【2025年版】高知県の補助金・助成金一覧！産業振興計画を事業者向けに徹底解説
最大: 最大4,000万円（事業による）
締切: 事業により異なる（随時募集・期間限定あり）
愛媛県内の介護サービス事業者の皆様へ朗報です。介護現場の負担軽減とサービス品質向上を目的とした「介護テクノロジー定着支援事業費補助金」について、令和8年度の予算確保に向けた要望調査が開始されました。介護ロボットやICT機器の導入を検討している事業者は必見です。
【最重要】令和8年度 補助金要望調査が開始！
来年度の補助金活用を検討している場合、この要望調査への回答が必須となります。導入予定が少しでもある場合は、必ず期限内にご提出ください。
提出期限：令和7年10月22日（水曜日）
愛媛県介護テクノロジー定着支援事業費補助金とは？
本補助金は、介護ロボットやICT機器などの介護テクノロジーの導入・定着を支援することで、介護従事者の負担を軽減し、働きやすい職場環境を実現することを目的としています。これにより、介護サービスの質の向上と人材確保を目指します。
補助金のポイント早わかり表
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 補助金名 | 愛媛県介護テクノロジー定着支援事業費補助金 |
| 補助上限額 | 最大1,000万円 / 事業所（パッケージ型導入支援の場合） |
| 補助率 | 4分の3 |
| 対象者 | 愛媛県内の介護サービス事業所、老人ホーム（養護・軽費） |
| 対象経費 | 介護ロボット、介護ソフト、ICT機器、Wi-Fi整備、コンサル費用など |
| R8要望調査締切 | 令和7年10月22日（水） |
【10/22〆切】令和8年度 要望調査の詳細
令和8年度の補助金予算を検討するために、県が事前に導入予定を把握するための調査です。現時点で導入を検討している場合は、必ず回答しましょう。
⚠️ 注意事項
- 令和8年度に補助金活用を希望する場合、本調査への回答が必須です。
- 導入予定がない場合は提出不要です。
- 本調査への回答が、補助金の交付を確約するものではありません。
- 令和8年度の事業内容や実施は現時点で未定です。
提出書類と提出先
- 提出様式をダウンロード
要望調査票 [Excel]
要望調査票（別紙） [Excel] - 提出方法
電子データをメールで提出してください。 - 提出先メールアドレス
choujukaigo@pref.ehime.lg.jp
（愛媛県保健福祉部生きがい推進局長寿介護課） - 提出期限
令和7年10月22日（水曜日）
補助対象者 – 8つの必須要件をチェック
補助金を利用するには、以下の要件をすべて満たす必要があります。（※令和7年度実績）
- 生産性向上と職員への賃金還元方針を職員に周知すること。
- IPAの「SECURITY ACTION」一つ星または二つ星を宣言すること。
- コンサル支援を受ける、または県の指定研修受講と相談センターへの相談を行うこと。
- 厚労省のガイドライン等を参考に業務改善計画を作成すること。
- 科学的介護情報システム（LIFE）による情報収集に協力すること。
- 厚労省等の効果検証事業に可能な限り協力すること。
- 利用者安全や職員負担軽減のための方策を検討する委員会を設置すること。
- 令和7年度内に「ケアプランデータ連携システム」の利用を開始すること。
補助対象となる3つの事業と経費
本補助金は、大きく分けて3つの事業で構成されています。自社の課題に合わせて最適な事業を選択しましょう。
1. 介護テクノロジー等の導入支援事業
介護ロボットや介護ソフトなど、単体の機器を導入する際の経費を補助します。
対象機器の例
- 移乗支援機器: 装着型・非装着型パワーアシスト、リフトなど
- 見守り・コミュニケーション機器: センサー、インカム、ナースコール連動機器など
- 介護業務支援: 記録・情報共有・請求が一気通貫できる介護ソフト
- その他: 配膳ロボット、バイタル測定ウェアラブル端末、バックオフィスソフトなど
- 付帯設備: Wi-Fi環境整備、PC、タブレット端末（主となる機器と同時導入に限る）
2. 介護テクノロジーのパッケージ型導入支援事業
複数の機器を連携させて導入することで、より高い業務改善効果を狙う事業です。
導入例
- 介護記録ソフト ＋ 見守りセンサー
- 介護記録ソフト ＋ 介護請求ソフト
3. 導入支援と一体的に行う業務改善支援事業
専門のコンサルティング会社から、課題抽出、助言・指導、導入後の定着支援などを受けるための費用を補助します。
気になる補助率と上限額
補助率はすべての事業で4分の3です。補助上限額は事業や機器の種類によって異なります。
1. 介護テクノロジー等の導入支援
| 対象経費の種類 | 補助限度額 |
|---|---|
| 移乗支援・入浴支援機器、その他対象機器 | 100万円 / 1機器 |
| 上記以外の機器（見守り等） | 30万円 / 1機器 |
| PC・タブレット端末 | 10万円 / 1台 |
| 介護ソフト | 職員数に応じて100万円～250万円 |
2. パッケージ型導入支援
最大 1,000万円 / 1事業所
3. 業務改善支援
最大 45万円 / 1事業所
申請から受給までの流れ（令和7年度参考）
令和8年度の詳細は未定ですが、令和7年度の流れを参考に準備を進めましょう。
- 1公募・申請
公募期間内に必要書類を揃えて提出します。（R7年度は7月～8月上旬） - 2審査・交付決定
県が申請内容を審査し、交付の可否と金額を決定します。※先着順ではありません。 - 3事業実施・支払い
交付決定後に機器の契約・導入・支払いを完了させます。（R7年度は翌年1月末まで） - 4実績報告
事業完了後、県に実績報告書を提出します。 - 5補助金交付
実績報告書の内容が確定した後、補助金が支払われます。
重要：フライングはNG！
県の交付決定通知を受け取る前に契約・発注・支払いを行った経費は、補助対象外となりますので、絶対に注意してください。
相談窓口・公式サイト情報
導入を検討する際は、専門の相談窓口を活用するのがおすすめです。機器の選定や効果的な活用方法について相談できます。
まとめ
愛媛県介護テクノロジー定着支援事業費補助金は、介護現場のDX化を力強く後押しする制度です。令和8年度の活用を見据え、まずは10月22日締切の要望調査に回答することから始めましょう。本記事を参考に、計画的なテクノロジー導入をご検討ください。