締切: 令和7年10月31日まで
対象となる方
- 山形県外在住で、Uターン就職を希望する社会人
- 40歳以下（申請年度末時点）
- 大学等卒業後、県外での就業実績がある方
- 奨学金の返還残額がある方
申請手順
| ステップ | 内容 |
|---|---|
| STEP 1 | 募集要項を確認し、申請資格を満たしているか確認 |
| STEP 2 | 必要書類を準備（申請書、卒業証明書、住民票等） |
| STEP 3 | 定住を希望する市町村の窓口へ申請書類を提出（持参または郵送） |
| STEP 4 | 市町村及び県による審査 |
| STEP 5 | 助成候補者として認定された場合、文書で通知 |
| STEP 6 | 令和8年10月31日までに山形県内に居住・就業を開始 |
| STEP 7 | 3年間継続して就業した場合、奨学金返還支援の申請が可能 |
補助金額・補助率
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 補助上限額 | 最大60万円 |
| 補助率 | 奨学金の返還残額（千円未満切り捨て） |
| 減額規定 | 申請した市町村と実際に居住した市町村が異なる場合、助成金額は2分の1に減額 |
注意点: 有利子貸与奨学金の場合、利子分は支援対象となりません。
対象者・申請要件
対象となる方
- 次のAまたはBのいずれかに該当し、かつ1～5すべての要件を満たす方
- A: 山形県内の高校等を卒業し、日本国内の大学等を卒業した方
- B: 山形県内に所在する大学等を卒業した方
- 1. 大学等在学中に、日本学生支援機構または市町村の奨学金の貸与を受けていた方で返還残額がある方
- 2. 申請日の属する年度の末日において40歳以下であること（誕生日が昭和60年4月2日以降の方）
- 3. 大学等卒業後、県外において就業の実績があること
- 4. 申請時点で県外に居住しており、かつ県内で就業していない方（令和7年4月1日から令和7年5月18日までの期間に県内で居住及び就業を開始した場合も対象）
- 5. 令和7年4月1日から令和8年10月31日までに山形県内に居住かつ新規就業又は創業し、その後5年間以上継続する見込みの方
対象とならない方
- 公務員（ただし、医師、看護師等の指定職種は除く）
- 既にこの事業の助成候補者の認定を受けている方
- 山形県若者定着奨学金返還支援事業等で既に助成を受けている方
補助対象経費
この事業における補助対象経費は、奨学金の返還残額です。有利子奨学金の場合、利子は対象外となります。
必要書類一覧
| No. | 書類名 | 備考 |
|---|---|---|
| 1 | 新やまがた就職促進奨学金返還支援事業助成候補者認定申請書【Uターン促進枠】（様式1） | 各市町村の窓口または山形県庁のウェブサイトからダウンロード |
| 2 | 県内高校等又は県内中学校等の卒業証明書（写し可）又は卒業証書の写し（県外大学等の卒業者のみ） | |
| 3 | 大学等の卒業証明書（写し可）又は卒業証書の写し | |
| 4 | 住民票の写し（コピー可、マイナンバーの記載のないもので申請日前1か月以内に発行されたもの） | |
| 5 | 県外での就業実績が確認できる書類（在職証明書、退職証明書等） | |
| 6 | 奨学金貸与証明書 | |
| 7 | 奨学金返還証明書（申請日前1か月以内に発行されたもの） |
審査基準・採択のポイント
審査は、提出された書類に基づいて行われます。市町村によっては、面接が実施される場合もあります。
主な審査項目
- 申請者のUターンに対する意欲
- 山形県内での就業・定住計画の具体性
- 奨学金の返還状況
採択率を高めるポイント
- Uターン後の具体的な生活設計を明確に示す
- 山形県への貢献意欲をアピールする
- 必要書類を漏れなく、正確に準備する
よくある質問
Q1: 申請はどこで行えば良いですか？
A: 定住を希望する市町村の窓口へ申請してください。各市町村の窓口は、山形県庁のウェブサイトで確認できます。
Q2: 申請に必要な書類で、期限までに提出できないものがある場合はどうすれば良いですか？
A: 各市町村の窓口に相談してください。
Q3: 助成候補者に認定された後、どのような手続きが必要ですか？
A: 状況報告などが必要になります。詳細については、認定後に通知される文書をご確認ください。
Q4: 申請後、転居した場合、助成はどうなりますか？
A: 申請した市町村と実際に居住した市町村が異なる場合、助成金額が2分の1に減額されます。
制度の概要・背景
新やまがた就職促進奨学金返還支援事業は、山形県と県内市町村が連携し、将来の山形県を担う若者のUターン就職・定着を促進することを目的としています。県外で就業した若者が山形県へUターンし、一定期間居住・就業した場合に、奨学金の返還を支援する制度です。
近年、地方の人口減少が深刻化しており、山形県も例外ではありません。若者の県外流出を防ぎ、県内への回帰を促進するため、本事業は重要な役割を担っています。奨学金返還の負担を軽減することで、Uターン就職のハードルを下げ、山形県の活性化に貢献することが期待されています。
まとめ・お問い合わせ先
新やまがた就職促進奨学金返還支援事業（Uターン促進枠）は、山形県へのUターンを検討している方にとって、経済的な負担を軽減し、新たなスタートを支援する魅力的な制度です。申請を希望される方は、募集要項をよく確認し、必要な書類を準備して、期限内に申請してください。
お問い合わせ先
実施機関: 山形県産業労働部産業創造振興課地域産業振興担当
電話: 023-630-2691（受付時間: 平日8:30-17:15）
公式サイト: https://www.pref.yamagata.jp/110001/bunkyo/wakamonoseishounen/wakamono/syogakukin/shichosonrenkeiwaku.html
または、定住を希望する各市町村の窓口へお問い合わせください。
