詳細情報
山梨県から県外の大学や専門学校へ進学する皆さん、そしてその保護者の皆様へ朗報です。高額になりがちな鉄道の通学定期代。その経済的な負担を大幅に軽減できる「鉄道利用通学者支援補助金」制度が、山梨県内の多くの自治体で実施されていることをご存知でしょうか？この制度を活用すれば、月額最大1万円、定期代の半額が補助され、学業に専念できる環境を力強くサポートしてくれます。進学を機に県外へ引っ越すことを考えていた方も、地元・山梨からの通学という選択肢を現実的に検討できるかもしれません。この記事では、韮崎市、甲州市、富士吉田市、昭和町などを例に、この魅力的な補助金制度の対象者、補助金額、申請方法から注意点まで、どこよりも詳しく、そして分かりやすく徹底解説します。あなたの学生生活を応援するこの制度、ぜひ最後まで読んで活用してください。
この補助金のポイント
- 月額最大1万円、定期券購入費の2分の1を補助！
- 対象は県外の大学・短大・専門学校等へ鉄道で通う学生
- 山梨県内の多くの市町村で実施中（韮崎市、甲州市、富士吉田市、昭和町など）
- 目的は若者の地元定住促進と経済的負担の軽減
- 申請には期限があるので、早めの確認が重要！
① 鉄道利用通学者支援補助金の概要
この補助金は、山梨県内の市町村が主体となって実施している支援制度です。大学等への進学をきっかけに若者が県外へ転出してしまうことを抑制し、卒業後も地元に定住してもらうことを主な目的としています。地元に住み続けながら県外の学校へ通う学生の経済的負担を軽減することで、愛着ある地元での生活を継続しやすくするための重要な施策です。
正式名称と実施組織
- 正式名称: 鉄道利用通学者支援補助金（自治体により若干名称が異なる場合があります）
- 実施組織: 山梨県内の各市町村（例: 韮崎市、甲州市、富士吉田市、昭和町など）
目的と背景
多くの地方都市が抱える課題の一つが、若者世代の人口流出です。特に、高校卒業後の進学タイミングで県外の大学等に進学し、そのまま都市部で就職・定住するケースが多く見られます。この補助金制度は、高額な通学費用を補助することで「地元から通う」という選択肢を後押しし、若者の地元定着を促進することを目的としています。また、山梨県の就職支援情報を提供するメールマガジン「ユースバンクやまなし」への登録を要件とすることで、在学中から県内企業への関心を高めてもらう狙いもあります。
② 補助金額・補助率
補助金額と補助率は、今回調査した自治体では共通していました。非常に手厚い支援内容となっています。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 補助率 | 通学定期券購入費の2分の1 |
| 上限額 | 月額 10,000円 |
| 端数処理 | 100円未満の端数は切り捨て |
計算例
具体的な計算例を見てみましょう。
- 例1：1ヶ月の定期代が18,000円の場合
18,000円 × 1/2 = 9,000円
→ 月額上限10,000円以内なので、9,000円が補助されます。 - 例2：1ヶ月の定期代が25,000円の場合
25,000円 × 1/2 = 12,500円
→ 月額上限10,000円を超えるため、10,000円が補助されます。 - 例3：3ヶ月の定期代が52,650円の場合
月額換算: 52,650円 ÷ 3ヶ月 = 17,550円/月
補助額計算: 17,550円 × 1/2 = 8,775円/月
端数処理: 8,700円/月
3ヶ月分の補助額: 8,700円 × 3ヶ月 = 26,100円が補助されます。
③ 対象者・条件
補助金を受けるためには、いくつかの条件をすべて満たす必要があります。お住まいの自治体によって細かな要件が異なる場合がありますので、必ず公式サイトで最新情報をご確認ください。ここでは共通する主な条件をまとめます。
主な対象者チェックリスト
- 申請先の市町村に居住し、住民基本台帳に登録されているか？
- 県外の大学等に通学しているか？（※対象となる学校種別を確認）
- 鉄道の「通学定期券」を利用しているか？
- あなたの世帯は市町村税等を滞納していないか？
- （自治体による）「ユースバンクやまなし」に登録したか？
- （自治体による）市のアンケートに回答できるか？
- （自治体による）暴力団員等ではないか？
対象となる学校（大学等）
対象となる「大学等」は、学校教育法に定められた以下の教育機関を指します。ご自身の通う学校が該当するか確認しましょう。
- 大学院
- 大学
- 短期大学
- 高等専門学校
- 専修学校
- 各種学校
- 高等学校（富士吉田市の例）
④ 補助対象経費
補助の対象となる経費は非常にシンプルです。
対象となる経費
- 鉄道を利用して県外の大学等へ通学するための「通学定期券」の購入費用
対象とならない経費の例
- 通勤定期券や通常の回数券、乗車券
- 特急券、グリーン券などの料金
- バスの定期券や乗車料金
- 鉄道以外の交通機関（自家用車、自転車など）にかかる費用
⑤ 申請方法・手順
申請から補助金受け取りまでの流れは、自治体によって異なります。特に、「いつ申請するか」が重要なポイントです。ここでは富士吉田市の例を参考に、一般的な流れを解説します。必ずお住まいの自治体のルールを確認してください。
【重要】申請タイミングの違い
– 年度に1回まとめて申請・報告するタイプ（例：富士吉田市）：年度初回の定期券購入後に申請し、年度末に1年分をまとめて実績報告します。
