令和7年度徳島市テナント店舗等木質化モデル創出事業補助金とは?
徳島市内で店舗の新規オープンやリニューアルを計画している事業者様へ朗報です。徳島市では、県産材を活用して店舗の内装や外装を「木質化」する際の費用の一部を補助する「テナント店舗等木質化モデル創出事業補助金」を実施します。この制度は、温かみのある魅力的な店舗づくりを支援し、徳島県産材の利用を促進することを目的としています。補助率は対象経費の2分の1、上限額は最大100万円と、大規模な改装にも対応可能です。この記事では、補助金の対象者、対象経費、申請方法などを分かりやすく解説します。
補助金の概要
| 補助額 | 上限 100万円 |
|---|---|
| 補助率 | 補助対象経費の 1/2以内 |
| 申請受付期間 | 令和7年5月15日(木)~ 令和7年12月26日(金) |
| 実施機関 | 徳島市 |
| 注意点 | 申請は先着順で、予算がなくなり次第終了します。 |
補助対象者
この補助金の対象となるのは、以下の条件を満たす事業者です。
- 徳島市内に新たに店舗等を開設する、または既存の店舗等を改修するテナント事業者または物件所有者
対象外となるケース
ただし、以下のような店舗は補助の対象外となりますのでご注意ください。
- 会員制の店舗や事務所など、利用者が限定される施設
- 利用者が入れない、または視認できない場所の工事
補助対象となる経費
補助の対象となるのは、徳島県産材を面的に使用する以下の工事や什器に関する経費です。
対象経費の詳細
- 内装・外装工事費:床、壁、天井、外壁、ウッドデッキ、木製建具など、県産材を仕上げ材として使用する工事に係る経費。
- 木製什器の設置費:県産材を面的に使用したテーブル、カウンター、棚などの購入費、組立費、設置費、運搬費。
ポイント:店舗の利用者が直接触れたり、見たりできる部分の木質化が対象です。バックヤードなど、顧客の目に触れない部分の工事は原則として対象外です。
補助の主な要件
補助金を受けるためには、事業者と店舗の両方でいくつかの要件を満たす必要があります。ここでは主要なものを抜粋してご紹介します。
事業者に関する要件
- 宗教活動や政治活動を主な目的としないこと。
- 市税を完納していること。
- 反社会的勢力と関係がないこと。
- 同一年度・同一店舗でこの補助金を過去に受けていないこと。
店舗に関する要件
- 飲食店、小売業、サービス業など、直接顧客と対面する施設であること。
- 店舗利用者が原則として制限されていないこと。
- 県産材が目立つ形で使用されていること。
- 通年営業で、1日の平均営業時間が4時間程度であること。
- 補助金交付の翌年度から3年以上、継続して営業する予定であること。
- 事業完了後、県産材を活用していることを示すプレート等を設置し、SNSなどで情報発信を行うこと。
- 同一事業で国や県から他の補助金を受けていないこと。
申請手続きについて
申請の流れ
- 書類の準備:下記の必要書類を揃えます。様式は徳島市の公式ウェブサイトからダウンロードできます。
- 窓口へ提出:準備した書類一式を、徳島市役所の農林水産課窓口へ持参し、直接提出します。
- 交付決定:審査後、市から交付決定通知が届きます。(注意:必ず交付決定後に事業に着手してください)
- 事業実施:計画に沿って木質化工事などを実施します。
- 実績報告:事業完了後、令和8年2月末日までに実績報告書を提出します。
- 補助金交付:実績報告書の審査後、補助金額が確定し、指定の口座に振り込まれます。
必要書類一覧
- 補助金交付申請書(様式第1号)
- 事業計画書
- 補助対象経費内訳書
- 補助対象経費に係る見積書の写し
- 事業の内容説明資料(配置図、平面図、設計イメージ図等)
- 事業者を証明する資料の写し(開業前の場合は住民票)
- 賃貸借契約書の写し(自己所有物件の場合は建物の登記事項証明書)
- 工事着工前の写真(外観、内観を各2~4枚程度)
- チェックシート及び同意書
まとめ
「徳島市テナント店舗等木質化モデル創出事業補助金」は、徳島市で事業を営む方々にとって、店舗の魅力を高めると同時にコストを抑える絶好の機会です。県産材の温もりあふれる空間は、顧客満足度の向上にも繋がります。申請は先着順で、予算に達し次第締め切られますので、活用を検討されている方は早めの準備をおすすめします。詳細な要件や申請様式については、必ず徳島市の公式ウェブサイトをご確認ください。
お問い合わせ先
徳島市 農林水産課
- 住所:〒770-8571 徳島県徳島市幸町2丁目5番地(本館3階)
- 電話番号:088-621-5245 / 5246 / 5252
- ファクス:088-621-5196
- 公式サイト:徳島市テナント店舗等木質化モデル創出事業補助金
対象者・対象事業
市内に新たに店舗等を開設し、又は既存店舗等を改修するテナント事業者又は物件所有者
必要書類(詳細)
補助金交付申請書(様式第1号),事業計画書,補助対象経費内訳書,補助対象経費に係る見積書の写し,事業の内容説明資料(配置図、平面図、設計イメージ図等),事業者を証明する資料の写し(開業前の場合は住民票),賃貸借契約書の写し(自己所有物件の場合は、建物の登記事項証明書の写し),工事着工前の写真(外観、内観を各2~4枚程度),チェックシート及び同意書
対象経費(詳細)
県産材を仕上げ材として使用する床・壁・天井等の内装工事費,県産材を仕上げ材として使用する外壁・ウッドデッキ等の屋外外装工事費,県産材を使用した木製建具工事に係る経費,面的に県産材を使用した木製什器の設置に係る購入費、組立費、設置費及び運搬費