詳細情報
愛媛県外国人材受入環境整備事業費補助金とは？
外国人材の雇用は、企業のグローバル化を推進し、多様な視点を取り入れる上で不可欠です。しかし、外国人材が日本で快適に働くためには、言語や文化の違い、住環境など、様々な課題をクリアする必要があります。この補助金は、愛媛県内の中小企業等が、外国人材の受入環境を整備する際に必要な費用を支援する制度です。最大30万円の補助を受け、外国人材が安心して働ける環境を整えませんか？
補助金の概要
- 正式名称: 令和7年度愛媛県外国人材受入環境整備事業費補助金
- 実施組織: 愛媛県
- 目的・背景: 外国人材の受入環境を向上させ、県内企業におけるグローバル化を促進するため。外国人材が安心して就労・生活できる環境整備を支援。
- 対象者: 愛媛県内に本社、支社、事務所等を有する中小企業者、法人等
助成金額・補助率
この補助金では、対象となる経費の一部が補助されます。具体的な金額と補助率は以下の通りです。
| 費目 | 内容 | 補助率 | 補助限度額 |
|---|---|---|---|
| 役務費 | 外国人材向けに周知が必要な社内規定・マニュアル等の翻訳費 | 2分の1 | 30万円/1社 |
| 備品購入費 | 外国人材の住環境整備に関する備品の購入費用（家電製品、寝具、防災用品、自転車等） | 2分の1 | 30万円/1社（役務費と合わせて） |
| 賃借料 | 備品購入費欄に記載の備品をレンタルする際の費用 | 2分の1 | 30万円/1社（役務費と合わせて） |
| 工事請負費 | 外国人材が居住する寮の改修費及び修繕費、通勤に使用する駐輪場の設置費、改修費及び修繕費 | 2分の1 | 30万円/1社（役務費と合わせて） |
計算例: 例えば、社内規定の翻訳に15万円、外国人材向けに冷蔵庫や洗濯機などの家電製品を15万円分購入した場合、合計30万円の経費に対して、15万円の補助金が支給されます。
対象者・条件
この補助金の対象となるのは、以下の条件を満たす事業者です。
- 愛媛県内に本社、支社、事務所等を有する中小企業者、法人等
- 中小企業基本法（昭和38年法律第154号）第2条第1項各号で定める範囲の中小企業者
- 特定の法律により特別の設置行為をもって設立された法人及び組合（医療法人、社会福祉法人、学校法人、特定非営利活動法人、農業協同組合、水産業協同組合、森林組合、その他知事が適切と認める法人及び組合）
- 常時使用する従業員の数が300人以下の法人
具体例:
- 愛媛県松山市に本社を置く従業員数50名の中小製造業
- 愛媛県今治市に支店を持つ従業員数200名の社会福祉法人
- 愛媛県宇和島市に事務所を持つ従業員数10名の特定非営利活動法人
補助対象経費
補助の対象となる経費は、外国人材の受入環境整備に直接関連するものです。以下に具体的な例を挙げます。
- 外国人材向けに周知が必要な社内規定・マニュアル等の翻訳費
- 外国人材の住環境整備に関する備品の購入費（照明器具、洗濯機、炊飯器、冷蔵庫、ガスコンロ、電子レンジ、冷暖房器具、Wi-Fi機器、ベッド、布団一式、カーテン、防災用品、消火器、避難はしご、防災標識、通勤用自転車、ヘルメット、防犯登録）
- 備品購入費欄に記載の備品をレンタルする際の費用
- 外国人材が居住する寮の改修費及び修繕費
- 外国人材が通勤に使用する駐輪場の設置費、改修費及び修繕費
対象外経費:
- 補助事業に要したことが明確に区別できない経費
- 汎用性があり、目的外使用になりうる備品（パソコン、プリンター、タブレット端末等）の購入費用
- 補助事業において備品等を購入する際にかかる配送料
- 補助対象経費の支出に係る振込手数料などの間接的な経費
- 国の事業や、県の他の補助金、市町の補助金を充当している経費
- 消費税及び地方消費税相当額
申請方法・手順
補助金の申請は、以下の手順で行います。
- ステップ1: 交付要綱、交付要領、Q&Aを熟読し、補助金の概要を理解する。
- ステップ2: 交付申請書（様式1）を作成する。
- ステップ3: 必要書類を準備する。（詳細は後述）
- ステップ4: 愛媛県産業人材課外国人材グループへ申請書類を提出する。（郵送または持参）
必要書類:
- 交付申請書（様式1）
- 事業計画書
- 経費内訳書
- その他知事が必要と認める書類
申請期限: 予算の上限に達し次第、募集を終了します。お早めにご申請ください。
申請スケジュール:
- 事業実施期間: 令和7年7月1日から令和8年2月28日まで
- 申請受付期間: 予算の上限に達し次第終了
申請方法: 郵送または持参
提出先:
〒790-8570 松山市一番町四丁目４番地２
愛媛県 経済労働部 産業支援局 産業人材課 外国人材グループ
採択のポイント
採択されるためには、以下のポイントを押さえることが重要です。
- 事業計画が具体的かつ実現可能であること
- 外国人材の受入環境整備に資する内容であること
- 経費内訳が明確かつ妥当であること
審査基準:
- 事業の必要性・妥当性
- 事業の実現可能性
- 経費の妥当性
- 事業の効果
採択率: 要確認
申請書作成のコツ: 具体的な数値や事例を用いて、事業の必要性や効果をアピールしましょう。
よくある不採択理由:
- 事業計画が不明確
- 経費内訳が不適切
- 必要書類の不足
よくある質問（FAQ）
- Q: 補助金の申請はいつまでですか？
A: 予算の上限に達し次第、募集を終了します。お早めにご申請ください。 - Q: 補助対象となる経費は何ですか？
A: 外国人材向けに周知が必要な社内規定・マニュアル等の翻訳費、外国人材の住環境整備に関する備品の購入費などが対象となります。 - Q: 補助金の申請に必要な書類は何ですか？
A: 交付申請書、事業計画書、経費内訳書などが必要です。 - Q: 補助金の交付決定はいつ頃になりますか？
A: 要確認 - Q: 補助金に関する問い合わせ先はどこですか？
A: 愛媛県 経済労働部 産業支援局 産業人材課 外国人材グループです。
まとめ・行動喚起
愛媛県外国人材受入環境整備事業費補助金は、外国人材の受入環境を整備し、企業のグローバル化を支援する制度です。対象となる事業者は、ぜひこの機会に補助金を活用し、外国人材が安心して働ける環境を整えましょう。
次のアクション:
- 交付要綱、交付要領、Q&Aを熟読する
- 交付申請書を作成する
- 必要書類を準備する
- 愛媛県産業人材課外国人材グループへ申請書類を提出する
問い合わせ先:
愛媛県 経済労働部 産業支援局 産業人材課 外国人材グループ
TEL：089‐907-5228
メール：sangyoujinzai@pref.ehime.lg.jp
