宮崎県内の農業関連事業者様へ朗報です！ 物流の「2024年問題」への対応や、輸送コストの高騰にお悩みではありませんか？ 宮崎県では、農産物の持続可能で効率的な輸送体制の構築を支援するため「令和7年度 持続的な農の物流構築事業（農の物流改革補助金）」の公募を開始しました。この機会に物流体制を見直し、競争力強化を図りましょう。

補助金の概要

本事業は、宮崎県内の農業団体、農業法人、卸売業者などが、農産物の物流効率化に取り組む際の経費の一部を支援するものです。目的や課題に応じて3つの支援メニューが用意されています。

3つの支援メニューと補助対象経費

本補助金には、事業者のニーズに合わせた3つの支援メニューがあります。自社の課題に最も適したメニューを選んで申請しましょう。

1. 地域物流の効率化（定額補助）

県内や地域内での集出荷場の集約などに伴う、パレットを利用した横持ち輸送の実証を支援します。共同輸送の体制構築に最適です。

• 対象経費の例:
  • パレットを用いた横持ちの実証に要する経費
  • レンタルパレット、レンタルパレット管理経費
  • その他、審査により必要と認められる経費
• 補助率: 定額補助

2. モーダルシフト実証（補助率: 1/2以内）

トラック輸送から、環境負荷が少なく大量輸送が可能な船舶や鉄道輸送への転換（モーダルシフト）を実証する取組を支援します。長距離輸送の課題解決を目指します。

• 対象経費の例:
  • 実証にかかる輸送経費
  • 鮮度保持対策や輸送環境測定機器などの付帯経費（単価10万円未満）
  • その他、審査により必要と認められる経費
• 補助率: 2分の1以内

3. 物流効率化の機器整備（補助率: 1/3以内）

物流拠点における省力化機器やデジタル技術の導入を支援し、作業負担の軽減と効率化を促進します。

• 対象経費の例:
  • 物流拠点の機器整備: 省力機器、ロット確保・拡大のための冷蔵施設など
  • 荷役の省力化: 積み下ろし労力軽減や作業時間短縮のための省力機器
  • 物流のデジタルシフト: 物流効率化に役立つICT機器やシステムなど
  • その他、審査により必要と認められる経費
• 補助率: 3分の1以内

申請方法と必要書類

申請は、以下の書類を準備し、担当課へメール等で提出します。公式サイトから様式をダウンロードしてください。

• 計画書提出かがみ
• 様式第1号 事業計画書
• 様式第2号 収支予算書
• 補助対象経費が確認できる見積書（任意様式）
• 設計書、カタログ（機器整備のみ。任意様式）
• 補助対象経費の規模決定根拠（機器整備のみ。任意様式）
• その他補助対象経費を説明できる資料

審査のポイントと注意点

申請は毎月末に締め切られ、翌月上旬に審査が行われます。スムーズに採択されるためのポイントと注意点を確認しておきましょう。

• 優遇措置: 「パートナーシップ構築宣言」ポータルサイトで公表されている企業は、審査で優遇されます。
• 事業着手の時期: 原則として、補助金の交付決定後に事業を開始する必要があります。事前の着手は対象外となるため注意してください。
• 事業完了期限: 補助事業は令和8年2月28日までに完了させる必要があります。
• 申請者多数の場合や計画内容によっては、不採択となることや補助金額が調整される可能性があります。

まとめ

「農の物流改革補助金」は、宮崎県の農業関連事業者が直面する物流課題を解決するための強力な支援策です。地域内輸送の効率化から、長距離輸送のモーダルシフト、さらには省力化・デジタル化のための設備投資まで、幅広く活用できます。
公募は予算がなくなり次第終了となりますので、物流体制の強化を検討している事業者様は、ぜひお早めに申請をご検討ください。詳細は必ず宮崎県の公式ウェブサイトをご確認ください。