【2025年】島根県エネルギーコスト削減補助金｜最大200万円・飲食商業等・締切10/7
補助金詳細
Details島根県内に主たる事業所を有し、飲食・商業・サービス業等を営む中小企業者等（みなし大企業除く）。過去（R4-6）に同補助金を受けていないこと。
交付申請書、エビデンス資料、見積書、決算書、履歴事項全部証明書（法人の場合）、廃棄証明書（実績報告時）
空調設備、照明設備、冷蔵冷凍庫、ガスフライヤー、乾燥機、ボイラー、事業用車両（黒・緑ナンバー）等の更新費用
申請前チェックリスト
補助金概要
Overviewエネルギー価格の高騰が続く中、島根県内の飲食・商業・サービス業を営む中小企業の皆様にとって、経営コストの削減は喫緊の課題です。令和7年度も実施される「島根県エネルギーコスト削減対策緊急支援事業補助金」は、省エネ設備の更新に対して最大200万円を補助する強力な支援制度です。本記事では、令和7年度の最新公募情報に基づき、対象となる事業者、補助率アップの条件、申請から採択までの具体的なステップを徹底解説します。予算上限に達し次第終了となるため、早期の申請準備にお役立てください。
この記事でわかること
- 令和7年度の最新スケジュールと全9回の締切日
- 補助率が2/3にアップする特例条件の詳細
- 対象となる設備（LED、空調、冷蔵庫等）と対象外の注意点
- 支援機関を通じた申請手続きとエビデンス作成のコツ
この補助金の概要・ポイント
本補助金は、エネルギー価格高騰の影響を受けている島根県内の中小企業（特に飲食・商業・サービス業）が、エネルギーコスト削減に資する設備更新を行う際の経費一部を助成するものです。単なる設備の買い替えではなく、「省エネ効果」を客観的に証明できる更新事業が対象となります。
この補助金の重要ポイント
- 補助金額: 下限20万円 〜 上限200万円
- 補助率: 1/2以内（コロナ関連融資利用者は2/3以内）
- 対象者: 島根県内の飲食・商業・サービス業等の中小企業
- 申請期間: 令和7年5月21日〜10月7日（全9回締切）
- 注意点: 過去（R4〜R6年度）に同補助金を受けた事業者は対象外
特に重要なのは、「支援機関（商工会議所、商工会等）」を経由して申請する必要があるという点です。直接事務局へ郵送するのではなく、地元の支援機関の確認を受けるプロセスが必須となっています。
対象者・申請要件の詳細
対象となる事業者
原則として島根県内に主たる事業所を有し、現に「飲食・商業・サービス業等」を営む中小企業者等が対象です。法人だけでなく、個人事業主や特定非営利活動法人（NPO）も含まれます。
| 区分 | 条件・詳細 | 対象可否 |
|---|---|---|
| 中小企業・個人事業主 | 飲食、小売、サービス業等を営む県内事業者 | ○ 対象 |
| 組合・NPO法人 | 事業協同組合、企業組合、NPO法人など | ○ 対象 |
| 過去の受給者 | 令和4・5・6年度に同補助金を受けた事業者 | × 対象外 |
| みなし大企業 | 大企業の出資比率が高い事業者など | × 対象外 |
※社会福祉法人等の方は、別途専用の窓口や要件が設けられている場合がありますので、事務局ホームページの該当箇所をご確認ください。
支援機関による支援要件
本補助金は、以下のいずれかの支援機関による支援体制が整っていることが要件となります。申請書類もこれらの機関へ提出します。
- 商工会議所
- 商工会
- 島根県中小企業団体中央会
- 公益財団法人しまね産業振興財団
補助金額・補助率の詳細
補助金額は、実際に設備導入にかかった経費（税抜）に補助率を乗じて算出します。新型コロナウイルス感染症関連融資を利用している（または利用していた）事業者は、補助率が優遇されます。
最大補助金額
200万円
（下限 20万円）
通常補助率
1/2以内
特例補助率
2/3以内
※コロナ融資利用者
【補助率2/3の対象について】
新型コロナウイルス感染症関連融資を利用されていた方で、その他の融資に借り換えされた場合でも、補助率2/3が適用される可能性があります。ご自身の融資状況が対象かどうか不明な場合は、必ず支援機関にご相談ください。
補助対象経費の詳細
対象となる設備・機器
エネルギーコスト削減に資する設備等の更新、または機器導入が対象です。単価10万円（税抜・附帯工事費含む）以上のものが対象となります。
| 設備区分 | 具体例 | 対象 |
|---|---|---|
| 空調設備 | 高効率エアコン、業務用空調機 | ○ |
| 照明設備 | LED照明機器への交換 | ○ |
| 厨房機器 | 高効率冷蔵冷凍庫、ガスフライヤー、食洗機 | ○ |
| その他 | 高効率乾燥機、ボイラー、事業用車両（黒・緑ナンバー）、建設機械 | ○ |
| 建物改修 | 断熱塗装、遮熱シート、二重サッシ等 | × |
| 発電・蓄電 | 太陽光パネル、蓄電池 | × |
経費に関する絶対条件
- 原則「更新」であること: 既存設備を廃棄（または売却）することが条件です。単なる増設は対象外となる場合が多いです。
- エビデンスの提出: 設備更新によってエネルギーコストが削減できることを客観的に示す書類（メーカー作成の試算表など）が必須です。
- 新規導入の特例: 電力制御システムなど、新規導入でも省エネ効果が明確な場合に限り対象となります。
申請から採択までの流れ
本補助金は、公募期間が全9回に分かれています。予算上限に達した場合は途中で終了する可能性があるため、早めの申請が推奨されます。
【令和7年度 公募スケジュール】
