【2025年】府中町宅配ボックス設置費補助金|最大20万円・個人/集合住宅・締切2026年3月31日
補助金詳細
Details府中町内に既設住宅を所有する個人、または既設集合住宅を所有・管理する法人・管理組合
1. 府中町宅配ボックス設置費補助金交付申請書(様式第1号)
2. 設置する予定の宅配ボックスの費用がわかるもの(工事費内訳書の写し、見積書等)
3. 設置する予定の宅配ボックスの詳細がわかるもの(仕様(セキュリティ機能、内寸、設置方法等)が確認できるカタログ等)
4. 住宅所有者の同意書(様式第10号)(申請者が所有権を有しない住戸に設置する場合)
5. 管理組合の総会の議事録等(申請者が管理組合の場合)
6. 管理組合の総会又は理事会で宅配ボックス設置の決議又は管理組合の同意されたことを示す書類の写し(申請者が区分所有権を有する者、区分所有権を有する者から賃借する者又は管理組合の場合)
1. 宅配ボックス本体購入費(税抜)
2. 附属品購入費(鍵、盗難防止ワイヤー等)(税抜)
3. 設置工事費(税抜)
申請前チェックリスト
補助金概要
Overview対象となる方
- 府中町内に既設住宅(築1年以上)を所有し、宅配ボックスを設置する個人
- 府中町内に既設集合住宅(築1年以上)を所有または管理する法人・管理組合
- 町税を滞納していない方
- 暴力団員等でない方
- 国や他の地方公共団体等から重複する補助金等の交付を受けていない方
申請手順
| ステップ | 内容 |
|---|---|
| STEP 1 | 宅配ボックス設置前に交付申請書と添付書類を府中町環境課へ提出 |
| STEP 2 | 府中町から交付(不交付)決定通知書を受領 |
| STEP 3 | 宅配ボックスを購入・設置 |
| STEP 4 | 実績報告書を府中町環境課へ提出 |
| STEP 5 | 府中町から交付金額確定通知書を受領 |
| STEP 6 | 交付請求書を府中町環境課へ提出 |
| STEP 7 | 補助金交付 |
補助金額・補助率
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 補助上限額(戸建住宅) | 20,000円 |
| 補助上限額(集合住宅) | 200,000円 |
| 補助率 | 補助対象経費の2分の1(千円未満の端数切捨て) |
計算例: 戸建住宅で宅配ボックスの購入・設置費用が30,000円の場合 → 補助金額は15,000円となります。
対象者・申請要件
対象となる人
- 府中町内に存する既設住宅(交付申請日の1年以上前に登記されている住宅)に補助対象設備を設置する人
- 町税を滞納していない人
- 暴力団員等でない人
- 補助対象設備について、国や他の地方公共団体等から重複する補助金等の交付を受けていない人
- 戸建または集合住宅の賃借人は所有者からの同意が必要です。
- 区分所有者は管理組合からの同意が必要です。
補助対象設備(宅配ボックス)の要件
- 受取人が不在時の運送業者による宅配物の宅配及び受取人による宅配物の受取が常時可能な設備であること。
- 町内に存する既設住宅(交付申請日の1年以上前に登記されている住宅)に設置する設備であること。
- 耐久性及び防水性があり、宅配物を安全に保管できること。
- 盗難防止のため、容易に移動ができないよう固定されていること。
- 鍵、ダイヤル錠などのセキュリティ機能があること。
- 収納部分の内寸(縦、横及び高さ)の3辺の長さの合計が90センチメートル以上あること。ただし、集合住宅の共用部分に設置するものにあっては、1以上のボックスが当該要件を満たすこと。
- 商用化された、未使用品であること。
- 設置場所が消防法、その他の法令の規定に抵触しないこと。
補助対象経費
| 経費区分 | 詳細 | 対象可否 |
|---|---|---|
| 宅配ボックス本体購入費 | 宅配ボックス本体の購入費用(税抜) | ○ |
| 附属品購入費 | 鍵、盗難防止ワイヤー等の購入費用(税抜) | ○ |
| 設置工事費 | 宅配ボックスの設置に係る費用(税抜) | ○ |
| 運搬費 | 宅配ボックスの運搬に係る費用 | × |
重要: 消費税及び地方消費税は補助対象経費に含まれません。
必要書類一覧
| No. | 書類名 | 備考 |
|---|---|---|
| 1 | 府中町宅配ボックス設置費補助金交付申請書(様式第1号) | 府中町公式サイトよりダウンロード |
| 2 | 設置する予定の宅配ボックスの費用がわかるもの | 工事費内訳書の写し、見積書等 |
| 3 | 設置する予定の宅配ボックスの詳細がわかるもの | 仕様(セキュリティ機能、内寸、設置方法等)が確認できるカタログ等 |
| 4 | 住宅所有者の同意書(様式第10号) | 申請者が所有権を有しない住戸に設置する場合(第4条の規定により同意を要しない場合を除く。)に必要 |
| 5 | 管理組合の総会の議事録等 | 申請者が管理組合の場合に必要 |
| 6 | 管理組合の総会又は理事会で宅配ボックス設置の決議又は管理組合の同意されたことを示す書類の写し | 申請者が区分所有権を有する者、区分所有権を有する者から賃借する者又は管理組合の場合に必要 |
審査基準・採択のポイント
主な審査項目
- 申請書類の記載内容の正確性
- 補助対象設備の要件を満たしているか
- 申請者が対象者要件を満たしているか
採択率を高めるポイント
- 申請書類は丁寧に正確に記載する
- 添付書類は漏れなく準備する
- 申請前に要件を再度確認する
よくある質問
Q1: 集合住宅の場合、各戸に設置する場合でも補助対象となりますか?
