詳細情報
尾道市生産性向上等促進事業補助金：中小企業のDXと設備投資を支援
尾道市では、中小企業の皆様が業務の効率化や生産性向上を実現するための設備投資やDX（デジタルトランスフォーメーション）推進の取り組みを支援する「尾道市生産性向上等促進事業補助金」をご用意しています。この補助金は、市内の事業所における生産性向上を強力に後押しし、持続的な成長をサポートすることを目的としています。最大50万円の補助を受け、最新の設備導入やDX推進を図りませんか？
助成金の概要
- 正式名称：尾道市生産性向上等促進事業補助金
- 実施組織：尾道市
- 目的・背景：市内中小企業者の業務効率化、生産性向上を支援し、地域経済の活性化を図る。デジタル技術の活用や設備投資を通じて、人手不足の解消やコスト削減を目指す。
- 対象者の詳細：尾道市内に事業所を有する中小企業者（個人事業主を含む）。過去に尾道市DX推進支援事業補助金の採択を受けた事業者も申請可能ですが、過去採択を受けた設備やシステムの更新、アップデート等は対象外です。
助成金額・補助率
補助対象経費の1/2（上限額：50万円）。千円未満の端数は切り捨てられます。
例えば、100万円の設備投資を行った場合、補助金は50万円となります。70万円のコンサルティング費用が発生した場合、補助金は35万円となります。
| 項目 | 詳細 |
|---|---|
| 補助率 | 1/2 |
| 上限額 | 50万円 |
| 端数処理 | 千円未満切り捨て |
対象者・条件
以下の要件をすべて満たす中小企業者および個人事業主が対象となります。
- 尾道市内に事業所を有し、1年以上事業を継続していること
- 補助事業の実施場所が市内の事務所または事業所であること
- 令和7年12月31日までに補助事業を実施する計画であること
- 市税の滞納がないこと
- 今後も事業を継続する意思があること
- 取組事例の公表等に協力すること
- 国、県、市、民間団体、企業等からの補助を受けていないこと（当市補助金の交付決定後に他の補助の交付決定を受けた場合は交付決定を取り消します。）
- 従業員等が尾道市暴力団排除条例に規定する暴力団員等でないこと
- 風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律に規定する営業を営む者でないこと
中小企業者の定義：中小企業等経営強化法第2条第1項に規定する中小事業者で、以下の規模の法人等をいいます。
| 業種分類 | 資本金の額または出資の総額 | 常時使用する従業員の数 |
|---|---|---|
| 製造業 | 3億円以下 | 300人以下 |
| 卸売業 | 1億円以下 | 100人以下 |
| 小売業 | 5,000万円以下 | 50人以下 |
| サービス業 | 5,000万円以下 | 100人以下 |
| その他の業種 | 3億円以下 | 300人以下 |
補助対象経費
補助対象となる経費は、以下の要件をすべて満たす必要があります。
- 補助事業の遂行に必要なものと明確に特定できる経費であること。
- 交付決定日から令和7年12月31日までに事業を実施した経費であること。
- 領収書など支払が確認できる資料含む完了報告一式を令和8年2月15日必着で提出できる経費であること。
生産性向上枠の主な経費：
- 機械装置・システム構築費：専ら補助事業のために使用される機械、装置、センサー等の部品、工具・器具およびソフトウエアの購入、製作に要する経費
- 外注費・委託費：補助事業の実施に必要な経費の中で、補助事業者が直接実施することができないものまたは適当でないものにかかる外注・委託に要する経費
- ソフトウェア等利用料：専ら補助事業のために使用される特定業務用のソフトウェア・情報システムを購入する経費
DX推進枠の主な経費：
- コンサルティング費用：データやデジタル技術の活用に必要なITコンサルティングに要する経費
- 自社のＤＸ人材の育成や教育費：自社のDX人材の育成・教育に必要な、講座の講座等の要する経費
補助対象とならない経費：
- 月額の利用料や使用料