- 第1次締切: 6月5日 17:00
- 第2次締切: 6月20日 17:00
- 第3次締切: 7月7日 17:00
- 第4次締切: 7月22日 17:00
- 第5次締切: 8月6日 17:00
- 第6次締切: 8月21日 17:00
- 第7次締切: 9月5日 17:00
- 第8次締切: 9月22日 17:00
- 第9次締切: 10月7日 17:00
採択されるためのポイント・コツ
本補助金は要件を満たせば採択される可能性が高いですが、書類不備による不採択や、予算終了による受付停止のリスクがあります。
審査で確実に通るためのポイント
- エビデンスの正確性
「なんとなく省エネになる」では通りません。メーカーや施工業者に依頼し、具体的な削減数値（kWhや料金）が記載された比較表を必ず用意してください。 - 支援機関との早期連携
商工会や商工会議所は申請の窓口です。締切直前は混雑するため、余裕を持って相談に行き、書類のチェックを受けることがスムーズな申請の鍵です。 - 廃棄証明の準備
事業完了時に「廃棄証明書（マニフェスト等）」が必要です。事前に業者へ「廃棄証明が出せるか」を確認してから発注しましょう。 - 予算状況の確認
全9回の公募がありますが、予算上限に達すると早期終了します。可能な限り早い回（第1次〜第3次など）での申請を目指しましょう。
よくある失敗・注意点
- 交付決定前の発注 → 対策: 必ず「交付決定通知書」が手元に届いてから発注・契約を行ってください。
- 事業完了期限の超過 → 対策: 令和7年12月26日までに「支払い」「廃棄」「実績報告提出」全てを完了させる必要があります。年末は業者が忙しいため、余裕を持ったスケジュールを組みましょう。
- 書類の不備 → 対策: 郵送の場合もExcelデータのメール提出が必要です。片方だけでは受付されません。
必要書類チェックリスト
| 書類名 | 入手先・備考 | 必須/任意 |
|---|---|---|
| 交付申請書 | 公式サイトよりDL（Excel） | 必須 |
| エビデンス資料 | メーカー・施工業者が作成 | 必須 |
| 見積書 | 業者より取得（内訳詳細が必要） | 必須 |
| 直近の決算書 | 貸借対照表・損益計算書など | 必須 |
| 履歴事項全部証明書 | 法人の場合（発行3ヶ月以内） | 法人必須 |
活用事例・想定シーン
15年前の業務用冷蔵庫と製氷機を最新の省エネモデルに更新。電気代を削減しつつ、補助金で導入コストを半減。
店内の蛍光灯を全てLED照明に交換。明るさを維持しながら消費電力を大幅カット。工事費込みで補助対象に。
オフィスの古いエアコンを更新。また、事業用の緑ナンバー車両を燃費の良い最新車両へ入れ替え。
よくある質問（FAQ）
Q
過去にこの補助金を受けたことがありますが、再度申請できますか？
Q
リース契約や割賦販売は対象になりますか？
Q
既存設備の廃棄は必須ですか？売却でも良いですか？
Q
製造業ですが、この補助金は使えますか？
Q
申請書類はどこに提出すれば良いですか？
まとめ
令和7年度の島根県エネルギーコスト削減対策緊急支援事業補助金は、最大200万円の補助を受けられる貴重な機会です。特に「過去に受給していない」「コロナ融資を利用していた」事業者は大きなメリットがあります。予算には限りがあり、例年早期に枠が埋まる傾向にあります。
まずは導入したい設備の見積もりを取り、最寄りの商工会・商工会議所へ相談に行くことから始めましょう。10月までの長期間公募ですが、第1次〜第3次締切など、早い段階での申請を強くおすすめします。
この補助金の申請をお考えの方へ
申請には支援機関の協力が不可欠です。まずは最寄りの商工会・商工会議所へお問い合わせください。
免責事項: 本記事の情報は作成時点（令和7年度公募情報）のものです。補助金の内容は変更される場合がありますので、申請前に必ず島根県または事務局の公式サイトで最新情報をご確認ください。本記事の情報に基づいて行った申請の結果について、当サイトは一切の責任を負いません。
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|---|---|---|---|---|---|
| 補助金額 | 最大200万円 | 最大90万円（市内事業者活用で増額あり） | 最大20万円（エネファームC要件の場合） | 最大30万円 | 太陽光7万円/kW・蓄電池1/3 |
| 補助率 | 2025/12/08 | — | — | — | 太陽光（家庭用）：7万円/kW太陽光（事業用）：5万円/kW蓄電池：対象経費の1/3 |
| 申請締切 | 2025年10月7日 | 2025年12月19日まで（予算消化次第終了） | 予算上限に達し次第終了（遅くとも12月末まで） | 令和7年12月26日まで | 令和8年1月15日 |
| 難易度 |
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| 採択率 | 30.0% | 30.0% | 100.0% | 30.0% | 80.0% |
| オンライン | 非対応 | 非対応 | 非対応 | 非対応 | 対応 |
| jGrants | 非対応 | 非対応 | 非対応 | 非対応 | 非対応 |
| 準備目安 | 約14日 | 約14日 | 約14日 | 約14日 | 約14日 |
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