【2025年】宮城県事業復興型雇用創出助成金(住宅支援費)｜最大720万円・沿岸部中小企業向け・締切2026年3月31日
補助金詳細
Details県内沿岸部に所在する事業所を持つ中小企業事業主等
- 事業計画認定申請書（別記様式第1号）
- 事業計画書（別記様式第2号）
- 助成対象事業所労働者一覧（受給要件労働者等）（別記様式第3号の1）
- 助成対象事業所労働者一覧（要件外助成対象労働者）（別記様式第3号の2）
- 助成対象事業所労働者一覧（助成対象外労働者）（別記様式第3号の3）
- その他（必要に応じて）
- 住宅の新規借上げに係る賃借料
- 住宅の追加借上げに係る賃借料
- 住宅手当の導入・拡充に係る費用
申請前チェックリスト
補助金概要
Overview締切: 令和8年3月31日まで
対象となる方
- 宮城県内沿岸部に所在する事業所を持つ中小企業事業主等
- 対象産業政策の支援を受けていること
- 平成30年3月1日以降に住宅支援の取組みを実施していること
- 求職者（受給要件労働者）を雇い入れていること
- （認定後）雇用の維持・確保を達成していること
申請手順
| ステップ | 内容 |
|---|---|
| STEP 1 | 認定申請書を郵送にて提出 |
| STEP 2 | 宮城県にて認定申請書の内容確認（審査） |
| STEP 3 | 認定通知書を受領 |
| STEP 4 | 支給申請兼実績報告書を作成・提出 |
| STEP 5 | 宮城県にて支給申請兼実績報告書の内容確認（審査） |
| STEP 6 | 支給決定兼額の確定通知書を受領 |
| STEP 7 | 助成金を受給 |
補助金額・補助率
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 補助上限額 | 総額720万円（1事業所あたり年額240万円上限） |
| 補助率 | 事業主が実際に支払った助成対象経費（賃借料・住宅手当）の4分の3 |
| 下限額 | 要確認 |
計算例: 事業主が年間320万円の住宅支援費用を支払った場合、助成金は240万円となります。（320万円 × 3/4 = 240万円）
対象者・申請要件
対象となる事業者
- 県内沿岸部に所在する事業所を持つ中小企業事業主等
- 対象産業政策の支援を受けていること（対象産業政策リスト【住宅支援費】1・2で確認）
- 平成30年3月1日以降に、住宅支援の取組みを実施していること
- 住宅の新規借上げ
- 住宅の追加借上げ
- 住宅手当の導入
- 住宅手当の拡充
- 取組みについて就業規則等で明文化していること
- 求職者（受給要件労働者）を雇い入れていること（令和7年1月15日から令和8年3月31日までの間に雇い入れたこと）
- 採用選考時点で失業状態にある方（高等学校・大学等を卒業予定の方を含む。）
- 雇入日、認定申請日及び基準日において、住宅支援の取組みによる支援を受けていること
- （認定後）雇用の維持・確保を達成していること
対象とならない事業者
- 要確認
補助対象経費
| 経費区分 | 詳細 | 対象可否 |
|---|---|---|
| 賃借料 | 事業主が新たに住宅を賃借する場合の賃借料 | ○ |
| 住宅手当 | 就業規則等の規定を改正し、助成対象事業所で雇用される労働者が居住する住宅に関する手当を新たに導入または拡充する場合の住宅手当 | ○ |
| その他 | 要確認 | × |
重要: 住宅支援の取組みの種別により、助成対象経費の内容が異なります。詳細はご利用の手引をご確認ください。
必要書類一覧
| No. | 書類名 | 備考 |
|---|---|---|
| 1 | 事業計画認定申請書（別記様式第1号） | 公式サイトよりダウンロード |
| 2 | 事業計画書（別記様式第2号） | |
| 3 | 助成対象事業所労働者一覧（受給要件労働者等）（別記様式第3号の1） | |
| 4 | 助成対象事業所労働者一覧（要件外助成対象労働者）（別記様式第3号の2） | |
| 5 | 助成対象事業所労働者一覧（助成対象外労働者）（別記様式第3号の3） | |
| 6 | その他 | 要確認 |
審査基準・採択のポイント
主な審査項目
- 対象産業政策の支援を受けていること
- 住宅支援の取組みを実施していること
- 求職者（受給要件労働者）を雇い入れていること
- 雇用の維持・確保を達成していること
採択率を高めるポイント
