詳細情報
熊本県山都町にお住まいで、ご自宅の地震対策に不安を感じていませんか？特に平成12年以前に建てられた木造住宅にお住まいの方にとって、耐震化は喫緊の課題です。山都町では、町民の安全な暮らしを守るため、住宅の耐震化にかかる費用を大幅に補助する「山都町戸建て木造住宅耐震改修等事業補助金」を実施しています。この制度を活用すれば、最大で157.5万円もの手厚い支援を受けられる可能性があります。この記事では、補助金の対象者、金額、申請方法から採択されるための重要なポイントまで、どこよりも分かりやすく徹底的に解説します。大切なご家族と財産を守る第一歩として、ぜひ最後までご覧ください。
【最重要注意点】補助金の交付が決定する前に、工事業者と契約を結んでしまうと補助金が一切受けられなくなります。必ず、町からの「交付決定通知」を受け取ってから契約・工事着手するようにしてください。
山都町戸建て木造住宅耐震改修等事業補助金の概要
まずは、この補助金制度がどのようなものか、基本的な情報を確認しましょう。
正式名称
山都町戸建て木造住宅耐震改修等事業補助金
実施組織
熊本県山都町
目的・背景
この事業は、地震発生時における木造住宅の倒壊等の被害を軽減し、町民の生命、身体及び財産を保護することを目的としています。特に熊本地震の経験を踏まえ、住宅の耐震性向上を促進するために設けられています。
対象者の詳細
補助金の対象となるのは、下記の「対象となる住宅の条件」を満たす住宅を所有し、現にその住宅に居住している個人の方です。また、町税を滞納していないことなども重要な要件となります。
補助金額・補助率の詳細
この補助金は、耐震診断から実際の改修工事、建替えまで、幅広いメニューが用意されているのが特徴です。ご自宅の状況や計画に合わせて最適なメニューを選択できます。
| メニュー | 補助内容 | 補助率 | 上限額 |
|---|---|---|---|
| (1) 耐震診断 | 住宅の耐震性能を調査 | 対象経費の10分の9以内 | 13万5千円 |
| (2) 耐震改修設計 | 耐震改修工事のための設計 | 対象経費の3分の2以内 | 20万円 |
| (3) 耐震改修工事 | 設計に基づいた耐震補強工事 | 対象経費の2分の1以内 | 60万円 |
| (4) 建替え工事 | 倒壊の危険性がある住宅の建替え | 対象経費の23%以内 | 60万円 |
| (5) 耐震シェルター工事 | 住宅内に安全な空間を設置 | 対象経費の2分の1以内 | 20万円 |
| (6) 総合支援(設計+改修) | 設計から改修までの一括支援 | 対象経費の60分の53以内 | 132.5万円 |
| (7) 総合支援(設計+建替え) | 設計から建替えまでの一括支援 | 対象経費の60分の53以内 | 132.5万円 |
【注目】総合支援メニューは最大157.5万円に増額！
総合支援メニュー（(6)または(7)）を利用する場合、以下のいずれかの条件に該当すると、上限額が157.5万円に引き上げられます。
- 昭和56年5月31日以前に着工した住宅（旧耐震基準の住宅）
- 高齢者等が居住している住宅
特に旧耐震基準の住宅は地震時のリスクが高いため、手厚い支援が設定されています。ご自宅の建築時期をぜひご確認ください。
対象となる住宅の条件
補助金を利用するためには、お住まいの住宅が以下のすべての要件を満たす必要があります。
- 所在地：山都町内に存在する住宅であること。
- 用途：所有者が現に居住している戸建て木造住宅であること。
- 工法・階数：在来軸組工法、枠組壁工法又は伝統的構法によって建築された、地上階数が3以下のもの。
- 建築時期：平成12年5月31日以前に着工したもの、または平成28年熊本地震により、り災したことが確認できるもの。
- 税金：所有者が町税を滞納していないこと。
- 法令遵守：建築基準法に係る違反がないこと。
補助対象となる経費
補助金の対象となるのは、耐震化に直接必要な経費です。具体的には以下のような費用が該当します。
対象経費リスト
- 耐震診断に要する費用
- 耐震改修設計に要する費用
- 耐震改修工事及び工事監理に要する費用
- 建替え工事に要する費用（耐震性の向上に資するもの）
- 耐震シェルターの購入及び設置工事に要する費用
対象外となる経費の例
一方で、耐震化と直接関係のないリフォーム費用などは対象外です。例えば、キッチンの入れ替え、壁紙の張り替え、外構工事などは補助の対象となりませんのでご注意ください。
申請方法とスケジュール
申請受付期間
令和7年6月2日（月曜日）～令和7年11月28日（金曜日）（土・日・祝日除く）
この補助金は町の予算の範囲内で交付されるため、期間内であっても予算額に達した時点で受付が終了となります。過去にも受付終了の実績があるため、検討されている方はお早めの行動をおすすめします。
