弘前市の創業者必見！最大20万円のDX補助金
青森県弘前市では、市内で新たに事業を始める創業者を対象に、デジタル技術を活用した事業の生産性向上や競争力強化を支援する「弘前市新規創業者DX促進支援事業費補助金」を実施しています。この制度を活用すれば、ホームページ制作やソフトウェア導入などのDX関連経費の一部について、最大20万円の補助を受けることが可能です。本記事では、この魅力的な補助金の対象者、対象経費、申請方法などを分かりやすく解説します。
補助金の概要（早見表）
まずは、補助金のポイントを一覧表で確認しましょう。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 補助金名 | 弘前市新規創業者DX促進支援事業費補助金 |
| 実施機関 | 青森県弘前市 |
| 補助上限額 | 20万円 |
| 補助率 | 3分の2 |
| 申請期間 | 2025年5月22日～ ※予算上限に達し次第終了 |
| 対象者 | 弘前市内で創業する（した）者で、特定創業支援等事業の支援を受けた等の要件を満たす方 |
誰が対象？補助対象者の詳細な要件
この補助金を利用するには、以下の要件をすべて満たす必要があります。
-
特定創業支援等事業の利用：
弘前市創業支援等事業計画に定められた「特定創業支援等事業」による支援を受け、証明書を取得していること。これが最も重要な要件の一つです。 -
創業時期と場所：
令和7年度（2025年4月1日～2026年3月31日）に、弘前市内において創業した、または創業を予定していること。 -
市税の納税状況：
令和5年度および令和6年度において、納付すべき市税等を滞納していないこと。 -
他の補助金との重複：
令和7年度の「弘前市スタートアップ創出支援事業費補助金」または「弘前市地域牽引健康医療関連産業創出育成事業費補助金」の申請をしていないこと。
特に「特定創業支援等事業」の証明書が必須となるため、これから創業を考えている方は、まず市の商工部産業育成課などに相談し、支援を受けることから始めましょう。
何に使える？補助対象経費の具体例
補助金の対象となるのは、デジタル技術を活用した生産性向上などに資する経費です。具体的には以下のようなものが挙げられます。
対象経費一覧
- 専門家経費：専門家への謝礼や旅費
- 外注・委託費：業務の一部を外部へ委託・外注するための費用
- システム・ソフトウェア関連費：
- システム開発費
- 会計ソフトや顧客管理ソフトなどのソフトウェア導入費・使用料
- ホームページ構築費 ※単なる企業情報や商品宣伝のみのサイトは対象外
- 機器購入費：事業に直接必要となる機器の購入費用 ※パソコンなど汎用性が高く、他の用途にも容易に使えるものは対象外となる場合があります
例えば、「顧客管理と予約システムを導入したい」「業務効率化のための専門ソフトウェアを購入したい」「EC機能付きのホームページを構築したい」といった創業時のDX投資に幅広く活用できます。
補助額はいくら？計算方法を解説
補助額は以下の計算式で算出され、上限20万円となります。
補助金額 = (補助対象経費の合計額 － 他の補助金等) × 2/3
※1円未満の端数は切り捨てとなります。
計算例
- 例1：対象経費が30万円の場合
30万円 × 2/3 = 20万円
→ 補助額は上限の20万円となります。 - 例2：対象経費が15万円の場合
15万円 × 2/3 = 10万円
→ 補助額は10万円となります。
申請の流れと必要書類
申請を検討している方は、必ず事前に問い合わせ先へ連絡してください。その上で、以下の書類を準備して提出します。
必要書類一覧
- 申請書（様式第１号）
- 事業計画書（様式第２号）
- 収支予算書（様式第３号）
- 経費の内訳が分かる見積書の写し等
- 申請者の開業届等の写し又は定款など（創業前の場合、事業内容がわかる書類）
- 特定創業支援等事業による支援を受けたことを証明する書類の写し
各種様式は弘前市の公式ホームページからダウンロードできます。計画書や予算書の作成が必要となるため、早めに準備を始めましょう。
まとめ
「弘前市新規創業者DX促進支援事業費補助金」は、弘前市で創業する方にとって、初期投資の負担を軽減し、事業のデジタル化を力強く後押ししてくれる制度です。特に、ホームページ制作や専門ソフトの導入など、現代のビジネスに不可欠なDX投資を考えている方には絶好の機会と言えるでしょう。要件の確認や書類の準備など、申請には手間がかかりますが、最大20万円の支援は大きな助けとなります。まずは市の担当窓口に相談し、積極的な活用を検討してみてはいかがでしょうか。