【2025年】尾道市多世代同居新築住宅支援|最大30万円・子育て世帯向け・令和8年3月31日まで
補助金詳細
Details尾道市内に新築住宅を取得し、親世帯と同居または近居する子育て世帯または若年夫婦世帯
補助金交付申請書(様式第1号)
誓約書兼同意書(様式第2号)
対象住宅の建築工事請負契約書または売買契約書の写し
対象住宅の位置図(付近見取図)、平面図等の写し
親世帯のうち同居又は近居となる予定の世帯全員の住民票の写し
同居又は近居となる予定の親世帯との親子関係が分かる戸籍の全部事項証明書
新築住宅の取得費用(ただし、補助金は定額で支給)
申請前チェックリスト
補助金概要
Overview締切: 令和8年3月31日まで
対象となる方
- 尾道市内に新築住宅を取得する子育て世帯
- 親世帯と同居または近居(同一小学校区または直線距離で2km以内)する世帯
- 中学生以下の子を扶養している世帯、または夫婦の年齢合計が80歳以下の世帯
申請手順
| ステップ | 内容 |
|---|---|
| STEP 1 | 交付申請書、工事契約書、住民票など必要書類を準備 |
| STEP 2 | 尾道市役所まちづくり推進課へ申請書類を提出 |
| STEP 3 | 審査後、交付決定通知を受領 |
| STEP 4 | 新築住宅取得・入居後、実績報告書を提出し、補助金交付 |
補助金額・補助率
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 補助上限額 | 30万円(定額) |
| 補助率 | 定額のため、補助率の概念はありません |
| 下限額 | 総事業費の定めはありません |
計算例: 新築住宅取得にかかる費用に対して、一律30万円が補助されます。
対象者・申請要件
対象となる世帯
- 尾道市内に自ら居住するための新築住宅を取得する世帯
- 親世帯と同居または近居(同一小学校区または直線距離で2km以内)する世帯
- 以下のいずれかに該当する世帯
- 中学生以下の子(出産予定の子を含む)を扶養し、同居している子育て世帯
- 夫婦(婚姻予定を含む)の年齢の合計が80歳以下の若年夫婦世帯
申請要件
- 令和8年3月31日までに新築住宅を取得し、親世帯と同居または近居を開始すること
- 自治会に加入の上、尾道市内で5年以上継続して親世帯と同居または近居をする意思があること
- 申請日時点において、補助対象世帯の全員が市区町村の市税等を滞納していないこと
- 補助対象世帯員の中に暴力団員等がいないこと
補助対象経費
本補助金は、新築住宅の取得費用に対して定額で支給されるため、個別の経費区分はありません。
必要書類一覧
| No. | 書類名 | 備考 |
|---|---|---|
| 1 | 補助金交付申請書(様式第1号) | 尾道市公式サイトからダウンロード |
| 2 | 誓約書兼同意書(様式第2号) | 尾道市公式サイトからダウンロード |
| 3 | 対象住宅の建築工事請負契約書または売買契約書の写し | |
| 4 | 対象住宅の位置図(付近見取図)、平面図等の写し | |
| 5 | 親世帯のうち同居又は近居となる予定の世帯全員の住民票の写し | 申請日前3か月以内のもの |
| 6 | 同居又は近居となる予定の親世帯との親子関係が分かる戸籍の全部事項証明書 |
審査基準・採択のポイント
主な審査項目
- 申請要件を満たしているか
- 提出書類に不備がないか
- 尾道市への定住意思があるか
採択率を高めるポイント
- 申請書類を丁寧に作成し、不備がないようにする
- 尾道市への定住意思を明確に示す
- 自治会活動への参加など、地域貢献への意欲を示す
採択率: 予算に達し次第、受付終了となるため、要件を満たす場合は早めの申請をおすすめします。
よくある質問
Q1: 親世帯と近居の場合、どの程度の距離までが対象となりますか?
A: 同一小学校区内、または直線距離で2km以内が対象となります。
Q2: 申請はいつからできますか?
A: 令和7年4月1日(火曜日)から令和8年3月31日(火曜日)までです。
Q3: 補助金はいつもらえますか?
A: 実績報告書を提出後、審査を経て交付決定となります。交付決定後、口座振込となります。
Q4: 子育てグリーン住宅支援事業との併用は可能ですか?
A: はい、可能です。詳細は国土交通省のホームページをご確認ください。
Q5: フラット35との連携はありますか?
A: はい、【フラット35】地域連携型を利用することで、当初5年間【フラット35】の借入金利を年0.5パーセント引き下げることができます。また、【フラット35】子育てプラスとの併用も可能です。
制度の概要・背景
尾道市多世代同居等新築住宅取得支援事業は、子育て世帯等の市内定住を促進し、親世帯との支え合いや地域コミュニティの担い手の確保を図ることを目的としています。将来にわたって持続可能なまちづくりを推進するため、親世帯と同居または近居し、新たに新築住宅を取得する子育て世帯等を支援します。
少子高齢化が進む中、子育て世帯の定住促進は重要な課題です。本補助金を活用することで、子育て世帯の経済的負担を軽減し、尾道市への定住を促進することが期待されます。
まとめ・お問い合わせ先
尾道市多世代同居等新築住宅取得支援事業は、子育て世帯が新築住宅を取得し、親世帯と同居または近居することで、経済的支援を受けられる制度です。尾道市への定住を検討されている方は、ぜひご活用ください。
お問い合わせ先
実施機関: 尾道市役所
担当部署: 建設部 まちづくり推進課 住宅政策係
電話: 0848-38-9347
Email: toshi@city.onomichi.hiroshima.jp
公式サイト: https://www.city.onomichi.hiroshima.jp/site/onohug/62304.html
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|---|---|---|---|---|---|
| 補助金額 | 最大30万円 | 最大250万円 | 最大120万円 | 最大100万円 | 最大30万円 |
| 補助率 | 30万円(定額) | 新築: 中学生以下の子ども一人あたり100万円。町内建設業者による施工販売は、上記助成金等の合計額に50万円を加算。 中古: 中学生以下の子ども一人あたり50万円。購入額の1/3以内(1万円未満切り捨て)を上限とします | 耐震補強工事等に要する費用に対し補助。最大120万円(段階的改修の場合は最大60万円)が上限 | リフォーム工事費の3分の2以内、上限100万円 | 補助対象経費の2分の1。1子世帯10万円、2子世帯20万円、3子世帯30万円が上限。空き家加算、三世代同居・近居加算あり(各5万円) |
| 申請締切 | 2026年3月31日 | 令和8年3月31日まで | 令和7年12月28日まで | 令和7年12月25日まで | 令和7年12月26日まで |
| 難易度 | |||||
| 採択率 | 30.0% | 30.0% | 30.0% | 30.0% | 30.0% |
| オンライン | 非対応 | 非対応 | 非対応 | 非対応 | 非対応 |
| jGrants | 非対応 | 非対応 | 非対応 | 非対応 | 非対応 |
| 準備目安 | 約14日 | 約14日 | 約14日 | 約14日 | 約14日 |
| 詳細 | — | 詳細を見る → | 詳細を見る → | 詳細を見る → | 詳細を見る → |
よくある質問
FAQQ この補助金の対象者は誰ですか?
Q 申請に必要な書類は何ですか?
誓約書兼同意書(様式第2号)
対象住宅の建築工事請負契約書または売買契約書の写し
対象住宅の位置図(付近見取図)、平面図等の写し
親世帯のうち同居又は近居となる予定の世帯全員の住民票の写し
同居又は近居となる予定の親世帯との親子関係が分かる戸籍の全部事項証明書