詳細情報
宇和島市へ移住をお考えですか？ 宇和島市では、県外からの移住者の住宅改修を支援する「宇和島市移住者住宅改修支援事業」を実施しています。最大400万円の補助金を利用して、理想の住まいを実現しませんか？ この記事では、補助金の概要から申請方法、採択のポイントまで、詳しく解説します。宇和島市での新しい生活を、この補助金でスタートさせましょう！
宇和島市移住者住宅改修支援事業の概要
正式名称：宇和島市移住者住宅改修支援事業費補助金
実施組織：宇和島市
目的・背景：宇和島市では、市内にある空き家の有効活用を図り、県外から市内への移住・定住を促進するため、移住者が行う住宅の改修等に要する経費に対し、予算の範囲内で補助金を交付します。この事業は愛媛県と連携した補助事業です。
対象者：令和2年4月1日以後に、愛媛県外から宇和島市へ移住した方（就学や転勤、所属企業と関連のある企業への赴任による転居等は対象外です。）
補助対象となる住宅
「愛媛県空き家情報バンク」「宇和島市空き家バンク」に登録された一戸建て住宅で、移住者が居住を目的として購入または賃借したもの。移住者の2親等以内の親族が所有する物件は対象外です。
助成金額・補助率
補助金は予算の範囲内で交付されます。申請額が全額交付されるとは限りません。この補助金は愛媛県との連携事業のため、県補助予算が上限に達した場合は、市補助部分の範囲内で交付決定します。
| 世帯区分 | 補助率 | 補助限度額 |
|---|---|---|
| 働き手世帯 | 補助対象経費の3分の2以内 | 100万円 |
| 子育て世帯 | 補助対象経費の3分の2以内 | 400万円（18歳未満の子１人につき100万円加算、最大300万円加算） |
計算例：
- 子育て世帯で、18歳未満の子が2人いる場合：上限400万円
- 働き手世帯の場合：上限100万円
対象者・条件
以下のいずれにも当てはまる方が対象です。
- 令和2年4月1日以後に、愛媛県外から宇和島市へ移住した方（就学や転勤、所属企業と関連のある企業への赴任による転居等は対象外です。）
- 購入または賃借した空き家に、継続して補助金額の確定通知から5年以上居住する意志のある方
- 働き手世帯または子育て世帯に属する方
- 世帯員全員が前住所地を含め市税等を滞納していない方
- 過去にこの補助金の交付を受けていない方
働き手世帯：補助金の交付申請日において、構成員のうち少なくとも1人が18歳以上60歳未満の世帯
子育て世帯：働き手世帯であってかつ、補助金の交付申請日が属する年度の4月1日において、18歳未満の子がいる世帯
補助対象経費
住宅本体の改修にかかる経費が対象となります。以下に具体的な種類と内容を示します。
- 木工事：部屋の増改築、間仕切りの変更、床材・内壁等の変更等
- 屋根工事：屋根材葺き替え、雨漏り修理、屋根瓦の補修等
- サッシ工事：玄関建具取替え、断熱サッシ工事、シャッター取付け等
- 建具工事：各種建具(ドアノブ、鍵、戸車、レール等)取替え等
- 内装工事：床、天井、壁等のクロス貼替え等
- 外装工事：外壁の改修、張替え、塗替え、コーキング補修等
- 塗装工事：屋根・外部鉄部塗替え等
- 左官タイル工事：室内壁塗替え、内外タイル貼替え補修等
- 給排水設備工事：給湯設備、浴室、洗面、トイレ、キッチン改修工事等
- 電気設備工事：老朽電気配線、コンセントの取替え等
- エクステリア工事：住宅と一体化しているテラス及びベランダの設置、改修等
- 省エネ設備工事：住宅に組み込まれる省エネ設備の設置工事(家庭用蓄電池、高効率給湯器、雨水貯蓄設備等)
住宅本体以外の改修にかかる経費（住宅本体の改修と合わせて行うものに限る）
- 外構工事等：車庫・物置・倉庫・門扉・壁等の工事、植樹・剪定・除草等の植栽工事
申請方法・手順
補助金の交付申請は、改修等を行う前に手続きをしてください。（市から交付決定を受ける前に行った改修等は対象外となります。）
- 事前相談：まずは、担当までご相談ください。
- 交付申請：宇和島市移住者住宅改修支援事業費補助金交付申請書（様式第1号）を提出
- 審査：市による審査
- 交付決定：交付決定通知
- 改修工事の実施：
- 実績報告：宇和島市移住者住宅改修支援事業実績報告書（様式第6号）を提出
- 確定検査：市による確定検査
- 補助金の請求：
- 補助金の交付：
申請に必要な書類
- 宇和島市移住者住宅改修支援事業費補助金交付申請書（様式第1号）
- 事業計画書（様式第2号）
- 世帯全員の住民票
- 誓約書（様式第3号）
- 市税納税証明書（同一世帯の納税義務者を含む。）
- 前住所地における市町村税納税証明書（同一世帯の納税義務者を含む。）
- 申請者が補助対象住宅の改修等を行うことができる権限を有することを証明する書類
- 補助対象事業費の算出根拠
- 住宅の図面
- 現況写真
- 他の公的助成制度を利用する場合は、その制度の申請書の写し
- その他市長が必要と認める書類
完了時
- 宇和島市移住者住宅改修支援事業実績報告書（様式第6号）
- 事業実績書（様式第7号）
- 補助対象事業費の明細書
- 補助対象事業費の支払いが確認できる書類の写し
- 完成写真
- 他の公的助成制度を利用した場合は、その制度の完了報告書の写し
- その他市長が必要と認める書類
申請期限：令和8年3月31日までに完了する改修や家財道具の搬出などが対象になります。
採択のポイント
審査基準としては、以下の点が重視されます。
- 事業計画の妥当性
- 改修計画の必要性
- 費用対効果
- 地域への貢献度
採択率の情報は公開されていませんが、予算に限りがあるため、早めの申請が推奨されます。
申請書作成のコツとしては、以下の点が挙げられます。
- 事業計画を具体的に記述する
- 改修の必要性を明確にする
- 見積もりを詳細に記載する
- 地域の活性化に繋がる点を強調する
よくある不採択理由としては、以下の点が挙げられます。
- 申請書類の不備
- 事業計画の不明確さ
- 見積もりの不適切さ
- 対象要件の不適合
よくある質問（FAQ）
-
Q: 補助金の申請はいつまでですか？
A: 令和8年3月31日までに完了する改修が対象です。
-
Q: 市外の業者に依頼できますか？
A: 原則として、市内業者としてください。
-
Q: 補助金の対象となる工事は何ですか？
A: 住宅本体の改修にかかる経費が対象です。詳細は補助対象経費の項目をご確認ください。
-
Q: 申請前に工事を始めても良いですか？
A: 交付決定を受ける前に行った改修等は対象外となります。
-
Q: 補助金はいつもらえますか？
A: 実績報告後、市による確定検査を経て、補助金が交付されます。
まとめ・行動喚起
宇和島市移住者住宅改修支援事業は、宇和島市への移住を検討されている方にとって、住宅改修費用を大幅に軽減できる魅力的な制度です。対象となる方は、ぜひこの機会にご活用ください。
次のアクション：
- 宇和島市の公式サイトで詳細を確認する
- 担当窓口に事前相談を行う
- 申請書類を準備し、申請を行う
問い合わせ先：
企画課 移住定住推進室
〒798-8601 愛媛県宇和島市曙町1番地
Tel：0895-49-7105（直通）
Fax：0895-20-1905
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