島根県・江津市の企業立地支援でビジネスを加速！補助金・税制優遇を徹底解説
島根県および県内市町村では、県内への新たな企業立地や事業拡大を強力にサポートするため、多岐にわたる優遇制度を用意しています。特に江津市をはじめとする拠点工業団地への立地では、土地取得費用の最大50%補助など、非常に手厚い支援が受けられます。この記事では、製造業やソフト産業向けに、島根県と江津市の企業立地支援制度を網羅的に解説します。
この記事でわかること
- 島根県と江津市が連携した手厚い補助金制度（土地取得、投資、雇用など）
- 製造業、ソフト産業それぞれに特化した支援メニュー
- 固定資産税の免除などの税制優遇措置
- 低利の融資制度や人材確保のサポート体制
- 申請の基本的な流れと注意点
島根県と江津市が連携！主要な企業立地支援制度
島根県の企業立地支援は、県の制度と市町村の制度を組み合わせることで、より手厚いサポートを実現しているのが特徴です。ここでは、特に注目すべき主要な補助金・助成金を紹介します。
1. 拠点工業団地立地促進補助金（土地取得）
県営の工業団地への立地に対し、県と市が連携して土地取得費用を補助します。特に江津地域拠点工業団地では、合計で最大50%という高い補助率が魅力です。
| 対象団地 | 県＋市の補助率 | 主な要件（江津市の場合） |
|---|---|---|
| 江津地域拠点工業団地（江津市） | 50% (県20%＋市30%) | ①取得面積5,000㎡以上 または ②新規雇用10人以上 |
| 石見臨空ファクトリーパーク（益田市） | 50% (県20%＋市30%) | 取得面積1,000㎡以上、新規雇用5人以上など |
| ソフトビジネスパーク島根（松江市） | 30% (県15%＋市15%) | 取得面積1,000㎡以上、新規雇用5人以上など |
2. 企業立地促進助成金（製造業向け）
工場の新設や増設に伴う設備投資と雇用に対して助成金を交付する、島根県の中心的な制度です。
- 投資助成
- 助成率: 最大30%
- 限度額: 7億円〜最大12億円
- 内容: 土地、建物、償却資産などの増加固定資本額に応じて助成。県外からの設備移設も対象です。
- 雇用助成
- 助成額: 増加雇用従業員数 × 100万円（中山間地域等の中小企業は130万円）
- 対象: 新規学卒者、UIターン就職者など。
3. 家賃等補助金（江津市）
江津市内に新たに立地する企業に対し、事業所の家賃等を補助する制度です。
| 対象業種 | 補助率 | 上限額 | 期間 |
|---|---|---|---|
| 製造業 | 2分の1 | 1,000万円/年度 | 5年間 |
| ソフト産業 | 3分の1 | 1,000万円/年度 | 5年間 |
ソフト産業（IT企業など）への手厚い支援
島根県では、ソフトウェア業や情報処理サービス業などのソフト産業の集積にも力を入れています。製造業向けとは異なる、独自の支援メニューが豊富です。
- 企業立地促進助成金（雇用助成）: 常用雇用者1人あたり最大130万円を助成。
- 家賃補助金（県制度）: オフィスの賃料を最大8年間、2分の1補助（上限2,000万円/年）。さらに中山間地域等では施設改修費も補助対象（上限500万円）。
- ソフト産業通信費補助金（江津市）: 情報通信費の2分の1を補助（上限1,000万円/年、5年間）。
- 人材確保・育成支援補助金: 人材紹介料や広告費、研修費などを3年間、2分の1補助（上限 各300万円/年）。
- 航空運賃補助金: 島根県内空港などの利用にかかる航空運賃を5年間、2分の1補助（上限200万円/年）。
固定資産税免除も！税制優遇・融資制度
直接的な補助金に加え、税負担の軽減や低利の融資制度も充実しており、企業の初期投資やランニングコストを大幅に削減できます。
税制優遇
特定の地域や法律に基づき、事業税や不動産取得税、固定資産税の課税免除・不均一課税が適用されます。
- 過疎地域における固定資産税の課税免除: 江津市をはじめとする過疎地域では、一定の要件を満たす設備投資に対し、3年間の固定資産税が免除されます。
- 地域未来投資促進法: 県知事の承認を受けた事業計画に基づき、不動産取得税や固定資産税の免除、法人税の特別償却・税額控除が受けられます。
- 地域再生法（地方拠点強化税制）: 東京23区からの本社機能移転（移転型）や地方拠点の拡充（拡充型）に対し、法人税・事業税・不動産取得税等の優遇措置があります。
融資制度
立地計画の認定を受けることで、低利な融資制度を利用できます。
- 企業立地促進資金（製造業）: 融資限度額20億円、利率 年0.8%
- ソフト産業等立地促進資金: 融資限度額 設備2億円・運転6,000万円、利率 年0.8%
申請から助成金交付までの流れ
各種支援制度の活用には、原則として「島根県企業立地促進条例」に基づく立地計画の認定が必要です。大まかな流れは以下の通りです。
- 事前協議: まずは島根県企業立地課へ相談します。
- 立地計画認定申請書提出: 事業計画などをまとめ、申請書を提出します。
- 審査・認定: 立地計画認定委員会による審査を経て、認定が決定されます。
- 工場等着工・操業開始: 認定後、計画に基づき事業を開始します。
- 助成金交付申請: 投資や雇用の要件を達成後、助成金の交付を申請します。
- 検査・交付決定・受領: 県による検査を経て、助成金が交付されます。
重要：税制優遇など一部の制度は、建物の着工前や設備の取得前に手続きが必要です。必ず事前に担当窓口にご相談ください。
まとめ：島根県・江津市は企業進出の最適地
島根県、特に江津市では、土地取得から設備投資、人材確保、税負担軽減まで、企業のライフサイクルに合わせた切れ目のない支援体制が整っています。特に工業団地への立地は、補助率が高く設定されており、初期投資を大幅に抑えることが可能です。
製造業の新たな生産拠点として、またソフト産業のニアショア・地方拠点として、島根県での事業展開をぜひご検討ください。まずは下記のお問い合わせ先へ、お気軽にご相談してみてはいかがでしょうか。