詳細情報
岡山市内で小売店や飲食店、サービス業を営む事業者の皆様。「地域を盛り上げたいけれど、一店舗だけでは大きな企画は難しい…」「近隣のお店と協力して、もっと集客力を高めたい！」そんな想いを抱えていませんか？
その課題を解決する強力な味方が、岡山市の「地域商業グループ活動支援事業」です。この制度は、3者以上の事業者がグループを組んで行うイベント開催やオリジナル商品開発などの売上向上に繋がる取り組みに対し、最大50万円を補助するものです。この記事では、制度の概要から対象経費、申請方法、そして採択されるための重要なポイントまで、どこよりも詳しく、そして分かりやすく解説します。あなたのビジネスを次のステージへ進めるチャンスを、ぜひ掴んでください。
この記事のポイント
- 岡山市の3者以上の商業グループが対象の補助金
- イベント開催や商品開発で最大50万円を3年間支援
- 申請には事前相談が必須！計画段階からの準備が重要
- 採択の鍵は「売上への貢献度」と「地域団体との連携」
岡山市地域商業グループ活動支援事業とは？
制度の概要
本事業は、単独の店舗では実施が難しい魅力的な取り組みを、地域の事業者が連携して行うことで、地域全体の活性化と各店舗の売上向上を目指すものです。まずは制度の全体像を把握しましょう。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 正式名称 | 岡山市地域商業グループ活動支援事業補助金 |
| 実施機関 | 岡山市（産業観光局 商工部 産業振興課） |
| 目的 | 地域経済の活性化及び商業の発展・振興を図り、商業者の売上向上に繋げていくこと。 |
| 対象事業 | 地域の特長を活かして売上増加に繋げていく取組（例：共同イベント、オリジナル商品開発・宣伝など） |
補助金額と補助率
この補助金の大きな魅力は、最大3年間にわたって継続的な支援を受けられる点です。年次によって補助率が変動するため、計画的に活用することが重要です。
支援内容の詳細
| 利用回数 | 補助率 | 補助上限額 |
|---|---|---|
| 1年目 | 対象経費の 2/3 以内 | 50万円 |
| 2年目 | 対象経費の 2/3 以内 | 50万円 |
| 3年目 | 対象経費の 1/2 以内 | 50万円 |
具体的な計算例
【例1】1年目に、総事業費90万円の地域PRイベントを実施した場合
補助対象経費：90万円
計算式：90万円 × 2/3 = 60万円
補助上限額が50万円のため、補助金額は50万円となります。（自己負担額：40万円）
【例2】3年目に、総事業費80万円の共同開発商品のパッケージデザインを委託した場合
補助対象経費：80万円
計算式：80万円 × 1/2 = 40万円
補助上限額50万円以下のため、補助金額は40万円となります。（自己負担額：40万円）
対象者と申請条件
この補助金を利用するには、いくつかの要件を満たす「商業グループ」を結成する必要があります。自社が対象となるか、しっかり確認しましょう。
補助対象となるグループの要件
- 岡山市内にある実店舗で、小売業、飲食サービス業、生活関連サービス業を営む事業者（商業者）が3者以上いること。
- 原則として同一小学校区で、連続した商業圏域が形成されているエリアに店舗が集積していること。
- グループの代表者および構成員が、小規模企業者・中小企業者であること。
- グループの代表者および構成員の過半数は、商業者であり、商店会に属する組合員でないこと。
- テナントビル等、一つの建物内の店舗のみでグループを構成していないこと。
対象外となるケース
【重要】以下のいずれかに該当する場合は対象外です
- 代表者が市税を滞納している。
- 同様の計画内容で国などから他の補助金を受けている。
- 宗教活動や政治活動を主たる目的とした団体。
- 代表者や構成員に暴力団関係者、風俗営業者、訴訟や法令遵守上の問題を抱えている者、過去2年間に市の補助金を取り消された者が含まれている。
- マルシェやフリーマーケットなど、一時的な店舗の集まりによるグループ。
補助対象となる経費
どのような経費が補助の対象になるのかを事前に把握し、事業計画を立てることが重要です。幅広い経費が対象となっています。
対象経費一覧と具体例
| 経費項目 | 具体例 |
|---|---|
| 人件費 | 事業実施のために直接雇用したアルバイトの賃金など |
| 報償費 | イベントの講師や専門家への謝礼金 |
| 消耗品費 | イベントで使用する装飾品、事務用品の購入費 |
| 印刷製本費 | 共同チラシ、パンフレット、ポスターの印刷費用 |
| 役務費 | 広告掲載料、イベント保険料など |
| 通信運搬費 | 書類の郵送代、資材の運搬費用 |
| 委託料 | Webサイト制作、デザイン、イベント企画運営の外部委託費用 |
| 旅費 | 先進地視察のための交通費や宿泊費 |
| 使用料・賃借料 | イベント会場の使用料、機材のレンタル料 |
| 原材料費 | 共同開発商品の試作品に使用する原材料の購入費 |
対象とならない経費の例
以下の経費は補助対象外となるため、事業計画に含めないよう注意してください。
- グループ構成員の通常業務に対する人件費
- 土地や建物の取得費、造成費
- パソコンやプリンターなど、汎用性が高い備品の購入費
- 飲食、接待費、交際費
- 補助金の申請手続きにかかる経費
