【2025年】家具転倒防止器具等購入費補助金|上限1万円・全世帯対象・申請受付中
補助金詳細
Details鴻巣市内に居住する全世帯
鴻巣市家具転倒防止器具等購入費補助金申請書兼請求書
領収書
購入物や施工の内容が記載された書類
建物の所有者または管理者の同意書
L字型金具、転倒防止ベルト、転倒防止チェーン、突っ張り棒、粘着シート、ガラス飛散防止フィルム、扉開閉防止器具、2段家具連結止金具、感震ブレーカー、住宅用火災警報器等の購入費
市内の業者による取り付け費
申請前チェックリスト
補助金概要
Overview対象となる方
- 市内に住所を有する世帯
- 家具転倒防止器具等の購入または取り付けを行う世帯
- 市税の滞納がない世帯
申請手順
| ステップ | 内容 |
|---|---|
| STEP 1 | 家具転倒防止器具等の購入または取り付け |
| STEP 2 | 申請書類の準備(申請書、領収書等) |
| STEP 3 | 窓口または電子申請にて申請 |
| STEP 4 | 審査後、補助金交付 |
補助金額・補助率
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 補助上限額 | 上限1万円 |
| 補助率 | 購入費用・取り付け費用の2分の1 (千円未満切り捨て) |
計算例: 購入費用と取り付け費用合計が15,000円の場合 → 補助金額は7,000円
対象者・申請要件
対象となる世帯
- 市内に居住し、住民基本台帳に記録されている世帯
- 市内の販売店(業者)で購入・取り付けをしたもの
- 申請者の属する世帯に市税の滞納がないこと
- 1世帯につき1回限り
対象とならないケース
- 過去に本補助金の交付を受けた世帯
- 市外の販売店(業者)で購入・取り付けをした場合
- 市税の滞納がある世帯
補助対象経費
| 経費区分 | 詳細 | 対象可否 |
|---|---|---|
| 器具購入費 | L字型金具、転倒防止ベルト、突っ張り棒、粘着シート、ガラス飛散防止フィルム等 | ○ |
| 取付工事費 | 市内の業者による取り付け工事費用 | ○ |
| 送料 | 器具購入時の送料 | × |
重要: 補助対象となるのは、令和6年4月1日以降に購入・取り付けを行ったものです。
必要書類一覧
| No. | 書類名 | 備考 |
|---|---|---|
| 1 | 鴻巣市家具転倒防止器具等購入費補助金申請書兼請求書 | 市指定の様式 |
| 2 | 領収書 | 申請者の氏名、購入日、金額、販売店名が記載されたもの |
| 3 | 購入物や施工の内容が記載された書類 | 領収書に記載がある場合は不要 |
| 4 | 建物の所有者または管理者の同意書 | 取り付け建物が申請者の所有でない場合で、柱等の構造物に釘等を使用して取り付ける場合のみ |
審査基準・採択のポイント
主な審査項目
- 申請書類の記載内容の正確性
- 対象経費の妥当性
- 申請要件を満たしているか
採択率を高めるポイント
- 申請書類を丁寧に作成し、不備がないようにする
- 領収書等の証拠書類をきちんと保管する
- 申請前に市の担当窓口に相談する
よくある質問
Q1: 補助金の申請期間はいつまでですか?
A: 令和7年4月1日から令和8年3月31日までです。ただし、補助金額が予算額に達した場合には、申請期間内でも受付を終了します。
Q2: 市内の業者とは、具体的にどのような業者ですか?
A: 市内に事業所を有する家具販売店、ホームセンター、工務店などが該当します。市の斡旋は行っておりませんので、ご自身で選定してください。
Q3: 電子申請はどのように行うのですか?
A: 市のホームページに掲載されている電子申請フォームから申請できます。必要書類の電子データを添付して申請してください。
制度の概要・背景
本補助金は、鴻巣市における地震発生時の家具転倒による被害を軽減することを目的として、令和6年度より開始された制度です。地震による怪我の原因の多くが家具の転倒・落下・移動によるものであることから、市民の安全確保を目的としています。
近年、大規模地震の発生が懸念される中、家具の転倒防止対策は重要な課題となっています。本補助金を通じて、市民の防災意識を高め、自助努力を促進することで、地震に強いまちづくりを目指します。
まとめ・お問い合わせ先
家具転倒防止対策は、地震から身を守るために非常に重要です。本補助金を活用して、安全な住環境を整備しましょう。
お問い合わせ先
実施機関: 鴻巣市役所
担当部署: 危機管理課
電話: 048-541-1321
Email: 要確認
公式サイト: https://www.city.kounosu.saitama.jp/page/22535.html
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|---|---|---|---|---|---|
| 補助金額 | 最大1万円 | 最大40万円 | 要確認 | 最大218万5千円 | 最大100万円 |
| 補助率 | 購入費用・取り付け費用の2分の1(上限5000円・千円未満切り捨て) | 工事費の2/3以内。上限額は市町村によって異なる。撤去工事のみの場合、上限8万円~13.3万円。新設工事を行う場合、上限26.6万円~26.7万円。撤去と新設合計で最大40万円。 | 要確認 | 補助対象工事に係る費用(消費税及び地方消費税相当額を除く)に23.0パーセントを乗じた額(千円未満切り捨て)。 上限額は工事内容により異なり、1台につき最大218万5千円です。 | 補助対象経費の2分の1、上限100万円 |
| 申請締切 | 2026年3月31日 | 令和8年2月27日まで | 令和7年12月19日まで | 令和7年4月1日(火曜日)から令和7年12月19日(金曜日)まで | 令和8年1月30日(金曜日) |
| 難易度 | |||||
| 採択率 | 30.0% | 50.0% | 30.0% | 30.0% | 30.0% |
| オンライン | 非対応 | 非対応 | 非対応 | 非対応 | 非対応 |
| jGrants | 非対応 | 非対応 | 非対応 | 非対応 | 非対応 |
| 準備目安 | 約14日 | 約14日 | 約14日 | 約14日 | 約14日 |
| 詳細 | — | 詳細を見る → | 詳細を見る → | 詳細を見る → | 詳細を見る → |
よくある質問
FAQQ この補助金の対象者は誰ですか?
Q 申請に必要な書類は何ですか?
領収書
購入物や施工の内容が記載された書類
建物の所有者または管理者の同意書
Q どのような経費が対象になりますか?
市内の業者による取り付け費