大阪府富田林市では、地域の安全を守るため、町会や自治会が防犯カメラを設置する際の費用を補助する「防犯カメラ設置費等補助制度」を実施しています。2025年度(令和7年度)からは制度が拡充され、従来の新規設置・更新に加えて故障時の「修繕」費用も補助対象となりました。この記事では、制度の概要から申請方法まで、専門家が分かりやすく解説します。
富田林市防犯カメラ設置費等補助金 概要
| 補助金名 | 富田林市防犯カメラ設置費等補助金 |
|---|---|
| 実施機関 | 大阪府富田林市 |
| 対象者 | 市内の町会、自治会など |
| 申請期間 | 事業実施年度の4月1日~11月28日まで |
| 補助額 | 【新規・更新】最大50万円 【修繕】1台につき最大5万円 |
| 補助率 | 【新規・更新】対象経費の3分の2 【修繕】対象経費の2分の1 |
補助対象となる3つの事業
この補助金は、目的別に「新規設置」「更新設置」「修繕」の3つのケースで利用できます。それぞれの詳細を見ていきましょう。
1. 新規設置・更新設置
補助対象経費
- 防犯カメラ、録画装置等の購入費用
- 設置に必要な工事費用(専用ポール設置等)
- 防犯カメラの撮影・設置者を示す看板等の設置費用
- 過去に本補助金で設置したカメラの更新費用
※常時監視モニターは対象外です。
※更新は、設置完了から6年経過後(令和6年度以前設置の場合は5年経過後)から対象となります。
補助額・補助率
対象経費の3分の2(上限50万円、1,000円未満切捨)
2. 修繕【令和7年度から新設】
補助対象経費
- 過去に本補助金を活用して設置された防犯カメラの修繕費用
- 落雷などの自然災害による損傷も対象となります。
※町会等が自ら行う作業の人件費は対象外です。
※メーカー保証の対象外で、費用負担が発生する場合に限ります。
補助額・補助率
対象経費の2分の1(1台につき上限5万円、1,000円未満切捨)
⚠️ 最重要!申請前の注意点
必ず、事業(工事や修繕)を開始する前に申請を完了させてください。
市の交付決定を受ける前に工事に着手したり、機器を発注したりすると、補助金を受け取れなくなります。まずは市役所への事前協議から始めましょう。
申請の条件とポイント
補助金を利用するには、いくつかの条件を満たす必要があります。特に重要なポイントをまとめました。
- 公共空間の撮影: 撮影範囲の半分以上が、道路や公園など不特定多数が利用する公共空間であること。
- 地域住民の理解: 撮影対象区域の住民等に周知し、理解を得ていること。
- 管理体制の整備: 管理責任者を選任し、適切な管理運用規定を定めること。
- 表示の義務: 防犯カメラの設置を示す看板やプレートを見やすい位置に設置すること。
- 継続的な管理: 設置完了日から6年以上、適切に維持管理すること。
申請手続きの5ステップ
申請は計画的に進めることが重要です。大まかな流れを把握しておきましょう。
- 1事前協議
「防犯カメラ設置事業協議書」を作成し、富田林消防署5階の危機管理室で事前協議を行います。 - 2交付申請
協議後、見積書などを揃えて「補助金交付申請書」を11月末までに提出します。 - 3交付決定・事業実施
市から「交付決定通知書」が届いたら、業者と契約し、工事や修繕を開始します。 - 4実績報告
事業完了後、支払いも済ませてから「事業実績報告書」を提出します。(当該年度の2月15日まで) - 5補助金請求・受領
市からの「額の確定通知」を受けた後、「請求書」を提出すると、指定口座に補助金が振り込まれます。
関連制度:保守点検費用も助成されます
富田林市では、設置後の維持管理をサポートするため、「防犯カメラ保守点検助成制度」も用意されています。定期的なメンテナンス費用の一部が助成されるため、長期的な運用に役立ちます。
保守点検助成制度のポイント
- 補助額: 保守点検費用の2分の1(1台につき上限5,000円)
- 申請期間: 当該年度の4月1日~9月30日まで
- 注意点: 点検を実施し、支払いを済ませた後に申請する「事後申請」方式です。
まとめ:補助金を活用して安全なまちづくりを
富田林市の防犯カメラ補助金は、地域の安全性を高めるための強力なサポート制度です。特に2025年度からは修繕も対象となり、より使いやすくなりました。申請には事前協議や書類準備が必要ですが、この機会にぜひ活用を検討してみてはいかがでしょうか。
この記事に関するお問い合わせ
担当部署: 富田林市 危機管理室
所在地: 〒584-8511 大阪府富田林市常盤町1-1
電話番号: 0721-25-1000(代表)
対象者・対象事業
富田林市内の町会、自治会、その他これらに準ずる団体
必要書類(詳細)
【事前協議】防犯カメラ設置事業協議書
【交付申請】様式第1号 交付申請書、様式第1号の2 事業計画書、見積書など
【実績報告】様式第5号 事業実績報告書、様式第5号の2 事業報告書、領収書、写真など
【請求】防犯カメラ設置費等補助金請求書
※修繕の場合は別途様式あり。詳細は市の「防犯カメラ補助金の手引き」をご確認ください。
対象経費(詳細)
【新規設置・更新設置】防犯カメラや録画装置等の購入費、設置工事費、専用ポール設置工事費、看板・プレート等の設置費用など。
【修繕】過去に本補助金で設置された防犯カメラの修繕に係る費用(町会等が自ら行う作業に対する人件費を除く)。落雷等の自然災害による損傷も対象。