詳細情報
電気自動車（EV）の普及を後押しする愛媛県の「電気自動車急速充電設備設置支援事業」が2025年も実施されます。この補助金は、県内の事業者が急速充電設備を設置する際に、その費用の一部を補助するもので、脱炭素社会の実現に貢献するとともに、EV利用者の利便性向上を図ることを目的としています。最大133万円の補助が受けられるチャンスです。EV充電設備の設置を検討している事業者の方は、ぜひこの機会にご活用ください。
愛媛県電気自動車急速充電設備設置支援事業の概要
この補助金は、愛媛県が実施するもので、正式名称は「令和7年度愛媛県電気自動車急速充電設備設置支援事業費補助金」です。脱炭素社会の実現に向け、電気自動車等の普及促進を図るため、県内で急速充電設備の設置を支援します。
正式名称
令和7年度愛媛県電気自動車急速充電設備設置支援事業費補助金
実施組織
愛媛県
目的・背景
脱炭素社会の実現に向け、電気自動車等の普及を促進するため、急速充電設備の設置を支援します。
対象者の詳細
法人又は個人、地方公共団体が対象です。
助成金額・補助率
補助対象経費に対して、補助率1/2以内（空白地域は2/3以内）で、上限額は1,000千円（空白地域は1,333千円）です。
具体的な金額（上限・下限）
上限額：1,000千円（空白地域は1,333千円）
補助率の説明
補助率：1/2以内（空白地域は2/3以内）
計算例
例えば、急速充電設備の購入費と設置工事費の合計が200万円の場合、補助率は1/2なので、補助金額は100万円となります。空白地域の場合は、補助率が2/3なので、補助金額は約133万円となります。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 補助率 | 1/2以内（空白地域は2/3以内） |
| 上限額 | 1,000千円（空白地域は1,333千円） |
対象者・条件
この補助金の対象となるのは、以下の要件を満たす方です。
- 法人又は個人、地方公共団体
- 県内で急速充電設備を設置する事業
- 国補助金の補助対象となる急速充電設備
- 新品の急速充電設備
- 公道に面した入口から誰もが自由に出入りできる場所に設置
- 利用にあたり他のサービスの利用又は物品の購入を条件としていない
- 設置場所である施設等の入口に、案内板を設置
詳細な対象要件
対象となる事業は、以下の3種類です。
- 新規設置事業：県内において新規で設置するもの
- 既存設置箇所への増設事業：既に急速充電設備を設置している高速道路SA・PAや道の駅等において、追加で設置するもの
- 入替設置事業：既に急速充電設備を設置している高速道路SA・PAや道の駅等において、入替で急速充電設備を設置するもの（充電口が1口であったものから、2口以上の充電設備への入替を行う場合）
業種・規模・地域制限
業種による制限はありません。規模についても特に制限はありませんが、補助対象となるのは愛媛県内に設置する急速充電設備に限ります。
具体例を複数提示
- 道の駅に急速充電設備を新規設置する場合
- 高速道路のサービスエリアに急速充電設備を増設する場合
- 既存の商業施設に急速充電設備を設置する場合
- 宿泊施設に急速充電設備を設置する場合
補助対象経費
補助対象となる経費は、以下のとおりです。
- 購入費：急速充電設備の購入費用
- 設置工事費：充電設備設置工事費、案内板設置工事費、付帯設備設置工事費、その他設置に係る費用
対象となる経費の詳細リスト
- 急速充電設備本体の購入費用
- 設置工事に必要な電気工事費用
- 基礎工事費用
- 配線工事費用
- 案内板の製作・設置費用
- その他、設置に必要な付帯設備の費用
対象外経費の説明
以下の経費は補助対象外となります。
- 消費税及び地方消費税
- 申請書類作成費用
- その他、補助対象として認められない経費
具体例
例えば、急速充電設備本体の購入費用、設置工事費用、案内板の製作・設置費用などが補助対象となります。一方、申請書類作成のために専門家に依頼した場合の費用や、消費税は補助対象外となります。
