【2025年】尾道市住宅耐震化促進支援事業｜最大100万円の補助金

地震に強い家づくりを応援！尾道市では、昭和56年5月31日以前に建てられた木造住宅の耐震化を促進するため、耐震改修、建替え、除却にかかる費用の一部を補助する「住宅耐震化促進支援事業」を実施しています。最大100万円の補助金を利用して、安心・安全な住まいを実現しませんか？

尾道市住宅耐震化促進支援事業の概要

正式名称：尾道市住宅耐震化促進支援事業

実施組織：尾道市

目的・背景：この事業は、旧耐震基準で建てられた木造住宅の耐震性を向上させることで、地震発生時の住宅倒壊による被害を軽減し、市民の安全・安心な生活を確保することを目的としています。昭和56年5月31日以前の建築基準法で建てられた住宅は、現在の耐震基準を満たしていない可能性が高く、地震に対する脆弱性が懸念されます。このため、尾道市では、これらの住宅の耐震化を支援する制度を設けています。

対象者：昭和56年5月31日以前に着工された木造住宅の所有者または居住者

補助金額・補助率

補助金額は、耐震改修工事、現地建替工事、非現地建替工事、除却工事の種類によって異なります。それぞれの補助率と上限額は以下の通りです。

計算例：耐震改修工事に150万円かかった場合、補助率は80%ですが、上限額が100万円のため、補助金は100万円となります。

対象者・条件

• 住宅の要件：
• 木造の戸建住宅または併用住宅（木造在来軸組構法及び伝統的構法のものに限る）
• 現に居住の実態があること
• 平屋建または2階建
• 昭和56年5月31日以前に着工された建物
• 耐震診断の結果、倒壊する可能性があると判定された建物
• 申請者の要件：
• 所有者または居住者であること
• 地域要件：
• 市内全域の都市計画区域内が対象（一部対象外区域あり）
• 市街化調整区域、工業地域、工業専用地域、区域区分非設定の区域内で用途地域が指定されていない区域（御調町内については、旧市小学校区を除く）、災害危険区域、地すべり防止区域、急傾斜地崩壊危険区域、土砂災害特別警戒区域、尾道市総合防災マップの浸水深さ5.0メートル以上の区域等は除く
• その他：
• 現地建替工事・非現地建替工事は、建替え後の住宅が建築物エネルギー消費性能基準に適合すること
• 令和8年1月30日までに完了報告できるもの

補助対象経費

• 耐震改修工事：耐震補強工事にかかる費用
• 現地建替工事：対象建築物の除却工事費、新築工事費
• 非現地建替工事：対象建築物の除却工事費
• 除却工事：対象建築物の除却工事費

対象外経費：土地購入費、家具・家電製品の購入費、その他工事に直接関係のない費用

申請方法・手順

1. 事前相談：事前に尾道市建築課に相談し、事業の概要や申請資格について確認してください。
2. 耐震診断の実施：尾道市の登録を受けた耐震診断士に依頼し、耐震診断を実施してください。
3. 補助金交付申請：必要な書類を揃えて、尾道市建築課に補助金交付申請を行ってください。
4. 交付決定：尾道市から交付決定通知書が送付されます。
5. 工事の実施：交付決定後、耐震改修工事、建替え工事、または除却工事を実施してください。
6. 完了報告：工事完了後、完了報告書を尾道市建築課に提出してください。
7. 補助金の交付：尾道市による審査後、補助金が交付されます。

必要書類：

• 補助金交付申請書
• 耐震診断結果報告書
• 工事費の見積書
• 建物の登記事項証明書
• その他、尾道市が必要と認める書類

申請期限：令和7年11月28日まで

採択のポイント

審査基準は、耐震診断の結果、住宅の耐震性が著しく低いと判断されるかどうか、工事の内容が耐震性向上に効果的であるかどうか、申請書類に不備がないかどうかなどが考慮されます。採択率については、公表されていませんが、予算に限りがあるため、早めの申請が推奨されます。

申請書作成のコツは、建物の現状を正確に把握し、耐震改修の必要性を具体的に説明することです。また、工事の内容や費用について、詳細な見積もりを添付することも重要です。よくある不採択理由としては、申請書類の不備、耐震診断の結果が基準を満たしていない、工事の内容が耐震性向上に効果的でないなどが挙げられます。

よくある質問（FAQ）

1. Q1: 補助金の対象となる住宅の条件は？

   A1: 昭和56年5月31日以前に着工された木造住宅で、耐震診断の結果、倒壊の可能性があると判定された住宅が対象です。

2. Q2: 補助金の申請は誰でもできますか？

   A2: 住宅の所有者または居住者であれば申請できます。

3. Q3: 補助金の金額はどのように決まりますか？

   A3: 工事の種類によって補助率と上限額が異なります。詳しくは上記の「補助金額・補助率」の項目をご確認ください。

4. Q4: 申請に必要な書類は何ですか？

   A4: 補助金交付申請書、耐震診断結果報告書、工事費の見積書、建物の登記事項証明書などが必要です。

5. Q5: 申請期限はいつまでですか？

   A5: 令和7年11月28日までです。

まとめ・行動喚起

尾道市住宅耐震化促進支援事業は、地震に強い安全な住まいづくりを支援する制度です。昭和56年5月31日以前に建てられた木造住宅にお住まいの方は、ぜひこの機会に耐震診断を受け、補助金を活用して耐震改修をご検討ください。申請期限は令和7年11月28日までです。まずは、尾道市建築課にご相談ください。

問い合わせ先：

尾道市建築課 指導係

〒722-8501 広島県尾道市久保1丁目15-1 本庁舎3階

Tel：（0848）38-9245

Fax：（0848）38-9295

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関連リンク：尾道市公式サイト