【2025年】山都町定住支援住宅取得補助金｜最大100万円＋加算！移住・町民も対象

熊本県のほぼ中央、「九州のへそ」とも呼ばれる自然豊かな山都町。国宝に指定された通潤橋や、有機農業が盛んなこの町で、新しい暮らしを始めませんか？山都町では、町への定住促進と地域活性化を目指し、住宅を取得する方を対象に最大100万円、さらに子育て世帯などには嬉しい加算措置もある「山都町定住支援住宅取得補助金」を実施しています。2025年度からは、これまで対象外だった町内在住の方も補助対象となり、さらに利用しやすくなりました。この記事では、移住を検討している方はもちろん、町内でマイホームを考えている方にも役立つ、山都町定住支援住宅取得補助金の詳細な要件、申請方法、そして採択のポイントまで、どこよりも詳しく解説します。

山都町定住支援住宅取得補助金とは？

「山都町定住支援住宅取得補助金」は、熊本県山都町への定住を促進し、地域の活性化を図ることを目的とした制度です。町内で新たに住宅を取得（新築、建替え、購入）する方に対して、その費用の一部を補助することで、移住者や町民の新しい生活を経済的にサポートします。

制度の概要

【重要】2025年度からの変更点：町内在住者も対象に！

これまで、この補助金は主に町外からの移住者を対象としていましたが、2025年度（令和7年度）より、すでに山都町にお住まいの方も補助対象となりました。これにより、町内で住み替えを検討している方や、実家の近くに新しく家を建てる方なども、この制度を活用してマイホームの夢を叶えることができます。

補助金額はいくら？最大150万円以上の可能性も！

補助金の額は、基本額に加えて、特定の条件を満たすことで加算される仕組みになっています。ご自身の世帯状況に合わせて、いくら補助されるのか確認してみましょう。

基本の補助額：最大100万円

基本となる補助額は、住宅の取得にかかった経費（新築工事費や住宅購入費など）の2分の1以内で、上限100万円です。1,000円未満の端数は切り捨てとなります。

嬉しい3つの加算措置

以下の条件に該当する場合、基本の補助額に加えてさらに補助金が加算されます。

あなたは対象？補助金の対象者と条件をチェック

補助金を受け取るためには、いくつかの要件を満たす必要があります。申請前に必ず確認しましょう。

主な対象要件

• 取得した住宅の登記名義人であること。（共有名義の場合は、いずれか1名が申請者となります）
• 住宅の取得に係る契約の相手方が、3親等以内の親族でないこと。（例：親や祖父母、兄弟からの購入は対象外）
• 世帯全員が、取得した住宅の所在地で住民基本台帳に登録されていること。
• 申請者および同居する世帯全員が、町税等を滞納していないこと。
• 過去にこの補助金の交付を受けていないこと。

何に使える？補助対象となる経費

補助金の対象となるのは、住宅の取得に直接かかる費用です。具体的には以下のものが該当します。

対象経費一覧

• 新築・建替えの場合：工事請負契約書に記載された建物本体の工事費
• 中古住宅購入の場合：売買契約書に記載された建物部分の購入費

対象外となる経費の例

以下の費用は補助の対象外となるためご注意ください。

• 土地の購入費、造成費
• 外構工事費（門、塀、カーポートなど）
• 家具、家電製品の購入費
• 登記費用、印紙代、各種手数料
• 引っ越し費用

申請方法と流れをステップで解説

申請は、必要書類を揃えて山都町役場の窓口に提出するだけです。スムーズに進めるために、手順と必要書類をしっかり確認しておきましょう。

申請の全体像（ステップ・バイ・ステップ）

1. ステップ1：必要書類の準備
   下記の「必要書類一覧」を参考に、すべての書類を漏れなく集めます。
2. ステップ2：申請書の提出
   山都町役場 山の都創造課の窓口に、準備した書類一式を提出します。
3. ステップ3：審査・交付決定
   町役場で書類の審査が行われ、要件を満たしていれば「交付決定通知書」が届きます。
4. ステップ4：補助金の請求
   交付決定通知書を受け取ったら、「請求書」を役場に提出します。
5. ステップ5：補助金の交付
   請求書に基づき、指定した口座に補助金が振り込まれます。

