山口県内で環境・エネルギー、医療、バイオ分野の革新的な研究開発に取り組む企業の皆様へ。事業化を強力に後押しする「やまぐち産業イノベーション加速化補助金［カタパルト］」が令和7年度も公募されます。最大500万円の補助で、あなたのプロジェクトを次のステージへと飛躍させませんか？
この記事のポイント
- ✓ 対象分野：環境・エネルギー、医療、バイオ関連の先進的研究開発
- ✓ 補助額：年間最大500万円（補助率2/3以内）
- ✓ 対象者：県内中小企業が参画する2者以上の研究開発グループ
- ✓ 申請期間：令和7年4月3日～5月8日 ※募集終了
やまぐち産業イノベーション加速化補助金［カタパルト］とは？
本補助金は、山口県が今後の成長産業として位置づける「環境・エネルギー」「医療」「バイオ」の3分野において、県内企業による先導的・先進的な研究開発を支援し、事業化を促進することを目的としています。企業の技術革新を「カタパルト（射出機）」のように力強く発進させるための重要な支援策です。
補助金の概要
制度の基本情報を以下の表にまとめました。申請前に必ずご確認ください。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 補助率 | 補助対象経費の2/3以内 |
| 年間補助限度額 | 500万円（補助下限額：100万円超） |
| 事業期間 | 1年間 |
| 採択予定件数 | 3件程度 |
| 公募期間 | 令和7年4月3日(木) ～ 5月8日(木) ※募集終了 |
申請要件を詳しく解説
1. 補助対象者
本補助金の対象者は、以下の要件をすべて満たす研究開発グループです。
- 企業を含む2者以上で構成されていること。
- グループの構成員として、山口県内の中小企業が必ず参画していること。
- 代表申請者は、以下のいずれかに該当する県内企業であること。
- 県内に事業所（登記上の主たる事務所、工場、研究所等）をおく企業
- 県内の貸研究室、インキュベーション施設において研究開発を実施する企業
2. 対象となる事業分野
以下の3つの成長期待分野における、先導的・先進的な研究開発が対象です。
◇ 環境・エネルギー関連分野
水素等新エネルギーの創造、エネルギー・CO2の貯蔵・輸送・利活用技術、環境負荷低減技術など。
◇ 医療関連分野
ヘルスケア（予防・健康管理）、がん・生活習慣病等の治療技術の高度化、医療・介護現場の改善に資する技術など。
◇ バイオ関連分野
バイオによる健康社会の実現、環境負荷の軽減、バイオ関連ものづくり技術の高度化など。
3. 補助対象経費
研究開発に必要な以下の経費が対象となります。
- 人件費
- 機器設備費
- 共同研究費
- 委託費
- 事業費 等
申請から採択までの流れ
- STEP 1: 公募要領・申請書類の入手
山口県の公式ウェブサイトから公募要領や事業計画書の様式をダウンロードします。 - STEP 2: 事業計画書の作成
研究開発グループで事業計画を練り上げ、指定の様式に従って詳細な計画書を作成します。 - STEP 3: 申請書類の提出
必要書類をすべて揃え、公募期間内に担当窓口へ提出します。 - STEP 4: 審査
提出された事業計画書に基づき、専門家による審査が行われます。 - STEP 5: 採択・交付決定
審査を通過した事業が採択され、補助金の交付が決定します。
⚠️ 申請時の重要ポイント
この補助金は採択件数が3件程度と非常に少なく、競争率の高い制度です。申請にあたっては、事業の新規性・独創性、県内産業への波及効果、そして実現可能性を明確に示すことが採択の鍵となります。特に、県内中小企業との連携体制を具体的に示すことが重要です。公募期間も短いため、早めの準備と周到な計画策定を心がけましょう。
公募要領・お問い合わせ先
詳細な公募要領や申請書類は、必ず公式サイトでご確認ください。
| 担当部署 | 山口県 産業労働部 イノベーション推進課 次世代産業推進班 |
|---|---|
| 所在地 | 〒753-8501 山口県山口市滝町1－1（県庁3階） |
| 電話番号 | 083-933-3150 |
| FAX番号 | 083-933-3159 |
対象者・対象事業
企業を含む2者以上による研究開発グループ。グループの構成員として、県内中小企業が参画していること。代表申請者は、県内に事業所をおく企業、または県内の貸研究室等で研究開発を実施する企業。
必要書類（詳細）
（別紙1）補助事業計画書, （別紙2）事業収支計画書, （別紙2別紙）共同研究費説明書, （別紙3）県内での工場などの生産拠点の整備計画書, 暴力団との関係を有しないことを確認する書類, 県内中小企業が参画することを確認する書類
対象経費（詳細）
人件費、機器設備費、共同研究費、委託費、事業費 等
対象者・対象事業
企業を含む2者以上による研究開発グループ。グループの構成員として、県内中小企業が参画していること。代表申請者は、県内に事業所をおく企業、または県内の貸研究室等で研究開発を実施する企業。
必要書類（詳細）
（別紙1）補助事業計画書, （別紙2）事業収支計画書, （別紙2別紙）共同研究費説明書, （別紙3）県内での工場などの生産拠点の整備計画書, 暴力団との関係を有しないことを確認する書類, 県内中小企業が参画することを確認する書類
対象経費（詳細）
人件費、機器設備費、共同研究費、委託費、事業費 等
対象者・対象事業
企業を含む2者以上による研究開発グループ。グループの構成員として、県内中小企業が参画していること。代表申請者は、県内に事業所をおく企業、または県内の貸研究室等で研究開発を実施する企業。