山形県の農林漁業者・食品事業者必見！2つの「うまいもの」支援事業

2025年度（令和7年度）、山形県では県内の農林水産業の振興と6次産業化を力強く後押しするため、2つの主要な支援事業を展開します。一つは最大3,000万円の設備投資を支援する「うまいもの創造支援事業」、もう一つは最大50万円で新商品開発をサポートする「うまいもの商品開発支援事業」です。本記事では、この2つの補助金の目的、対象者、支援内容、申請方法の違いを分かりやすく徹底比較・解説します。

【一目でわかる】2大「うまいもの」支援事業 比較表

①【設備投資向け】令和7年度 山形のうまいもの創造支援事業

こちらは、6次産業化の取り組みを本格化させるための、比較的大規模な設備投資を支援する補助金です。農林漁業者が自ら加工・販売まで手掛けるための機械導入や施設改修を考えている場合に最適です。

補助対象者と主な要件

• 対象者：山形県内の農業者、森林所有者、漁業者、またはこれらが主体となって構成され、生産者が代表者である組織。
• 事業計画：5年間のプロジェクト計画書を作成する必要があります。
• 目標設定：産出額が現状の2倍以上に増加すること、及び独自の数値目標を1つ以上設定することが求められます。

補助額・補助率

• 補助上限額：3,000万円
• 補助率：補助対象経費の3分の1以内

申請の流れ

1. ステップ1：書類準備
   プロジェクト計画書、事業実施計画書など、指定の様式を準備します。
2. ステップ2：市町村へ提出
   事業を実施する地区の市町村に計画書を提出します。市町村ごとの受付期間は別途確認が必要です。
3. ステップ3：総合支庁へ提出
   市町村が意見書を付して、総合支庁へ提出します。最終的な提出期限は令和7年7月22日（火）各総合支庁必着です。

②【新商品開発向け】山形のうまいもの商品開発支援事業

こちらは、県産農林水産物を活用した新商品の開発や、既存商品のブラッシュアップなど、比較的小規模ながらも新たな価値創造にチャレンジする取り組みを支援する補助金です。農林漁業者だけでなく、食品製造業者や小売業者なども対象となるのが特徴です。

補助対象者と主な要件

• 対象者：山形県内に主たる事業所を有する農林漁業者、食品製造業者、卸売業者、小売業者など。
• 必須要件：申請前に「地域コンソーシアム」に参画し、研修会や相談会等に参加して事業計画の改善を図る必要があります。
• 目標設定：補助事業完了後3年目の販売額が、現状（または2年目）と比較して1.2倍以上になる事業計画であること。
• その他：交付決定後に事業に着手すること（事前着手不可）、完成した商品を県指定のコンテストに出品することなどが要件です。

補助額・補助率

• 補助上限額：50万円（既存商品のパッケージ改良のみの場合は20万円）
• 補助率：補助対象経費の2分の1以内

申請の流れ

1. ステップ1：地域コンソーシアム参加
   7月頃から開催される研修会、専門部会、相談会に参加し、事業計画を練り上げます。
2. ステップ2：申請書類の準備
   コンソーシアムでの助言を反映した事業計画書など、指定の様式を準備します。
3. ステップ3：県へメールで提出
   提出書類をメールに添付し、令和7年10月10日(金)までに山形県農林水産部へ提出します。

まとめ：自社に合った補助金を選び、事業を加速させよう

山形県が提供する2つの「うまいもの」支援事業は、目的や規模に応じて明確に使い分けることができます。

• 大規模な設備投資で生産体制を強化したい農林漁業者 → 「うまいもの創造支援事業」
• 新たな商品開発や既存商品の改良で市場に挑戦したい事業者（農林漁業者、食品製造業者など） → 「うまいもの商品開発支援事業」

どちらの事業も、山形の豊かな食資源を活用し、ビジネスを成長させる大きなチャンスです。公募要領をよく確認し、計画的に準備を進めて申請に臨みましょう。