- 要件をすべて満たしていること
- 申請書類に不備がないこと
- 明確な事業計画を提示すること
採択率（令和6年度実績）: 要確認
よくある質問
Q1: 申請は郵送のみですか？
A: はい、申請書等の書類は郵送による提出のみとなります。
Q2: 申請内容に変更が生じた場合はどうすればよいですか？
A: 事業計画認定変更申請書又は異動事項等届出書をご提出ください。
Q3: 助成金の支給額はどのように計算されますか？
A: 事業主が実際に支払った助成対象経費（賃借料・住宅手当）の4分の3に相当する額を支給します。1事業所につき年額240万円、総額720万円が上限となります。
Q4: 住宅支援の取組みとは具体的にどのようなものですか？
A: 住宅の新規借上げ、住宅の追加借上げ、住宅手当の導入、住宅手当の拡充の4つの取組みがあります。
Q5: 申請に関して相談できる窓口はありますか？
A: 宮城県経済商工観光部雇用対策課雇用創出支援班にて、電話または窓口（要予約）で相談を受け付けています。
制度の概要・背景
本助成金は、東日本大震災で被災した県内沿岸部において安定的な雇用を創出することや地域の中核となる産業や経済の活性化に資する雇用を創出することを目的としています。被災した県内沿岸部の人手不足に対応するため、求職者の雇入れに際して住宅支援の導入等による職場環境の改善を図り、かつ、雇用の維持・確保を達成した事業主に対し、その要した費用の一部を助成するものです。
震災から年月が経過した現在も、沿岸部では依然として人手不足が課題となっています。本助成金は、住宅支援を通じて求職者の居住を促進し、雇用の安定化を図ることで、地域経済の活性化に貢献することが期待されています。
まとめ・お問い合わせ先
宮城県事業復興型雇用創出助成金（住宅支援費）は、県内沿岸部における雇用創出と地域経済の活性化を支援する制度です。対象となる事業主の方は、ぜひご活用をご検討ください。
お問い合わせ先
実施機関: 宮城県経済商工観光部雇用対策課雇用創出支援班
住所: 〒980-0014 宮城県仙台市青葉区本町3-4-18 太陽生命仙台本町ビル2階
電話: 022-797-4661（受付時間: 平日8時30分から17時15分まで）
FAX: 022-211-0973
公式サイト: https://www.pref.miyagi.jp/soshiki/koyou/jyosei-jyuutaku-top.html
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|---|---|---|---|---|---|
| 補助金額 | 最大720万円 | 対象従業員1人につき5万円、上限100万円 | 最大800万円（創業の場合、最大1600万円） | 専門家派遣費用は鳥取県が負担 | 最大100万円 |
| 補助率 | 事業主が実際に支払った助成対象経費（賃借料・住宅手当）の4分の3 | 対象従業員1人につき5万円、上限100万円 | 要確認 | 専門家派遣にかかる費用は100%補助 | 奨学金残額の1/4（上限100万円） |
| 申請締切 | 2026年3月31日 | 事前エントリー：令和8年3月6日まで | 令和8年3月31日まで | 令和8年2月6日まで | 令和7年12月19日まで |
| 難易度 | |||||
| 採択率 | 30.0% | 80.0% | 30.0% | 30.0% | 30.0% |
| オンライン | 非対応 | 非対応 | 非対応 | 非対応 | 非対応 |
| jGrants | 非対応 | 非対応 | 非対応 | 非対応 | 非対応 |
| 準備目安 | 約14日 | 約14日 | 約14日 | 約14日 | 約14日 |
| 詳細 | — | 詳細を見る → | 詳細を見る → | 詳細を見る → | 詳細を見る → |
よくある質問
FAQQ この補助金の対象者は誰ですか？
Q 申請に必要な書類は何ですか？
事業計画認定申請書（別記様式第1号）
事業計画書（別記様式第2号）
助成対象事業所労働者一覧（受給要件労働者等）（別記様式第3号の1）
助成対象事業所労働者一覧（要件外助成対象労働者）（別記様式第3号の2）
助成対象事業所労働者一覧（助成対象外労働者）（別記様式第3号の3）
その他（必要に応じて）
Q どのような経費が対象になりますか？
住宅の新規借上げに係る賃借料
住宅の追加借上げに係る賃借料
住宅手当の導入・拡充に係る費用