準・採択のポイント
審査基準に関する詳細な情報は公開されていません。しかし、以下の点が重要であると考えられます。
- 申請書類の正確性と completeness
- 申請者が対象要件をすべて満たしていること
- 尼崎市への定住意思
よくある質問
Q1: 補助金の申請は郵送でも可能ですか?
A: いいえ、郵送での提出はできません。住宅政策課の窓口まで直接提出してください。
Q2: 申請期間はいつまでですか?
A: 令和7年4月1日(火曜日)から令和7年12月26日(金曜日)までです。
Q3: 補助金の交付はいつ頃になりますか?
A: 正式に受付ができた場合でも、最終的に補助金の交付の可否が判明するのは、令和8年2月頃を予定しております。
制度の概要・背景
本事業は、兵庫県外から尼崎市内への転入の促進を図ることを目的とし、若年夫婦世帯及び子育て世帯が本市の区域内に存する民間賃貸住宅に新たに入居する場合における当該住替えに要する費用の一部を補助する制度です。
尼崎市では、人口減少と高齢化が進行しており、特に若年層の転出が課題となっています。この補助金制度を通じて、若年夫婦世帯や子育て世帯の転入を促進し、地域経済の活性化と活力の維持を目指しています。
まとめ・お問い合わせ先
尼崎市民間賃貸住宅住替え補助は、尼崎市への移住を検討している若年夫婦世帯や子育て世帯にとって、経済的な負担を軽減する魅力的な制度です。対象となる方は、ぜひ申請をご検討ください。
お問い合わせ先
実施機関: 尼崎市 都市整備局 住宅部 住宅政策課
住所: 〒660-8501 兵庫県尼崎市東七松町1丁目23番1号 本庁北館5階
電話: 06-6489-6608
Email: ama-jutakuseisaku@city.amagasaki.hyogo.jp
公式サイト: https://www.city.amagasaki.hyogo.jp/kurashi/sumai/konyu/1037151.html