詳細情報
宇多津町にお住まいの皆様、地震に備えた住まいの耐震化は進んでいますか？南海トラフ地震の発生が懸念される今、ご自宅の安全性を高めることは非常に重要です。宇多津町では、昭和56年5月31日以前に建てられた住宅を対象に、耐震診断や耐震改修工事にかかる費用の一部を補助する「宇多津町民間住宅耐震対策支援事業」を実施しています。この機会にぜひご検討ください。
宇多津町民間住宅耐震対策支援事業の概要
この事業は、近い将来発生が予想される南海トラフ地震による人的・経済的被害を軽減するため、旧耐震基準で建てられた住宅の耐震化を支援するものです。耐震診断、耐震改修工事、簡易耐震改修工事、耐震シェルター等設置工事に対して補助金が交付されます。
正式名称
宇多津町民間住宅耐震対策支援事業費補助金
実施組織
宇多津町
目的・背景
南海トラフ地震による被害軽減と、町民の安全確保を目的としています。旧耐震基準の住宅は、現行の基準に比べて耐震性が低いことが懸念されるため、耐震化を促進する必要があります。
対象者の詳細
昭和56年5月31日以前に着工された宇多津町内の住宅にお住まいの方。耐震対策後も主たる居住の場として利用されることが条件です。
助成金額・補助率
補助金額は、耐震対策の種類によって異なります。以下に詳細を示します。
| 耐震対策の種類 | 補助金額 |
|---|---|
| 耐震診断 | 費用の10分の9以内（上限10.35万円） |
| 耐震改修工事 | 補助対象経費と115万円を比較して、いずれか少ない額 |
| 簡易耐震改修工事 | 補助対象経費と57.5万円を比較して、いずれか少ない額 |
| 耐震シェルター等設置工事 | 補助対象経費と23万円を比較して、いずれか少ない額 |
例えば、耐震改修工事にかかる費用が150万円だった場合、補助金は115万円が上限となります。また、耐震診断にかかる費用が12万円だった場合、補助金は10.35万円が上限となります。
対象者・条件
- 昭和56年5月31日以前に着工された住宅であること
- 宇多津町内に存する住宅であること
- 耐震対策を行った後も、主たる居住の場として利用されること
- 建築基準法の規定に基づく違反がないこと
- 簡易耐震改修工事については、木造の住宅であること
- 過去にこの事業による耐震診断や耐震改修工事等を行っていないこと
- 町税を滞納していないこと
これらの条件を満たす必要があります。特に、建築基準法違反がないこと、町税を滞納していないことは重要なポイントです。
補助対象経費
- 耐震診断に要する費用
- 耐震改修工事に要する費用（実施設計費用を含む）
- 簡易耐震改修工事に要する費用（実施設計費用を含む）
- 耐震シェルター等設置工事に要する費用
リフォーム工事を併せて行う場合は、耐震改修に要する費用のみが対象となります。また、交付決定前に事業に着手した場合は、補助を受けることができませんのでご注意ください。
申請方法・手順
申請は以下の手順で行います。
- 業者に見積もりを依頼
- 補助金交付申請書を提出（必要な添付書類を揃えてください）
- 宇多津町から交付決定通知を受領
- 耐震診断または改修工事に着手
- 工事完了後、完了実績報告書を提出
- 補助金額の確定通知を受領
- 補助金交付請求書を提出
- 補助金が入金
必要書類
- 住宅の所有者及び建築年が確認できる書類（建築確認通知書、登記事項証明書など）
- 町税の納税証明書
- 耐震診断報告書
- 耐震改修工事等に係る設計図書
- 耐震改修工事等に係る見積書の写し
- 所有者以外の者による申請の場合は、所有者の承諾書
- 建築基準法に基づく建築確認済証の写し（必要な場合）
詳細な必要書類は、宇多津町のホームページで確認してください。
申請期限・スケジュール
申請期限については、宇多津町地域整備課までお問い合わせください。耐震事業は、必ず当該年度の2月末までに完了する必要があります。
採択のポイント
採択のポイントは、以下の点が挙げられます。
- 耐震診断の結果、耐震性が低いと判断された住宅であること
- 耐震改修工事の内容が、建築基準法や国の定める方針に適合していること
- 申請書類が正確かつ丁寧に作成されていること
特に、耐震診断の結果は重要な判断材料となります。また、見積書の内訳明細書も添付し、工事内容を明確にすることが大切です。
よくある質問（FAQ）
Q1. 補助金の申請は誰でもできますか？
A1. 昭和56年5月31日以前に着工された宇多津町内の住宅にお住まいの方で、一定の条件を満たす方が対象です。
Q2. 耐震診断は必ず必要ですか？
A2. 耐震改修工事、簡易耐震改修工事のみの補助を受ける場合でも、事前に耐震診断技術者による耐震診断が必要です。
Q3. リフォームと一緒に耐震改修工事を行っても補助金はもらえますか？
A3. リフォーム工事を併せて行う場合は、耐震改修に要する費用のみが対象となります。
Q4. 補助金の申請は一度きりですか？
A4. 補助金の申請は敷地単位となり、同一住宅で二度の補助を受けることはできません。
Q5. 交付決定前に工事を始めても補助金はもらえますか？
A5. 交付決定前に事業に着手した場合は、補助を受けることができません。
まとめ・行動喚起
宇多津町民間住宅耐震対策支援事業は、地震に備えた住まいの耐震化を支援する大変有益な制度です。対象となる方は、ぜひこの機会に耐震診断や改修工事をご検討ください。申請期限がありますので、お早めにお手続きください。
お問い合わせ先：宇多津町地域整備課
電話：0877-49-8012
メールでのお問い合わせ：chiikiseibi@town.utazu.lg.jp
詳細な情報や申請書類は、宇多津町の公式サイトをご確認ください：https://www.town.utazu.lg.jp/page/1191.html
