【2025年】寝屋川市木造住宅耐震改修補助金|最大90万円・個人向け・締切10月31日
補助金詳細
Details昭和56年5月31日以前に建築された木造住宅を所有する個人で、前年の合計所得が699万円以下、固定資産税・都市計画税を滞納していないこと
交付申請書
耐震診断結果報告書
耐震改修計画書
工事見積書
所得証明書
固定資産税・都市計画税納税証明書
耐震設計費(耐震改修計画の策定に要する費用)
耐震改修工事費(住宅の耐震性能を高めるための工事費用)
申請前チェックリスト
補助金概要
Overview締切: 令和7年10月31日まで
対象となる方
- 昭和56年5月31日以前に建築された木造住宅を所有する個人
- 前年の合計所得が699万円以下であること
- 木造住宅の固定資産税及び都市計画税を滞納していないこと
申請手順
| ステップ | 内容 |
|---|---|
| STEP 1 | 耐震診断の実施(評点1.0未満または0.7未満) |
| STEP 2 | 耐震改修計画の策定(耐震改修技術者による) |
| STEP 3 | 交付申請書の提出(工事着手前に必須) |
| STEP 4 | 耐震改修工事の実施 |
| STEP 5 | 実績報告書の提出 |
補助金額・補助率
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 耐震設計補助 | 耐震改修計画策定費用の10分の7 (上限10万円) |
| 耐震改修補助 | 耐震改修工事費用または90万円のいずれか低い額 (長屋又は共同住宅は1戸あたり90万円) |
計算例: 耐震改修工事費用が120万円の場合 → 補助金額は90万円
対象者・申請要件
対象となる住宅
- 昭和56年5月31日以前に建築主事の確認を受けて建築されたもの
- 階数が2以下(地階を除く)の木造住宅(長屋及び共同住宅含みます)
- 耐震診断結果が評点1.0未満のものを耐震改修工事後の評点を1.0以上まで高めるためのもの
- 耐震診断結果が評点0.7未満のものを耐震改修工事後の評点を0.7以上まで高めるためのもの。又は、2階建て住宅の1階部分の評点を1.0以上まで高めるためのもの
- 現に居住し、又はこれから居住しようとしていること
対象となる方
- 木造住宅を所有する個人
- 前年の合計所得が699万円以下
- 木造住宅の固定資産税及び都市計画税を滞納していないこと
補助対象経費
| 経費区分 | 詳細 | 対象可否 |
|---|---|---|
| 耐震設計費 | 耐震改修計画の策定に要する費用 | ○ |
| 耐震改修工事費 | 住宅の耐震性能を高めるための工事費用 | ○ |
| 増築工事費 | 構造耐力上の評点向上に直接つながらない増築工事 | × |
| リフォーム工事費 | 耐震性能向上に直接関係のないリフォーム工事 | × |
重要: 交付申請を行わず工事に着手すると補助を受けることができません。必ず事前に相談してください。
必要書類一覧
| No. | 書類名 | 備考 |
|---|---|---|
| 1 | 交付申請書 | 寝屋川市指定の様式 |
| 2 | 耐震診断結果報告書 | 耐震診断者が作成 |
| 3 | 耐震改修計画書 | 耐震改修技術者が作成 |
| 4 | 工事見積書 | 施工業者発行 |
| 5 | 所得証明書 | 前年の所得を証明するもの |
| 6 | 固定資産税・都市計画税納税証明書 | 滞納がないことの証明 |
審査基準・採択のポイント
主な審査項目
- 住宅の耐震診断結果が基準を満たしているか
- 耐震改修計画が適切なものであるか
- 申請者の所得が要件を満たしているか
- 固定資産税・都市計画税の滞納がないか
採択率を高めるポイント
- 耐震診断は専門業者に依頼し、正確な診断結果を得る
- 耐震改修計画は、複数の業者から見積もりを取り、最適な計画を選ぶ
- 申請書類は、不備がないように丁寧に作成する
- 事前に寝屋川市の担当窓口に相談する
採択率: 要確認
よくある質問
Q1: 補助対象となる住宅の条件は?