申請から補助金交付までの流れ
申請手続きは以下のステップで進みます。
- 事前相談：まずは山都町役場の建設課窓口で、ご自宅が対象になるか、どのような手続きが必要かなどを相談します。
- 申請書類の準備・提出：必要書類を揃えて、建設課窓口に提出します。
- 審査・交付決定：町が申請内容を審査し、問題がなければ「補助金交付決定通知書」が送付されます。
- 契約・工事着手：必ず交付決定通知書を受け取った後に、施工業者と工事契約を結び、工事を開始します。
- 工事完了・実績報告：工事が完了したら、実績報告書や工事写真などを町に提出します。
- 完了検査：町職員による現地での完了検査が行われます。
- 請求・交付：検査合格後、補助金の請求書を提出します。後日、指定の口座に補助金が振り込まれます。
必要書類一覧
申請には主に以下の書類が必要となります。詳細は必ず公式サイトまたは建設課窓口でご確認ください。
- 補助金交付申請書
- 事業計画書
- 工事費用の見積書の写し
- 住宅の位置図、配置図、平面図
- 建物の登記事項証明書または固定資産課税台帳登録事項証明書
- 町税の滞納がないことの証明書
- 耐震診断結果報告書の写し（耐震改修工事等の場合）
- その他、町長が必要と認める書類
申請書類は山都町の公式ホームページからダウンロードするか、建設課窓口で受け取ることができます。
採択されるための重要ポイント
【最重要】交付決定前の契約は絶対にNG！
何度も繰り返しますが、これが最も重要なポイントです。町の交付決定通知を受け取る前に工事契約を結ぶと、補助金の対象外となります。焦って契約しないよう、くれぐれもご注意ください。
予算は有限！早めの行動を心掛ける
この補助金は「予算の範囲内で」交付されるため、実質的に早い者勝ちとなる可能性があります。申請を検討している方は、受付開始後、できるだけ早い段階で相談・申請手続きを進めることを強くおすすめします。
申請書類は正確・丁寧に作成する
書類に不備があると、審査が遅れたり、修正を求められたりします。その間に予算が上限に達してしまうリスクも考えられます。提出前に記載漏れや添付書類の不足がないか、何度も確認しましょう。不明な点は自己判断せず、必ず建設課に問い合わせることが確実です。
よくある質問（FAQ）
Q1. 交付決定前に工事業者と契約してしまいました。補助金は受けられますか？
A1. 残念ながら受けられません。補助金のルールで、交付決定通知日より前の契約は補助対象外となります。これは最も厳格なルールの一つですのでご注意ください。
Q2. 申請すれば必ず補助金をもらえますか？
A2. いいえ、必ずではありません。申請内容が要件を満たしているか審査されます。また、町の予算が上限に達した場合は、要件を満たしていても受付が終了となります。
Q3. 比較的新しい家（平成12年6月1日以降の建築）は対象外ですか？
A3. 原則として対象外ですが、耐震シェルター工事については、熊本地震で「全壊」または「大規模半壊」と認定された場合や、耐震診断で倒壊の危険性があると判断された場合は対象となる可能性があります。詳しくは建設課にご確認ください。
Q4. 耐震改修と同時にキッチンやお風呂のリフォームもしたいのですが、それも補助対象になりますか？
A4. 補助対象となるのは、あくまで耐震性能の向上に直接関わる経費のみです。キッチンやお風呂のリフォーム費用は対象外となります。施工業者に見積もりを依頼する際は、耐震改修工事の費用とその他のリフォーム費用を明確に分けてもらうようにしてください。
Q5. 申請手続きが難しそうです。どこに相談すれば良いですか？
A5. まずは山都町役場の建設課にご相談ください。制度の詳細や手続きの流れについて丁寧に説明してもらえます。また、耐震診断や設計を依頼する建築士事務所、施工を依頼する工務店なども手続きのサポートをしてくれる場合があります。
まとめ：行動を起こして、安心な住まいを手に入れよう
今回は、山都町の「戸建て木造住宅耐震改修等事業補助金」について詳しく解説しました。最後に重要なポイントをもう一度おさらいします。
- 対象：山都町内の特定の要件を満たす戸建て木造住宅
- 補助額：最大157.5万円（総合支援メニューで特定の条件を満たす場合）
- 申請期間：令和7年6月2日～令和7年11月28日（※予算上限で早期終了の可能性あり）
- 最重要ルール：交付決定通知を受け取る前の工事契約は絶対にNG！
地震はいつ起こるかわかりません。ご自身と大切なご家族の命を守るため、この手厚い補助金制度は絶好の機会です。経済的な負担を大幅に軽減しながら、安心できる住まいを実現できます。少しでも興味を持たれた方は、まずは第一歩として、山都町役場の建設課へ相談することから始めてみてはいかがでしょうか。