A: 戸建住宅に専用の宅配ボックスを設置する場合(1世帯1基に限る)が上限2万円、集合住宅に共用の宅配ボックスを設置する場合(1棟1回に限る)上限20万円となります。
Q2: 申請はいつからできますか?
A: 令和7年4月1日から令和8年3月31日までです。
Q3: 補助金の申請は先着順ですか?
A: はい、先着順です。令和7年度予算の範囲を超えることとなった申請をもって受付終了します。
Q4: 申請に必要な同意書はどのタイミングで必要ですか?
A: 申請者が所有権を有しない住戸(第4条の規定により同意を要しない場合を除く)に設置する場合は、交付申請時に「住宅所有者の同意書」が必要です。区分所有者は管理組合からの同意が必要です。
制度の概要・背景
府中町では、増加する宅配荷物の再配達に係る二酸化炭素排出量削減するため、宅配ボックス設置費用について補助金を交付します。本補助金は、環境負荷の低減と住民の利便性向上を目的としています。
近年、インターネット通販の利用増加に伴い、宅配荷物の再配達が増加しており、CO2排出量の増加が問題となっています。宅配ボックスの設置を促進することで、再配達を減らし、環境負荷の低減に貢献することが期待されます。
まとめ・お問い合わせ先
府中町宅配ボックス設置費補助金は、再配達によるCO2排出量削減に貢献できる制度です。対象となる方は、ぜひ申請をご検討ください。
お問い合わせ先
実施機関: 府中町町民生活部環境課
担当部署: 環境保全係
電話: 082-286-3244(受付時間: 平日8:30-17:15)
Email: 環境課へのお問い合わせフォームは府中町公式サイトをご確認ください
公式サイト: https://www.town.fuchu.hiroshima.jp/site/fuchukankyou/49741.html
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|---|---|---|---|---|---|
| 補助金額 | 最大20万円 | 最大29万円 | 最大5000万円 | 最大70万円 | 最大450万円 |
| 補助率 | 補助対象経費の2分の1(千円未満の端数切捨て) | ・FCV: 国のCEV補助金交付額の3分の1(上限29万円) ・EV(四輪): 国のCEV補助金交付額の3分の1(上限24万円) ・EV(軽自動車): 国のCEV補助金交付額の3分の1(上限11万円) ・電気バイク: 国のCEV補助金交付額と同額(上限4万円) | 燃料電池バス:車両本体費用から国補助等の額と基準額(2,000万円)を差し引いた額とし、上限は5,000万円,燃料電池タクシー(導入費):車両本体費用及び装備類費用から国補助等の額と基準額(240万円)を差し引いた額とし、上限は370万円,燃料電池タクシー(燃料費):水素燃料代実績から水素充填量実績にLPガス相当分単価を乗じた額を差し引いた額とし、上限は年間130万円 | 対象経費の2分の1以内 | 要確認 |
| 申請締切 | 2026年3月31日 | 2026年2月27日(金曜)必着 | オンライン申請:令和8年3月31日まで、郵送申請:令和8年3月31日必着 | 令和7年12月12日まで | 令和7年12月25日まで |
| 難易度 | |||||
| 採択率 | 30.0% | 80.0% | 30.0% | 30.0% | 30.0% |
| オンライン | 非対応 | 非対応 | 非対応 | 非対応 | 非対応 |
| jGrants | 非対応 | 非対応 | 非対応 | 非対応 | 非対応 |
| 準備目安 | 約14日 | 約14日 | 約14日 | 約14日 | 約14日 |
| 詳細 | — | 詳細を見る → | 詳細を見る → | 詳細を見る → | 詳細を見る → |
よくある質問
FAQQ この補助金の対象者は誰ですか?
Q 申請に必要な書類は何ですか?
2. 設置する予定の宅配ボックスの費用がわかるもの(工事費内訳書の写し、見積書等)
3. 設置する予定の宅配ボックスの詳細がわかるもの(仕様(セキュリティ機能、内寸、設置方法等)が確認できるカタログ等)
4. 住宅所有者の同意書(様式第10号)(申請者が所有権を有しない住戸に設置する場合)
5. 管理組合の総会の議事録等(申請者が管理組合の場合)
6. 管理組合の総会又は理事会で宅配ボックス設置の決議又は管理組合の同意されたことを示す書類の写し(申請者が区分所有権を有する者、区分所有権を有する者から賃借する者又は管理組合の場合)
Q どのような経費が対象になりますか?
2. 附属品購入費(鍵、盗難防止ワイヤー等)(税抜)
3. 設置工事費(税抜)