締切: 令和8年2月2日まで
対象となる方
- 愛媛県内に本社、支社、支店、事業所等を有する事業者
- 従業員に対してDXに関する専門知識及び技能の習得を支援する研修等を実施する事業者
申請手順
| ステップ | 内容 |
|---|---|
| STEP 1 | 交付申請書類一式（様式第1号、補助事業計画書、収支予算書、誓約書）と添付書類（講座内容・料金が分かるパンフレット、会社概要、納税証明書）を準備 |
| STEP 2 | 愛媛県産業人材課へ申請書類を提出 |
| STEP 3 | 審査（期間は要確認）→交付決定通知 |
| STEP 4 | 研修受講・試験受験→実績報告書類提出→補助金振込 |
補助金額・補助率
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 補助上限額 | 1社あたり45万円、1人あたり15万円 |
| 補助率 | 対象経費の1/2 |
計算例: 従業員3名がそれぞれ15万円の研修を受講した場合、研修費用の合計は45万円となり、その1/2の22.5万円が補助されます。
対象者・申請要件
対象となる事業者
- 愛媛県内に本社、支社、支店、事業所等を有する事業者
対象とならない経費
- DXの推進に関連が認められないもの
- パソコンやソフトウェア等の基本的な操作方法等を習得するもの
- 通常行っている業務又はその延長と認められるもの（ただし、愛媛デジタル情報人材育成プログラムは除く）
- 交付要綱制定日より前に講座の申込み等を行ったもの
- 交付決定日より前に講座の受講や経費の支払いを行ったもの
- 受講内容や受講料等が、ホームページやパンフレット等であらかじめ定められていないもの
- 自社で企画したもの又はそれを外部に発注したもの
- 申請企業の関連会社、代表又は役員、その親族が経営する会社等が提供するもの
- 法令により訓練等の実施が義務付けられており、事業主によって実施する必要があるもの
- 実績報告書提出時までに、書面等により講座の修了又は試験の合格を確認することができないもの
- その他、本補助事業の趣旨に照らして適切でないと知事が認めたもの
補助対象経費
| 経費区分 | 詳細 | 対象可否 |
|---|---|---|
| 受講費 | 教育機関が提供する集合研修又はeラーニングを利用した講座の受講費 | ○ |
| 教材費 | 受講費に付随する教材費 | ○ |
| 受験手数料 | ITパスポート、G検定、データサイエンティスト検定TMリテラシーレベル、半導体人材育成推進事業の受験手数料（合格者に限る） | ○ |
| 試験対策講座受講費 | ITパスポート、G検定、データサイエンティスト検定TMリテラシーレベル、半導体人材育成推進事業の試験対策講座受講費（合格者に限る） | ○ |
| その他 | 上記以外で補助対象とならない経費 | × |
重要: 交付決定前に講座の申込みや受講、経費の支払いを行った場合は補助対象外となります。必ず交付決定通知を受領後に手続きを行ってください。
必要書類一覧
| No. | 書類名 | 備考 |
|---|---|---|
| 1 | 令和7年度愛媛県地域産業リスキリング実践支援補助金交付申請書（様式第1号） | 愛媛県公式サイトよりダウンロード |
| 2 | 補助事業計画書（別紙1） | |
| 3 | 収支予算書（別紙2） | |
| 4 | 誓約書（別紙3） | |
| 5 | 受講する講座の内容及び料金が分かるパンフレット等 | |
| 6 | 申請者の会社概要が分かるパンフレット等 | |
| 7 | 3カ月以内に発行された申請者の納税証明書（県税に未納がないことを証する書類） |
審査基準・採択のポイント
主な審査項目
- 研修計画の妥当性：研修内容がDX推進に資するか
- 費用対効果：研修費用が適切か
- 事業者の実施体制：研修実施のための体制が整っているか
採択率を高めるポイント
- 明確な目標設定：研修を通じてどのようなDX推進を目指すのか
- 具体的な研修計画：研修内容、期間、費用などを詳細に記載
- 自社の課題との関連性：研修が自社の課題解決にどう貢献するか
採択率（過去実績）: 要確認
よくある質問
Q1: 補助金の申請はいつまでですか？
A: 令和7年4月1日(火曜日)から令和8年2月2日(月曜日)までです。
Q2: 申請額が予算額に達した場合、どうなりますか？
A: 申請募集期間中であっても、申請額の合計が予算額に達した場合は、その時点で募集を終了する場合があります。申請を検討されている場合は、お早めにご申請ください。
Q3: 申請額の合計が予算額に満たない場合はどうなりますか？
A: 申請額の合計が予算額に満たない場合は、令和7年11月以降に追加募集を行う場合があります。
Q4: 補助対象となる研修はどのようなものですか？
A: 自社業務の効率化や生産性の向上、新規事業創出等に資するDXの推進を目的に、従業員のDXに関する専門知識及び技能の習得を支援する研修が対象となります。ITパスポート、G検定、データサイエンティスト検定TMリテラシーレベル、県が実施する半導体人材育成推進事業で資格取得を支援する研修も対象です。
Q5: 事前の相談は可能ですか？
A: はい、可能です。申請書の記入方法、対象経費の確認等について、愛媛県産業人材課までお気軽にご相談ください。
制度の概要・背景
本補助金は、愛媛県内企業のDX推進を目的として、従業員のリスキリングを支援する制度です。愛媛県経済労働部産業支援局産業人材課が運営し、県内企業に対して、DXに関する研修費用の補助を行います。
近年、デジタル技術の急速な発展により、企業におけるDXの重要性が高まっています。しかし、DXを推進できる人材の不足が課題となっています。本補助金を活用することで、県内企業のDX推進を加速させることが期待されます。
まとめ・お問い合わせ先
愛媛県地域産業リスキリング実践支援補助金は、県内企業のDX推進を支援する制度です。従業員のリスキリングを通じて、企業の競争力強化を目指しましょう。申請をご検討の方はお早めにお問い合わせください。
お問い合わせ先
実施機関: 愛媛県経済労働部産業支援局産業人材課
電話: 089-912-2506（受付時間: 平日9:00-17:00）
Email: sangyoujinzai@pref.ehime.lg.jp
公式サイト: https://www.pref.ehime.jp/page/69869.html