詳細情報
山形県では、地球温暖化対策の一環として、家庭や事業所における再生可能エネルギー設備の導入を支援する「やまがた未来くるエネルギー補助金」を令和7年度も実施します。蓄電池、木質バイオマス燃焼機器、地中熱利用装置の導入を検討されている方は、この機会にぜひご活用ください。最大40万円の補助が受けられるチャンスです！
やまがた未来くるエネルギー補助金の概要
正式名称：令和7年度やまがた未来くるエネルギー補助金（山形県再生可能エネルギー等設備導入促進事業）
実施組織：山形県
目的・背景：家庭・事業所における再生可能エネルギー等設備の導入を促進し、温室効果ガス排出量の削減を図ることを目的としています。地球温暖化対策の推進と、持続可能な社会の実現に貢献します。
対象者：山形県内に居住または事業所を有する個人または法人
補助金額・補助率
補助金額は、設備の種類や規模によって異なります。以下に主な設備の補助金額と補助率を示します。
| 設備 | 補助率 | 上限額 |
|---|---|---|
| 蓄電池設備（非FIT型） | 7万円/kWh または 1/3のいずれか低い額 | 40万円 |
| 蓄電池設備（FIT型） | 2万円/kWh または 1/3のいずれか低い額 | 10万円 |
| 蓄電池設備（卒FIT型） | 3万円/kWh または 1/6のいずれか低い額 | 20万円 |
| 木質バイオマス燃焼機器（ストーブ） | 1/2 (やまがた省エネ健康住宅認定証取得の場合) または 1/3 | 24万円 (認定証あり) または 16万円 |
| 地中熱利用装置（空調装置） | 1/3 | 85万円 |
| 地中熱利用装置（融雪装置） | 1/3 | 42万円 |
計算例：蓄電池設備（非FIT型）を導入する場合、導入費用が60万円の場合、補助率は1/3となり、補助金額は20万円となります。導入費用が150万円の場合、補助金額は上限額の40万円となります。
対象者・条件
- 山形県内に居住または事業所を有する個人または法人であること
- 導入する設備が、指定された要件を満たしていること（例：国内メーカー製品であること、承認機構の承認を受けているストーブであること）
- 蓄電池設備の場合、太陽光発電設備を新規同時導入または既設であること
- 木質バイオマス燃焼機器の場合、住宅の工事が完了していないこと（一部条件あり）
- 町税等に滞納がないこと（庄内町の場合）
具体例：
- Aさんは、山形県山形市に住む個人で、太陽光発電設備と蓄電池を同時に導入したいと考えています。
- B社は、山形県鶴岡市に事業所を持つ中小企業で、木質ペレットストーブを導入して暖房費を削減したいと考えています。
- Cさんは、山形県庄内町に住む個人で、薪ストーブを設置したいと考えています。（庄内町では町独自の補助金も併用可能）
補助対象経費
- 設備購入費
- 設置工事費
- 取付部品費
対象外経費：
- 既に使用している製品
- 過去に当該補助金により同設備の補助を受けたもの
- 山形県の他の補助金の交付を受けるもの
- 国等の補助制度の対象となり得る蓄電池設備
- 賃貸契約に基づき用意するもの
- 設備を更新するもの（ただし、蓄電池設備（卒FIT型）を除く）
- 共同購入事業の対象となったもの
具体例：蓄電池本体の購入費用、設置工事にかかる人件費、配線などの取付部品の費用が対象となります。ただし、既に所有している蓄電池の修理費用や、補助金申請代行費用などは対象外となります。
申請方法・手順
申請は以下の手順で行います。
- 事前準備：補助金の交付要綱、要領をよく読み、申請に必要な書類を準備します。
- 事前申込（蓄電池設備の場合）：蓄電池設備（太陽光発電設備を同時導入）の場合、事前申込が必要です。
- 交付申請：交付申請書に必要事項を記入し、必要書類を添付して提出します。
- 審査：山形県（または委託先事業者）による審査が行われます。
- 交付決定：審査に通ると、交付決定通知が送付されます。
- 設備設置工事：交付決定後、設備の設置工事を行います。
- 実績報告：工事完了後、実績報告書に必要書類を添付して提出します。
- 補助金交付：実績報告書の内容が確認されると、補助金が交付されます。
必要書類：
- 補助金交付申請書
- 事業計画書
- 見積書（写）
- カタログ等
- 設置場所及び付近の見取り図
- その他、必要に応じて書類の提出が求められる場合があります。
申請期限：令和7年11月28日（金）必着
提出方法：持参、郵送、または電子メール
採択のポイント
採択されるためには、以下のポイントを押さえることが重要です。
- 事業計画が明確で、実現可能性が高いこと
- 費用対効果が高いこと
- 温室効果ガス削減効果が高いこと
- 地域の再生可能エネルギー導入促進に貢献すること
審査基準：審査では、上記のポイントに加え、申請者の事業実績や財務状況なども考慮されます。
採択率：要確認
申請書作成のコツ：申請書は、具体的に、わかりやすく、丁寧に作成することが重要です。不明な点は、事前に問い合わせるようにしましょう。
よくある不採択理由：
- 申請書類の不備
- 事業計画の不明確さ
- 費用対効果の低さ
- 温室効果ガス削減効果の低さ
よくある質問（FAQ）
- Q: 補助金の対象となる設備は？
A: 蓄電池設備、木質バイオマス燃焼機器、地中熱利用装置が対象です。 - Q: 補助金額はどのように決まりますか？
A: 設備の種類や規模、導入費用によって異なります。詳細は交付要綱をご確認ください。 - Q: 申請に必要な書類は？
A: 補助金交付申請書、事業計画書、見積書（写）、カタログ等、設置場所及び付近の見取り図などが必要です。 - Q: 申請期限はいつですか？
A: 令和7年11月28日（金）必着です。 - Q: 申請はどのようにすれば良いですか？
A: 持参、郵送、または電子メールで申請できます。 - Q: 庄内町に住んでいますが、町の補助金と併用できますか？
A: はい、庄内町では木質ペレットストーブ等導入支援事業との併用が可能です。
まとめ・行動喚起
「やまがた未来くるエネルギー補助金」は、山形県における再生可能エネルギー導入を支援する大変魅力的な制度です。蓄電池、木質バイオマス燃焼機器、地中熱利用装置の導入を検討されている方は、ぜひこの機会にご活用ください。
申請を検討されている方は、まずは山形県の公式サイトで詳細を確認し、申請に必要な書類を準備しましょう。申請期限は令和7年11月28日（金）です。お早めにご準備ください。
問い合わせ先：
山形県 環境エネルギー部 エネルギー政策推進課 事業推進担当
TEL：023-630-3068
E-mail：yenergy@pref.yamagata.jp
重要：申請にあたっては、必ず山形県の公式サイトで最新情報を確認してください。
令和7年度山形県自家消費型太陽光発電（PPAモデル）実証事業補助金
山形県では、地域新電力が第三者所有モデルを活用した自家消費型太陽光発電を導入する事業を支援する補助金も用意しています。こちらはPPAモデルに特化した補助金となります。
対象者：地域新電力
申請期限：令和7年5月30日（金曜日）
詳細はこちら：山形県公式サイト
