【2025年】山形県賃金向上推進事業支援金｜最大10万円・県内企業向け・締切11月5日

申請手順

補助金額・補助率

計算例: 女性非正規雇用者の時給を50円以上増額改定した場合、1人あたり5万円の支援金が支給されます。100円以上の増額改定の場合は、さらに5万円が加算されます。

対象者・申請要件

対象となる事業者

• 山形県内に本社及び事業所を有する中小企業等
• 山形県内に法人本部及び施設等を有する社会福祉法人
• 本社及び対象事業所又は法人本部及び対象施設等が山形労働局管内の雇用保険適用事業所であること
• 労働基準法、最低賃金法、労働安全衛生法等の労働関係法令等を遵守していること

対象となる労働者（賃金アップコース）

• 女性非正規労働者
• 令和7年4月1日から令和7年9月30日の間に、1回当たりの改定で時給50円以上増額されていること
• 増額改定後1か月以上継続して雇用されていること
• 社会保険に加入していること
• 山形県内の事業所に勤務し、山形県内に住所があること
• 事業者、事業所及び法人の代表者又は取締役等の3親等以内の親族でないこと
• キャリアアップ助成金(社会保険適用時処遇改善コース)の受給対象者でないこと

対象となる労働者（正社員化コース）

• 女性労働者
• 令和7年4月1日から令和7年11月30日の間に事業所内の非正規雇用から正社員に転換されていること
• 正社員転換後3か月以上継続して雇用されていること
• 正社員転換後の賃金を転換前より引き上げていること
• 山形県内の事業所に勤務し、山形県内に住所があること
• 事業者、事業所及び法人の代表者又は取締役等の3親等以内の親族でないこと

補助対象経費

本支援金は、賃金向上または正社員化を目的とした事業が対象であり、直接的な経費を補助するものではありません。

必要書類一覧

審査基準・採択のポイント

本支援金は、要件を満たす事業者を対象としており、審査は書類の不備や要件の適合性を確認するものが中心です。ただし、予算に限りがあるため、申請が集中した場合は、より効果的な賃金向上や正社員化に取り組む事業者が優先される可能性があります。

主な確認項目

1. 申請書類の記載内容に不備がないか
2. 対象事業者・対象労働者の要件を満たしているか
3. 提出された書類がすべて揃っているか

採択率を高めるポイント

• 申請書類を丁寧に作成し、不備がないようにする
• 賃金向上や正社員化の取り組みについて、具体的な計画や目標を記載する
• 県の政策に合致する取り組みであることをアピールする

よくある質問

Q1: 申請は郵送でも可能ですか？

A: はい、郵送での申請も可能です。申請書類の提出先は、山形県産業労働部雇用・産業人材育成課 働く女性サポート室です。

Q2: 申請期限はいつですか？

A: 賃金アップコースは増額改定後3か月以内又は令和7年11月28日のいずれか早い日、正社員化コースは転換時期によって異なります。詳細は申請要項をご確認ください。

Q3: 予算がなくなり次第終了とありますが、いつ頃申請すれば良いですか？

A: 予算がなくなり次第終了となりますので、要件を満たす場合は早めの申請をおすすめします。

Q4: 申請に必要な書類はどこで入手できますか？

A: 申請に必要な書類は、山形県の公式サイトからダウンロードできます。

Q5: 支援金の支給額はどのように計算されますか？

A: 賃金アップコースは、対象となる女性非正規雇用労働者の数と増額幅に応じて支給額が決定されます。正社員化コースは、対象となる女性労働者の数に応じて支給額が決定されます。

制度の概要・背景

山形県賃金向上推進事業支援金は、山形県内の事業所における非正規雇用労働者の処遇改善、特に女性の賃金向上及び正社員化を促進することを目的としています。この支援金は、県内企業が女性労働者の活躍を支援し、より働きやすい環境を整備することを後押しするものです。

近年、女性の社会進出が進む一方で、非正規雇用や賃金格差といった課題が依然として存在します。山形県では、これらの課題を解決するため、本支援金を通じて、女性がより安定した雇用形態で、かつ適切な賃金を得られるよう支援しています。

まとめ・お問い合わせ先

山形県賃金向上推進事業支援金は、県内企業が女性労働者の処遇改善や正社員化を促進するための有効な支援策です。対象となる事業者は、積極的に活用をご検討ください。