- 交付決定日よりも前に支払われた経費
- システムの保守、管理等を主たる目的とした経費
- ＥＣサイトの構築、ホームページの制作等を自社で行ったものに要する経費
- 事業運営に要する経費（人件費、賃料、通信料、消耗品の購入費など）
- 単なる設備の取り換えや更新のもの
- 補助対象者と関係する企業や代表者の親族からの購入等に要する経費
- 商品券やクーポン、ポイント、小切手手形で支払ったもの
- 消費税及び地方消費税相当額
- 公的な資金の用途として社会通念上、不適切と認められる経費
申請方法・手順
申請は以下の手順で行います。
- 手引きやQ&Aを参照し、対象事業・要件に合致するか確認
- 事前準備（原則、２社以上から見積書を徴取）
- 補助金の交付申請 （事業者 → 尾道市）※必ず事業を始める前に申請してください。
- 審査会による補助金交付対象者の選定 （尾道市）
- 補助事業対象者の決定通知 (尾道市 → 事業者）
- 設備の導入・設置 またはコンサルへの依頼など （事業者）※必ず決定決定日以降に着手してください。
- 事業完了に伴う実績報告 （事業者 → 尾道市）※30日以内に提出してください。
- 補助金交付額の確定通知 （尾道市 → 事業者）
- 補助金交付請求書の提出 （事業者 → 尾道市）
- 補助金の交付 （尾道市 → 事業者）
提出書類：
- 交付申請書（様式第１号）
- 事業計画書（別紙1）
- 収支予算書（別紙2）
- 法人登記簿謄本または開業届（写し可）
- 設備を導入する事業所の配置図または位置図
- 補助対象経費に係る見積書の写し（2社以上）
- 導入する設備の概要を示したパンフレット等の写し
- 従業員名簿（別紙3）
- 前期分の決算書の写しまたは前年分の確定申告書の写し
- 市税の完納証明書（原本）
- 誓約書兼同意書（別紙4）
採択のポイント
審査は、尾道市が設置する審査会において、申請者から提出された事業計画書等の内容に基づき審査、評価採点を行い、その結果を基に予算の範囲内で決定します。審査は書面により行われます。
審査基準：
- 事業実態があり、今後実現可能な事業計画・事業内容であるか。
- 生産性向上が認められる事業計画・事業内容であるか。
- 収益の伸長が見込める事業であるか。
- 継続して事業を運用していくことができる内容となっているか。
- 本事業の成果を高めるための効果的な工夫が見られるか。
- 業務効率化や省力化を通じた企業としての成長意欲が見込めるか。
- 市内への経済波及効果につながるか。
よくある質問（FAQ）
- Q: 補助金の申請はいつまでですか？
A: 生産性向上枠は令和7年7月31日まで、DX推進枠は令和7年10月31日までです。 - Q: 補助対象となる経費は？
A: 機械装置・システム構築費、外注費・委託費、ソフトウェア等利用料などが対象です。詳細は申請の手引きをご確認ください。 - Q: 申請は郵送でも可能ですか？
A: 郵送、Eメール、または直接窓口への持参が可能です。 - Q: 審査結果はいつわかりますか？
A: 審査後、交付決定（不交付決定）通知書が送付されます。 - Q: 補助金の交付決定後に他の補助金の交付決定を受けた場合は？
A: 当市補助金の交付決定を取り消します。また当市補助金の交付後に他の補助の交付決定を受けた場合は当市補助金の返還請求を行います。
まとめ・行動喚起
尾道市生産性向上等促進事業補助金は、尾道市の中小企業が生産性向上とDX推進を実現するための強力な支援策です。最大50万円の補助金を活用して、最新の設備導入やDX戦略を実行し、企業の成長を加速させましょう。申請期限は令和7年7月31日（生産性向上枠）と令和7年10月31日（DX推進枠）です。詳細な申請方法や要件については、必ず申請の手引きをご確認ください。
今すぐ申請の準備を始め、尾道市の未来を共に切り拓きましょう！
問い合わせ先：
尾道市役所 商工課 商工振興係
〒722－8501 尾道市久保一丁目15番1号
電話：0848-38-9182
メールアドレス：shoko@city.onomichi.hiroshima.jp