– 定期券の有効期限ごとに申請するタイプ（例：韮崎市）：定期券の有効期限が切れた後、一定期間内に申請します。
ご自身の自治体がどちらのタイプか、必ず確認しましょう。
申請ステップ（富士吉田市の例）
- 定期券の購入と書類準備
年度最初の通学定期券を購入します。購入した定期券は必ずコピーまたは写真に撮って保管しておきましょう。後々の実績報告で必要になります。 - 補助金の交付申請（年度初回の1回のみ）
定期券購入後、速やかに申請書類を提出します。電子申請が可能な自治体も増えています。 - 市から交付決定通知書が届く
書類審査後、市から「交付決定通知書」が送付されます。 - 年度末に実績報告
年度内の最後の定期券の有効期限が切れた後、3月末までに「実績報告書」と1年分の定期券の写しなどを提出します。 - 市から確定通知書が届き、補助金が振り込まれる
実績報告の内容が確認されると、「補助金額確定通知書」が届き、指定した口座に1年分の補助金が振り込まれます。
必要書類一覧
提出が必要な書類は以下の通りです。様式は各自治体のウェブサイトからダウンロードできます。
- 補助金交付申請書
- 同意書（住民票や納税状況を市が確認するためのもの）
- 通学定期券の写し（購入したすべての定期券）
- 学生証の写し（在学していることがわかるもの）
- 在学証明書（自治体やタイミングにより必要）
- （該当者のみ）ユースバンクやまなしの登録状況を証明する書類
- 補助金実績報告書
- 請求書（または債権者登録申請書。振込先口座を登録するための書類）
- 誓約書（自治体により必要）
各自治体の申請窓口・問い合わせ先
| 自治体名 | 担当課 | 電話番号 |
|---|---|---|
| 韮崎市 | デジタル戦略課 地域戦略担当 | 0551-45-9173 |
| 甲州市 | 政策秘書課 | 0553-32-5064 等 |
| 富士吉田市 | ふるさと創生室 ふるさと魅力推進課 | 0555-22-1111 (内線296) |
| 昭和町 | 企画財政課 | 055-275-8154 |
⑥ 申請・受給のポイントと注意点
この補助金は、要件さえ満たしていれば基本的に受給できるものです。しかし、手続き上のミスで対象外とならないよう、以下のポイントに注意しましょう。
申請前に必ず確認すべきこと
- 申請期限の厳守: 自治体ごとに申請期間が定められています。特に甲州市のように年度当初に申請期間が設定されている場合、逃すとその年度は受けられなくなる可能性があります。
- 定期券のコピー保管: 申請時だけでなく、実績報告時にも必要となるため、購入した定期券はすべてコピーまたは写真で記録を残してください。
- 「ユースバンクやまなし」への登録: 多くの自治体で必須要件となっています。申請前に登録を済ませ、登録完了メールなどを保存しておきましょう。
- 書類の不備をなくす: 記入漏れや添付書類の不足がないか、提出前に何度も確認しましょう。不明な点は、ためらわずに担当課へ問い合わせることが重要です。
⑦ よくある質問（FAQ）
ここでは、申請を検討している方から寄せられそうな質問にお答えします。
Q1. 「ユースバンクやまなし」とは何ですか？
A1. 山梨県が運営する、県内での就職を目指す学生や若者向けのメールマガジンです。県内企業の就職情報やインターンシップ情報、イベント案内などが配信されます。この補助金の要件となっている場合が多いため、公式サイトから登録を済ませておきましょう。
Q2. 申請を忘れていました。昨年度分を遡って申請できますか？
A2. 一般的に、補助金の遡及申請は認められていません。申請は必ず定められた期間内に行う必要があります。新年度になったら、すぐに自治体のウェブサイトを確認する習慣をつけましょう。
Q3. バスと電車を乗り継いで通学していますが、バスの定期代は対象になりますか？
A3. いいえ、この制度は「鉄道利用」を支援するものであるため、バスの定期代は補助の対象外となります。対象は鉄道の通学定期券購入費用のみです。
Q4. 申請者は学生本人ですか？保護者ですか？
A4. 自治体によって規定が異なります。例えば富士吉田市では、原則として学生本人が申請者となりますが、18歳未満の場合は保護者が申請者となります。申請前に必ず確認してください。
Q5. 年度の途中で市内に引っ越してきました。その場合も対象になりますか？
A5. 転入後の期間が対象となる可能性があります。補助対象期間や申請方法については、個別のケースとなるため、速やかに市町村の担当課へ直接お問い合わせください。
⑧ まとめ
山梨県内の各市町村が実施する「鉄道利用通学者支援補助金」は、県外へ通学する学生にとって非常に価値のある制度です。経済的な負担を軽減し、地元での充実した学生生活を力強くサポートしてくれます。
最後に重要ポイントの再確認
- 補助内容: 通学定期代の1/2、月額上限1万円。
- 対象者: 市町村在住で、県外の大学等へ鉄道通学する学生。
- 必須条件: 税金の滞納がないこと、多くの場合「ユースバンクやまなし」への登録が必要。
- 最重要アクション: まずはお住まいの市町村の公式ウェブサイトで最新情報を確認し、申請期限や必要書類を把握すること。
この制度を最大限に活用し、経済的な心配を少しでも減らして、夢に向かって学業に励んでください。不明な点があれば、遠慮なく各市町村の担当窓口に問い合わせてみましょう。