申請方法とスケジュール
申請手続きは計画的に進める必要があります。特に、事前相談が必須である点に注意しましょう。
申請から補助金受給までの6ステップ
- 【STEP1】事前相談（必須）
計画している事業が補助金の対象になるか、岡山市の担当課に必ず相談します。この段階で事業内容を具体的に伝えることが重要です。 - 【STEP2】事業計画書等の作成
相談内容を踏まえ、事業計画書や構成員名簿などの必要書類を作成します。 - 【STEP3】申請書類の提出
募集期間内に、作成した書類一式を岡山市産業振興課へ提出します。 - 【STEP4】審査・交付決定
市による審査が行われ、採択されると「交付決定通知書」が届きます。事業の開始（契約・発注）は必ずこの通知書を受け取った後に行ってください。 - 【STEP5】事業の実施
計画に沿って事業を実施します。経費の支払いを証明する領収書などはすべて保管してください。 - 【STEP6】実績報告・補助金の請求
事業完了後、定められた期間内に実績報告書と収支決算書などを提出します。市による検査後、補助金額が確定し、指定口座に振り込まれます。
募集期間
令和7年度の募集期間は以下の通りです。
令和7年7月1日（火）～ 令和8年1月30日（金）
※予算の上限に達し次第、受付を終了しますので早めの相談・申請をおすすめします。
※事業は令和8年3月31日までに完了させる必要があります。
必要書類一覧
申請には以下の書類が必要です。様式は岡山市の公式サイトからダウンロードできます。
- 様式第1号 事業計画書
- 様式第2号 商業グループ構成員名簿
- 様式第3号 事業計画提出に際しての誓約書兼同意書
- 事業費の内訳がわかる書類（見積書など）
- その他、市が必要と認める書類
採択されるための重要なポイント
補助金は申請すれば必ず受け取れるわけではありません。審査を通過し、採択されるためにはいくつかのポイントを押さえる必要があります。
審査で重視される視点
- 売上増加への貢献度：実施する事業が、グループ構成員の売上向上にどれだけ具体的に繋がるかが最も重要です。「賑わい創出」だけでなく、その先の「売上」まで見据えた計画が評価されます。
- 計画の具体性と実現可能性：誰が、いつ、どこで、何を、どのように行うのかが明確で、スケジュールや予算配分に無理がないか、実現可能な計画であることが求められます。
- 連携体制の構築：本事業では「商工会議所、商工会、地元町内会、教育機関との連携」が要件となっています。これらの団体とどのように連携し、事業を効果的に進めていくかを具体的に示すことが不可欠です。
よくある不採択・対象外の理由
注意！こんなケースはNGです
- 交付決定前の着手（フライング）：交付決定通知書が届く前に業者へ発注したり、契約したりすると、その経費はすべて補助対象外となります。
- 事業目的との不一致：単なる交流会や親睦会など、売上向上に直接結びつかないと判断される事業は対象外です。
- 連携要件の不備：商工会議所等との連携が形式的なもので、事業計画に具体的に落とし込めていない場合、評価が低くなる可能性があります。
よくある質問（FAQ）
Q1. 商店会に所属していますが、申請できますか？
A1. 申請自体は可能ですが、グループの代表者および構成員の「過半数」は、商店会に属する組合員でない必要があります。例えば5者のグループであれば、3者以上が商店会に所属していない事業者である必要があります。
Q2. オンラインショップのみの事業者はグループに参加できますか？
A2. いいえ、できません。この補助金は岡山市内に「実店舗」を有する事業者が対象となります。
Q3. 事前相談は本当に必須ですか？
A3. はい、必須です。事前相談なしでの申請は受け付けられません。計画の初期段階で、事業内容が補助金の趣旨に合っているか、対象経費は適切かなどを担当者と確認することで、スムーズな申請に繋がります。
Q4. 3年連続で申請しないといけませんか？
A4. いいえ、単年度のみの申請も可能です。ただし、複数年にわたる計画を立てることで、より発展的な取り組みが可能になります。毎年申請と審査が必要です。
Q5. 連携する商工会議所や町内会は、どのように見つければよいですか？
A5. まずはグループの店舗が所在するエリアを管轄する商工会議所・商工会や、地元の町内会に相談してみましょう。事業計画のアイデアを伝え、どのような協力が可能か話し合うことが第一歩です。事前相談の際に、岡山市の担当者に相談することも有効です。
まとめと次のアクション
岡山市地域商業グループ活動支援事業は、地域の事業者が手を取り合い、新たな価値を創造するための強力な支援制度です。最後に、重要なポイントを再確認しましょう。
- 対象：岡山市内の実店舗を持つ3者以上の商業グループ
- 支援：最大50万円を3年間にわたり支援（補助率は年次で変動）
- 要件：商工会議所や町内会等との連携が必須
- 注意点：事前相談が必須、交付決定前の事業着手は厳禁
この機会を最大限に活用し、地域の仲間と共にビジネスを成長させ、岡山の街をさらに元気にしていきませんか？
さあ、まずは仲間を見つけて、
岡山市産業振興課へ「事前相談」の連絡をしましょう！
お問い合わせ先
岡山市 産業観光局 商工部 産業振興課 商業振興係
所在地: 〒700-8544 岡山市北区大供一丁目1番1号
電話: 086-803-1323
ファクス: 086-803-1738
