詳細情報
岩手県では、物価高騰の影響を受けている中小企業を支援するため、賃上げを実施した企業に対して「物価高騰対策賃上げ支援金」を支給します。従業員一人当たり最大6万円、一事業所あたり最大300万円の支援を受けられるこの制度は、人材確保と企業成長を後押しする絶好の機会です。本記事では、申請方法から対象要件、注意点まで詳しく解説します。
岩手県物価高騰対策賃上げ支援金とは
正式名称
岩手県物価高騰対策賃上げ支援金（令和6年12月補正予算）
実施組織
岩手県
目的・背景
昨今の物価高騰により、賃金の上昇が追い付いていない状況を鑑み、県内中小企業等の賃上げを促進し、必要な人材を確保することを目的としています。
対象者の詳細
県内に事業所を有する中小企業等（公益法人、協同組合、個人事業主等で従業員を1人以上雇用している場合も含む）が対象です。法人の場合、事業所ごとに法人番号を取得している場合は、事業所ごとに申請が必要です。複数の事業所を1つの法人番号で管理している場合は、まとめて申請します。個人事業主の場合は、複数の事業所を経営している場合、まとめて申請します。
助成金額・補助率
具体的な金額
従業員1人当たり6万円が支給されます。1事業所あたり最大50人分、つまり最大300万円まで支給されます。
補助率
この支援金は、賃上げ額に応じて支給されるもので、補助率という概念はありません。賃上げを実施した人数に応じて支給額が決まります。
計算例
- 従業員10人の企業が賃上げを実施した場合：6万円/人 × 10人 = 60万円
- 従業員60人の企業が賃上げを実施した場合：6万円/人 × 50人（上限） = 300万円
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 支給額 | 従業員1人当たり6万円 |
| 上限 | 1事業所あたり300万円（50人分） |
対象者・条件
詳細な対象要件
以下の要件をすべて満たす必要があります。
- 県内に事業所を有すること
- 中小企業等であること（公益法人、協同組合、個人事業主等も含む）
- 従業員を1人以上雇用していること
- 令和6年10月1日から令和7年9月30日までの間に賃上げを実施していること（賃金の支給が令和7年10月以降となったものも含む）
- 賃上げ対象従業員が県内事業所に勤務する正規及び非正規雇用労働者であること（非正規雇用労働者は週所定労働時間20時間以上）
- 従業員の賃金を賃上げ月の前月と比較して1時間当たり60円以上引き上げていること
- 最低1月以上、引き上げ後の賃金支給実績があること
- 引き上げ後の賃金水準を1年間継続すること
業種・規模・地域制限
業種による制限はありません。中小企業基本法に定める中小企業、小規模事業者が対象です。地域は岩手県内に限定されます。
具体例
- 従業員5名の飲食店が、全従業員の時給を60円以上引き上げた場合
- 従業員30名製造業が、一部従業員の時給を80円引き上げた場合（対象となるのは賃上げを行った従業員のみ）
- 従業員100名の企業（中小企業基本法上の大企業に該当しない）が、50名分の賃上げを行った場合（上限50名）
補助対象経費
この支援金は、賃上げに対する支援であり、特定の経費を対象とするものではありません。賃上げに必要な資金として活用できます。
対象となる経費の詳細リスト
直接的な経費ではありませんが、賃上げ原資として活用できる資金です。
対象外経費の説明
特定の経費を対象とするものではないため、対象外経費という概念はありません。
申請方法・手順
ステップバイステップの詳細手順
- 申請特設ホームページにアクセス：岩手県物価高騰対策賃上げ支援金
- 申請フォームに必要事項を入力：事業所情報、賃上げに関する情報などを入力します。
- 提出書類を添付：必要書類をスキャンまたは写真で用意し、アップロードします。
- 入力終了・申請：入力内容を確認し、申請を完了させます。
- 申請完了：申請完了の通知を確認します。
必要書類の完全リスト
- 申請書（指定様式）
- 賃金台帳の写し（賃上げ前後）
- 法人番号確認書類（法人の場合）
- 本人確認書類（個人事業主の場合）
- その他、事務局が必要と認める書類
申請期限・スケジュール
受付開始は令和7年2月20日（木）です。支給上限（30,000人）に達し次第終了となります。上限に達しない場合でも、令和7年11月14日（金）で受付終了となります。
オンライン/郵送の詳細
申請はオンラインまたは郵送で行えます。オンライン申請が推奨されています。
採択のポイント
審査基準
審査は、提出された書類に基づいて行われます。賃上げの事実、対象要件を満たしているかなどが確認されます。
採択率の情報
採択率は公表されていませんが、要件を満たしていれば支給される可能性が高いです。ただし、予算上限に達し次第終了となるため、早めの申請が推奨されます。
申請書作成のコツ
申請書は正確に、漏れなく記入することが重要です。賃上げの根拠となる資料（賃金台帳など）を添付し、審査担当者が理解しやすいように心がけましょう。
よくある不採択理由
- 申請書類の不備
- 賃上げの事実が確認できない
- 対象要件を満たしていない
- 予算上限に達した
よくある質問（FAQ）
- Q: 申請期間はいつまでですか？
A: 令和7年11月14日（金）まで、または支給上限（30,000人）に達し次第終了となります。
- Q: 従業員の一部だけ賃上げした場合、支援金はもらえますか？
A: はい、賃上げを行った従業員数に応じて支援金が支給されます。
- Q: 個人事業主でも申請できますか？
A: はい、従業員を1人以上雇用している個人事業主も対象です。
- Q: 支援金はどのように使えますか？
A: 賃上げ原資として活用できます。使途に制限はありません。
- Q: 申請に必要な書類は何ですか？
A: 申請書、賃金台帳の写し、法人番号確認書類（法人の場合）、本人確認書類（個人事業主の場合）などが必要です。
まとめ・行動喚起
岩手県物価高騰対策賃上げ支援金は、物価高騰に苦しむ中小企業にとって、従業員の賃上げを支援する貴重な制度です。申請期限が迫っているため、対象となる事業者は早めに申請手続きを進めましょう。この機会を逃さず、人材確保と企業成長につなげてください。
詳細な情報や申請に関するお問い合わせは、以下の窓口までご連絡ください。
