岐阜市で後継者不在にお悩みの経営者様へ朗報です。M&Aによる事業承継を円滑に進めるための「岐阜市事業承継サポート補助金」が令和7年度も実施されます。専門事業者へ支払う着手金などの経費を最大50万円まで補助。円滑な事業のバトンタッチを岐阜市が強力にバックアップします。
岐阜市事業承継サポート補助金とは?
本補助金は、後継者がいない岐阜市内の中小企業者が、第三者への事業引継ぎ(M&A)を検討する際に、金融機関や公的機関の支援を受けつつ、M&A専門事業者に手続きを委託する経費の一部を補助する制度です。事業の価値を正しく評価し、最適な相手先を見つけるための初期費用負担を軽減することを目的としています。
制度のポイント早わかり
- 補助上限額最大50万円
- 補助率補助対象経費の 2分の1 以内
- 募集件数3件程度(予算の範囲内)
- 申請期間令和7年4月1日(火) ~ 令和8年2月27日(金)
※申請は先着順ではありませんが、予算額に達し次第、受付を終了します。早めの相談・申請が推奨されます。
補助対象の要件
対象となる事業者
以下のすべての要件を満たす中小企業者が対象です。
項目 | 要件詳細 |
---|---|
所在地 | 岐阜市で事業を営み、市内に本店または住所を有する方 |
税金 | 市税を滞納していないこと |
その他 | 事業承継について、他の公的な補助金等を受けていないこと |
対象となる経費
M&A専門事業者に支払う着手金のうち、以下の費用が対象となります。
- 事業承継戦略の策定に関する初期診断料
- 企業の課題分析に要する費用
- 企業評価(バリュエーション)の実施費用
- 企業概要書(インフォメーション・メモランダム)の作成費用
- コンサルティング料
- 事業承継計画の作成費用
申請から交付までの流れ
申請手続きは以下のステップで進みます。特に交付決定前に事業に着手しないようご注意ください。
- 【STEP 1】事前相談 (商工課へ連絡)
- 【STEP 2】申請書類の準備・提出
- 【STEP 3】審査・交付決定 (この通知後に事業を開始)
- 【STEP 4】事業の実施 (M&A専門事業者との契約・支払い)
- 【STEP 5】実績報告書の提出
- 【STEP 6】補助金額の確定・交付(振込)
- 【STEP 7】取組状況の報告 (事業完了後3年間)
⚠️ 最重要注意点
補助金の交付決定日より前に着手した事業(契約・支払い等)は補助対象外となります。必ず交付決定通知書を受け取ってから、専門事業者との契約等を進めてください。
申請方法と必要書類
申請方法
必要書類を揃え、岐阜市経済部商工課へ持参またはオンラインで申請してください。申請をお考えの際は、事前に電話で相談することをおすすめします。
必要書類一覧
主な必要書類は以下の通りです。様式は岐阜市の公式サイトからダウンロードできます。
- 補助金等交付申請書
- 事業計画書
- 収支予算書
- M&A支援証明書(支援を行う金融機関又は公的機関が発行したもの)
- 補助対象経費に係る見積書の写し
- 相手方登録申請書
- 処分通知等をオンラインで受けることを希望する届出書(希望者のみ)
まとめ
「岐阜市事業承継サポート補助金」は、後継者不在という深刻な経営課題に対し、M&Aという選択肢を具体的に進めるための強力な支援策です。補助件数が限られているため、関心のある経営者様は、まずは市の担当窓口へ相談することから始めましょう。事業の未来を繋ぐための第一歩として、本制度の活用をぜひご検討ください。
お問い合わせ先
岐阜市 経済部 商工課 工業振興係
〒500-8701 岐阜市司町40番地1 市庁舎13階
電話番号: 058-214-2359
ファクス番号: 058-265-2218