A: 昭和56年5月31日以前に建築された木造住宅で、耐震診断の結果、評点が1.0未満または0.7未満である必要があります。
Q2: 補助金の申請はいつまでですか?
A: 令和7年10月31日までです。
Q3: 耐震改修工事は、どの業者に依頼しても良いですか?
A: 特に指定はありませんが、専門的な知識や技術を持つ業者に依頼することをお勧めします。寝屋川市では、耐震改修技術者名簿を公開していますので、参考にしてください。
Q4: 補助金の代理受領制度とは何ですか?
A: 建物所有者が耐震設計・改修を行う事業者に補助金の受領を委任し、事業者が代わりに補助金を受領する制度です。建物所有者が補助金相当額の費用を準備する必要がなくなり、初期費用の負担を軽減できます。
Q5: 申請書類はどこで入手できますか?
A: 寝屋川市の公式サイトからダウンロードできます。また、都市三課の窓口でも配布しています。
制度の概要・背景
寝屋川市では、地震に強いまちづくりを進めるため、昭和56年5月31日以前に建築された木造住宅の耐震改修を支援する補助金制度を設けています。この制度は、住宅の耐震化を促進し、市民の安全・安心な生活を確保することを目的としています。
近年、大規模地震の発生が懸念される中、住宅の耐震性能の向上が重要な課題となっています。本補助金を活用することで、住宅の耐震化が進み、地震による被害を軽減することが期待されます。
まとめ・お問い合わせ先
寝屋川市木造住宅耐震改修補助金は、住宅の耐震化を支援する重要な制度です。対象となる方は、ぜひこの機会に耐震改修をご検討ください。申請には期限がありますので、お早めにご準備ください。
お問い合わせ先
実施機関: 寝屋川市役所
担当部署: 都市三課
電話: 072-825-2266(受付時間: 平日9:00-17:30)
Email: メールフォームによるお問い合わせ(寝屋川市公式サイト)
公式サイト: https://www.city.neyagawa.osaka.jp/organization_list/toshidesign/toshisanka/taishin/1377574122858.html
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|---|---|---|---|---|---|
| 補助金額 | 最大90万円 | 最大250万円 | 最大120万円 | 最大100万円 | 最大30万円 |
| 補助率 | 耐震設計補助:耐震改修計画策定費用の10分の7 (上限10万円) 耐震改修補助:耐震改修工事費用または90万円のいずれか低い額 (長屋又は共同住宅は1戸あたり90万円) | 新築: 中学生以下の子ども一人あたり100万円。町内建設業者による施工販売は、上記助成金等の合計額に50万円を加算。 中古: 中学生以下の子ども一人あたり50万円。購入額の1/3以内(1万円未満切り捨て)を上限とします | 耐震補強工事等に要する費用に対し補助。最大120万円(段階的改修の場合は最大60万円)が上限 | リフォーム工事費の3分の2以内、上限100万円 | 補助対象経費の2分の1。1子世帯10万円、2子世帯20万円、3子世帯30万円が上限。空き家加算、三世代同居・近居加算あり(各5万円) |
| 申請締切 | 2025年10月31日 | 令和8年3月31日まで | 令和7年12月28日まで | 令和7年12月25日まで | 令和7年12月26日まで |
| 難易度 | |||||
| 採択率 | 30.0% | 30.0% | 30.0% | 30.0% | 30.0% |
| オンライン | 非対応 | 非対応 | 非対応 | 非対応 | 非対応 |
| jGrants | 非対応 | 非対応 | 非対応 | 非対応 | 非対応 |
| 準備目安 | 約14日 | 約14日 | 約14日 | 約14日 | 約14日 |
| 詳細 | — | 詳細を見る → | 詳細を見る → | 詳細を見る → | 詳細を見る → |
よくある質問
FAQQ この補助金の対象者は誰ですか?
Q 申請に必要な書類は何ですか?
耐震診断結果報告書
耐震改修計画書
工事見積書
所得証明書
固定資産税・都市計画税納税証明書
Q どのような経費が対象になりますか?
耐震改修工事費(住宅の耐震性能を高めるための工事費用)