申請方法・手順
申請は、以下の手順で行います。
- 交付申請書（様式第1号）及び様式第1号に記載の添付書類を準備します。
- 愛媛県環境・ゼロカーボン推進課へ提出します。（郵送または持参）
ステップバイステップの詳細手順
- 愛媛県の公式サイトから交付申請書（様式第1号）をダウンロードします。
- 交付申請書に必要事項を記入します。
- 添付書類を準備します。（詳細は後述）
- 交付申請書と添付書類を愛媛県環境・ゼロカーボン推進課へ郵送または持参します。
- 審査後、交付決定通知が送付されます。
- 急速充電設備の設置工事を行います。
- 実績報告書を提出します。
- 補助金が交付されます。
必要書類の完全リスト
- 交付申請書（様式第1号）
- 事業計画書
- 経費内訳書
- 見積書（急速充電設備の購入費、設置工事費）
- 設置場所の図面
- 法人にあっては、履歴事項全部証明書
- 個人の場合は、住民票
- その他、県が必要と認める書類
申請期限・スケジュール
申請受付期間は、令和7年5月23日(金曜日)～令和8年1月30日(金曜日)です。
オンライン/郵送の詳細
申請は郵送または持参にて受け付けています。オンラインでの申請はできません。
採択のポイント
採択されるためには、以下のポイントを押さえることが重要です。
- 事業計画の妥当性：実現可能性が高く、具体的な計画であること
- 費用対効果：費用対効果が高く、経済的なメリットがあること
- 地域貢献性：地域の脱炭素化に貢献するものであること
審査基準
審査は、以下の基準に基づいて行われます。
- 事業の目的・内容の妥当性
- 事業計画の実現可能性
- 経費の妥当性
- 地域への貢献度
採択率の情報
過去の採択率は公表されていません。
申請書作成のコツ
申請書を作成する際は、以下の点に注意しましょう。
- 事業の目的・内容を明確に記載する
- 具体的な数値目標を掲げる
- 経費内訳を詳細に記載する
- 図面や写真などを活用して、分かりやすく説明する
よくある不採択理由
よくある不採択理由としては、以下のようなものが挙げられます。
- 事業計画が不明確である
- 経費内訳が不適切である
- 地域への貢献度が低い
よくある質問（FAQ）
- Q: 補助金の対象となる急速充電設備の種類は？
A: 国補助金の補助対象となる急速充電設備が対象です。
- Q: 補助金の申請はいつまでですか？
A: 令和8年1月30日(金曜日)までです。
- Q: 補助金の申請はオンラインでできますか？
A: いいえ、オンラインでの申請はできません。郵送または持参にて申請してください。
- Q: 補助金の交付決定はいつ頃になりますか？
A: 審査後、交付決定通知が送付されます。具体的な時期は、申請状況によって異なります。
- Q: 補助金の申請に必要な書類は？
A: 交付申請書（様式第1号）、事業計画書、経費内訳書、見積書（急速充電設備の購入費、設置工事費）、設置場所の図面、法人にあっては、履歴事項全部証明書、個人の場合は、住民票などが必要です。
まとめ・行動喚起
愛媛県電気自動車急速充電設備設置支援事業は、電気自動車の普及を促進し、脱炭素社会の実現に貢献するための重要な取り組みです。この補助金を活用して、ぜひ急速充電設備の設置をご検討ください。
重要ポイント：
- 補助対象者：法人又は個人、地方公共団体
- 補助率：1/2以内（空白地域は2/3以内）
- 上限額：1,000千円（空白地域は1,333千円）
- 申請期間：令和7年5月23日(金曜日)～令和8年1月30日(金曜日)
次に行うべきアクション：
- 愛媛県の公式サイトで詳細を確認する
- 交付申請書をダウンロードして記入する
- 必要書類を準備する
- 愛媛県環境・ゼロカーボン推進課へ申請する
問い合わせ先：
環境・ゼロカーボン推進課
〒790-0001 松山市一番町4-2 NTT愛媛ビル2棟
Tel：089-912-2345
Fax：089-912-2344