必要書類一覧

• 山都町定住支援住宅取得補助金交付申請書（様式第1号）
• 世帯全員の住民票の写し
• 建物登記事項証明書
• 住宅の位置図（地図）
• 住宅の写真（外観、内部それぞれ2枚以上）
• 住宅の取得に係る工事請負契約書の写し 又は 住宅売買契約書の写し
• 誓約書（様式第2号）
• 町税等納付状況確認に要する同意書
• その他町長が必要と認める書類

※申請様式は山都町の公式サイトからダウンロードできます。

採択されるための3つの重要ポイント

この補助金は、要件を満たしていれば基本的に交付されるものですが、申請をスムーズに進めるために以下の点に注意しましょう。

• ポイント1：期限の厳守
  繰り返しになりますが、「登記日から1年以内」という期限は絶対です。一日でも過ぎると受け付けられません。
• ポイント2：書類の完璧な準備
  住民票や登記事項証明書など、取得に時間がかかる書類もあります。不備がないよう、リストを見ながら早めに準備を始めましょう。
• ポイント3：町税等の滞納がないこと
  申請者本人だけでなく、同居する世帯員全員に滞納がないことが条件です。事前に納付状況を確認しておきましょう。

山都町の暮らしと連携できる支援制度

山都町では、住宅取得補助金の他にも、移住・定住をサポートする様々な制度を用意しています。これらを組み合わせることで、よりスムーズに新しい生活をスタートできます。

• 短期滞在施設（お試し住宅）: 移住を検討中の方が、最長1年間、町の暮らしを体験できる施設です。
• 空き家バンク制度: 町内の空き家情報を集約し、住まいを探している方と所有者をマッチングします。
• 空き家改修等支援事業補助金: 空き家バンク登録物件の改修費用などを補助します（上限100万円）。
• 起業支援事業: 町内で新たに起業する方の施設整備費などを支援します。
• 子育て支援: 出産祝い金や子ども医療費助成など、子育て世代に手厚いサポートがあります。

よくある質問（FAQ）

Q1. 移住者でなくても対象になりますか？

A1. はい。2025年度（令和7年度）から、すでに山都町にお住まいの方も対象となりました。町内での住み替えや新築も補助の対象です。

Q2. 中古住宅の購入も対象ですか？

A2. はい、対象です。住宅売買契約書に基づき購入した中古住宅も補助の対象となります。

Q3. 親から家を譲り受ける（購入する）場合も対象ですか？

A3. いいえ、3親等以内の親族からの取得は対象外となります。ご両親、祖父母、ご兄弟などからの購入は対象になりませんのでご注意ください。

Q4. 申請はいつまでに行えばよいですか？

A4. 住宅の建物登記が完了した日から1年以内に申請が必要です。この期限を過ぎないようにご注意ください。

Q5. 補助金はいつもらえますか？

A5. 申請書類を提出し、審査を経て「交付決定通知」が届いた後、請求書を提出していただきます。その後、指定の口座に振り込まれます。具体的な時期については、申請時に担当課にご確認ください。

まとめ：山都町で理想の住まいを手に入れよう

「山都町定住支援住宅取得補助金」は、最大100万円の基本補助に加え、子育て世帯などへの手厚い加算がある非常に魅力的な制度です。今年度から町民も対象となり、さらに多くの方が利用しやすくなりました。豊かな自然環境と、国宝・通潤橋に代表される歴史文化、そして温かい地域コミュニティが魅力の山都町で、この補助金を活用して理想のマイホームを実現しませんか？

少しでも興味を持たれた方、ご自身が対象になるか確認したい方は、まずは気軽に山都町役場の担当窓口へ相談してみましょう。